一般 労災 雇用 小計 資本剰余金 一般 労災 雇用 小計 平成  年  月  日 金曜日 官 報 一般 労災 雇用 小計 資産見返運 営費交付金 (号外第  号) 運営費交付 金収益 費用進 行基準 による 振替額 計 334 790 162 {費用進行基準を採用した業務:期間進行基準を ¶¶ 採用した業務以外の全ての業務 109 132 029 ¶¶ 1 676 899 793 |当該業務に係る損益等 ¶¶¶ ア)損益計算書に計上した費用の額: 2 120 821 984 ¶¶¶ 一般勘定 386 095 269 ¶¶ 4 645 400 ¶¶ 労災勘定 110 096 042 ¶¶ 155 400 ¶ 雇用勘定 1 708 064 858 ¶¶¶ 12 813 780 ¶¶ 計 2 204 256 169 ¶¶¶ 17 614 580 ¶¶ ・一般勘定:(人件費:313 466 570、外部委 ¶¶ 託費: 9 025 886、雑給: 19 156 143、諸謝 ¶¶ ¶¶ 8 210 ¶ 金: 12 823 044、図書印刷費: 8 130 096、 ¶¶ ¶¶ 0 消耗品費:1 126 798、賃借料:2 241 579、 ¶¶ ¶¶ 保守料: 773 892、通信費: 904 775、旅費 ¶ ¶ 300 000 ¶ 交通費:8 502 816、 ¶¶ 水道光熱費:3 079 880、 ¶¶ 291 790 ¶ 修繕費:1 368 846、租税公課:2 078 399、 ¶¶ ¶¶ 減価償却費: 177 369、雑損: 1 469 551、 ¶ ¶¶ その他:1 769 625) ¶¶ ・労災勘定:(人件費: 44 394 903、雑給: ¶¶ 7 509 887、 諸 謝 金 : 6 513 780、 図 書 印 刷 ¶¶ ¶¶ 費:2 870 062、通信費:900 456、 ¶¶ ¶ 賃借料: 624 750、水道光熱費:16 319 977、消耗品 ¶ ¶¶ 費:2 721 846、修繕費:1 863 414、租税公 ¶¶ ¶¶ 課: 4 514 876、外部委託費: 19 763 443、 ¶¶ ¶¶ 旅 費 交 通 費 : 1 305 676、 減 価 償 却 費 : ¶¶ 727 224、その他:65 748) ¶ ¶ ・雇用勘定:(人件費:880 156 698、外部委 ¶¶ 託費:226 386 212、雑給:218 125 616、諸 ¶¶ ¶¶ 謝金:61 445 353、 ¶¶ 図書印刷費:57 564 865、 ¶¶ 消耗品費:59 749 193、 ¶¶ 賃借料:39 996 786、 ¶¶ 保守料:11 060 132、通信費:16 359 568、 ¶¶ ¶¶ 旅 費 交 通 費 : 18 126 892、 水 道 光 熱 費 : ¶¶ 26 006 723、 修 繕 費 : 23 810 535、 租 税 公 ¶¶ ¶¶ 課:24 393 725、減価償却費:25 936 425、 ¶¶ ¶¶ 財務費用:54 486、その他:18 891 649) ¶ ¶¶ イ)自己収入に係る収益計上額: 一般勘定 51 064 889 ¶¶ 労災勘定 236 789 ¶ 雇用勘定 5 563 370 ¶¶ 計 56 865 048 ¶¶ ・一般勘定:(業務収入: 48 061 539、財務 ¶¶ 収 益 (受 取 利 息) : 1 886 074、 雑 益 : ¶¶ 1 117 276) ¶¶ ・労災勘定:(財 務 収 益 (受 取 利 息) : 100 972、雑益:135 817) ¶ ¶ ・雇用勘定:(業 務 収 入 (受 取 賃 借 料) : 16 546、財務収益(受取利息) 2 076 927、 ¶ :¶ ¶ 雑益:3 469 897) ¶¶ ウ)固定資産の取得額: 2 138 728 354 ¶¶¶ 一般勘定 4 645 400 ¶¶ 労災勘定 155 400 ¶ 雇用勘定 13 113 780 ¶¶ 計 17 914 580 ¶¶ ・一般勘定:(建物:4 645 400) ¶¶ ・労災勘定:(工具器具備品:155 400) ¶ ・雇用勘定:(工具器具備品: 12 813 780、 ¶¶ 敷金:300 000) ¶ }運営費交付金の振替額の積算根拠 一般勘定 339 427 352 ¶¶ 労災勘定 109 287 429 ¶¶ 雇用勘定 1 690 013 573 ¶¶¶ 計 2 138 728 354 ¶¶¶ ・一般勘定:(費 用 386 095 269 + 資 産 取 得 ¶¶ 4 645 400+固定資産除却損34 418)−自己 ¶¶ ¶ 収入51 064 889−資産見返負債戻入189 636 ¶¶ ¶ −貯蔵品85 000−リサイクル預託金8 210= ¶ ¶ 339 427 352 ¶¶ ・労災勘定:(費 用 110 096 042 + 資 産 取 得 ¶¶ 155 400)−自己収入 236 789 −資産見返負 ¶ ¶ 債戻入727 224=109 287 429 ¶ ¶¶ ・雇用勘定:(費用 1 708 064 858 +資産取得 ¶¶¶ 13 113 780 +固定資産除却損 7 912 292)− ¶¶ ¶¶ 自 己 収 入 5 563 370 − 資 産 見 返 負 債 戻 入 ¶¶ 33 135 333−貯蔵品364 810−リース取引影 ¶¶ ¶ 響額13 844=1 690 013 573 ¶ ¶¶¶ 運営費交付金収入から自己収入で充当した経 費相当額を除いた額を運営費交付金収益に計 上することとしている。 第2期中期目標期間四年度目であることから、独 0 立行政法人会計基準第 81 第3項の規定に該当せ ず。 会計基準第81第3項 による振替額 合 ^ 2 309 454 354 ¶¶¶ 計 運営費交付金債務残高の明細 交付年 度 運営費交付金債務残高 勘定 残高の発生理由及び収益化等の計画 金額 業務達成基準を採用 した業務に係る分 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用 した業務に係る分 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 一般 平成19 年度 44 009 870 ¶¶ 労災 22 838 370 ¶¶ 雇用 231 698 849 ¶¶ 小計 298 547 089 ¶¶ 費用進行基準を採用 した業務に係る分 計 298 547 089 ¶¶ 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての 業務である。 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、人 件費の削減等、一般競争入札の積極的導 入による入札差額の発生、事業の効率化 等による経費の削減に伴い、運営費交付 金の収益化額が計画を下回り、翌事業年 度に繰り越したもの。 (注:運営費交付金の収益化については、 自己収入を優先的に充てることとする。な ) お、中期計画で予定した、本事業年度に実 施すべき業務については、計画どおりに実 施済みであり、業務の未達成による運営費 交付金債務の翌年度への繰越額はない。