(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 8.リース取引の処理方法 上記以外の期中において短期的に生ずる資金運用については、預金に限定して行っておりま ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっ す。また、運用先金融機関等の債務不履行リスク等に十分配慮し信用ある格付け機関の格付け ております。 を「A」以上として選定し定期的に確認を行っております。 9.消費税等の会計処理 なお、余裕金の運用にあたっては内部規程に定められた制限及び手続きをもって行うことと 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 しております。 10.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 2.金融商品の時価等に関する事項 資金の範囲は、手許現金、普通預金及びこれらの預金に相当する郵便貯金からなっておりま 平成23年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につ す。 いては、次のとおりです。 11.重要な会計方針の変更 (単位:円) 資産除去債務に係る会計処理 貸借対照表計上額 区 分 時価(*)B 差額B−A 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」が (*)A 適用されるため、同会計基準等を適用して財務諸表を作成しております。 ¥現金及び預金 1 524 286 580 ¶¶¶ 1 524 286 580 ¶¶¶ 0 これに伴い、損益外利息費用累計額77 412円が貸借対照表の資本剰余金の控除項目として計 ¶ ]未収金 72 484 507 ¶¶ 72 484 507 ¶¶ 0 上されるとともに、損益外利息費用相当額77 412円が行政サービス実施コスト計算書に計上さ ¶ れております。また、この変更に伴い、行政サービス実施コスト計算書の損益外減価償却相当 ^有価証券 600 040 122 ¶¶ 600 167 400 ¶¶ 127 278 ¶ 額が104 243円増加しております。 ¶ {満期保有目的の債券 600 040 122 ¶¶ 600 167 400 ¶¶ 127 278 ¶ なお、当期純利益への影響はありません。 _未払金 (317 252 681) ¶¶ (317 252 681) ¶¶ (0) 〔貸借対照表 関係〕 ‘リース債務 (41 274 865) ¶¶ (39 465 878) ¶¶ ( 1 808 987) ¶ ¶ 1.運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき賞与の見積額は、87 314 503円です。 ¶¶ (*)負債に計上されているものについては、 )で、示しております。 ( 2.運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき退職給付の見積額は、2 630 647 036円 ¶¶¶ (注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項 です。 ¥現金及び預金、]未収金 〔損益計算書 関係〕 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価 1.業務費 人件費の内訳 額によっております。 給与及び手当 773 513 269円 ¶¶ ^有価証券 法定福利費(職員) 126 731 499円 ¶¶ 退職手当(職員) 73 395 816円 ¶¶ 有価証券の時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された時価によっ 2.一般管理費 人件費の内訳 ております。 役員報酬 61 270 922円 ¶¶ _未払金 法定福利費(役員) 7 754 009円 ¶¶ 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価 給与及び手当 136 252 959円 ¶¶ 額によっております。 法定福利費(職員) 23 314 480円 ¶¶ ‘リース債務 退職手当(役員) 4 597 200円 ¶¶ リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定さ 退職手当(職員) 31 188 017円 ¶¶ れる利率で割り引いた現在価値によって算定しております。 3.ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、390 338円であり、当該影響額を除いた ¶ (注2)リース債務に係る貸借対照表計上額及び時価については、1年以内に返済予定のリース債 当期総利益は12 717 662円であります。 ¶¶ 務を含んでおります。 〔キャッシュ・フロー計算書 関係〕 〔賃貸等不動産に関する注記〕 1.資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 該当する賃貸不動産等はございません。 現金及び預金勘定 1 524 286 580円 ¶¶¶ 〔減損の兆候に関する注記〕 資金期末残高 1 524 286 580円 ¶¶¶ 当事業年度における減損の兆候は、労働大学校(労働行政担当職員研修)に係る資産について、 2.重要な非資金取引の内容 次のとおり認められております。 新たにファイナンス・リース取引によって取得した資産の金額は、1 437 555円であります。 ¶¶ 1.兆候の対象資産及び経緯 〔金融商品に関する注記〕 1.金融商品の状況に関する事項 用 途 種 類 場 所 当機構は、資金運用については1年以上の長期にわたり運用が可能となる余裕金について、 労働大学校 土地、建物等 埼玉県朝霞市 満期保有を原則として独立行政法人通則法第47条に規定されている金融商品(国債、地方債及 び政府保証債)のみを対象として行っており、デリバティブ取引は行っておりません。 労働大学校に係る減損の兆候の経緯については、追加情報〕を参照してください。 〔