平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) { 高年齢者等の雇用の安定を図る観点か ら、定年の廃止、65歳以上への定年の引 上げ及び継続雇用制度の導入等による高 年齢者等の雇用の確保や再就職援助等を 図るため、機構が実施する各種給付金支 給業務については、法律の目的にのっと り、適正かつ効率的な運営を図ること。 | 高年齢者等の雇用に関する事業主等へ の給付金支給については、職業安定機関 と密接な連携を図る体制を確保し、適切 な情報提供等を図ることにより、適正な 支給業務の実施を図ること。 ] 高年齢者等の雇用に関する技術的事項に ついて、事業主その他の関係者に対して相 談その他の援助を行うことに関する事項 高年齢者等の安定した雇用の確保、雇用 管理改善等の実施、高年齢者等の多様な就 業ニーズに応じた就業機会の確保を図るた めに、職業安定機関と連携しつつ、事業主 等に対して必要な支援を実施すること。 { 高年齢者雇用アドバイザー等による相 談・援助等の実施 「希望者全員を対象とする継続雇用制 度 の 導 入」 70 歳 ま で 働 け る 企 業 の 実 、 「 現」 小規模企業における 65 歳までの雇 、 「 用確保措置の完全実施」 等に資するため、 高年齢者雇用アドバイザー等を活用し て、執行の効率化を図りつつ、機構の蓄 積する専門的知見を基に事業主等に対す る高年齢者等の雇用の技術的問題全般に 関する相談・援助を行い、相談・援助を 実施した事業主等に対して追跡調査を実 施し、 %以上の利用事業主等において、 70 具体的な課題改善効果が見られるように すること。 また、当該調査結果を分析し、高年齢 者雇用アドバイザー等の業務の質の向上 を図ること。 | 実践的手法の開発・提供 高年齢者等の安定した雇用の確保の促 進を図るため、賃金、人事処遇制度等高 年齢者等の雇用を進めていく上での課題 解決に資する実践的手法を開発し、 また、 事業主等と共同研究を行うことにより、 これらの成果について高年齢者雇用アド バイザー等が行う相談・援助への活用を 図るとともに、開発成果を事業主の利用 しやすい報告書、マニュアル等の成果物 として事業主等に提供し、その自主的な 取組を支援すること。 } 啓発広報活動等の実施 高年齢者等の雇用問題に関する情報の 効率的な活用と国民の理解の促進を図る ため、高年齢者雇用確保措置及び高年齢 者等の雇用に関する情報及び資料の収集 を計画的かつ効果的に実施するととも に、事業主等に対する情報の提供につい ては、 高齢者雇用を支援する月間を設け、 各種行事の開催、刊行誌の発行、ホーム ページへの掲載、マスメディア等の活用 により啓発広報活動を効果的かつ積極的 に展開すること。 ^ 労働者に対して、その高齢期における職 業生活の設計を行うことを容易にするため に必要な助言又は指導を行うことに関する 事項 高年齢者雇用確保措置の実施状況や団塊 の世代が60歳に到達し、さらに平成24年に は65歳に到達しはじめることを踏まえ、65 歳以降を視野に入れた職業生活設計に重点 を移し、労働者が早い段階から自らの希望 と能力に応じた多様な働き方を選択し、実 現できるようにするため、職業安定機関等 と密接な連携を図りながら、高齢期におけ る職業生活の設計のための助言、援助を行 うこと。 _ 65歳までの雇用確保措置の導入・定着の ための小規模企業に重点をおいた支援を行 うことに関する事項 小規模な企業において雇用確保措置の導 入・定着が遅れている状況を踏まえ、支援 対象を小規模な企業に重点化し、小規模企 業の特性を踏まえた、より効果的かつ効率 的な事業手法を検討し、その結果に基づき 効果的かつ効率的な業務運営を図ること。 ‘ 高年齢者雇用支援業務の政策転換を見据 えた見直しに関する事項 機構による高年齢者雇用支援業務は、65 歳までの雇用確保に係る相談援助等の対象 企業の重点化・縮小や、新たな課題として 65歳以上の雇用確保に係る業務が見込まれ る一方、社会経済情勢や法施行の状況等の 関連諸施策の動向に影響を受けることなど を勘案し、平成25年度以降の高年齢者雇用 支援業務の実施体制・実施方法について は、引き続き現行の枠組みで実施すること が合理的かつ効果的・効率的かについて、 第2期中期目標期間終了時までに検討し、 結論を得ることとしているので、厚生労働 省の検討に資するように必要な連携を図る こと。 2 障害者に係る雇用関係業務に関する事項 ¥ 障害者職業センターの設置運営業務の実 施に関する事項 障害者職業センターにおける職業リハビ リテーションについては、障害者各人の障 害の種類及び程度並びに希望、適性、職業 経験等の条件に応じ、総合的かつ効果的に 実施すること。そのために、各関係機関と の連携を図るとともに、職業リハビリテー ションの実施に係る目標を設定し、厳格な 外部評価を実施すること。 ・ 障害者職業総合センター(以下「総合 センター」という。については、職業リ ) ハビリテーションの中核的機関としての 機能を最大限発揮すること。 ・ 広域障害者職業センター(以下「広域 センター」という。については、全国の ) 広範な地域から職業的重度障害者を受け 入れるとともに、地域センターについて は、各都道府県における中核的な職業リ ハビリテーション機関として、職業安定 機関、障害者就業・生活支援センター、 就労移行支援事業者等とのネットワーク を構築し、連携の強化や各種情報の共有 化を図り、職業リハビリテーションに係 る人材の育成や関係機関に対する助言・ 援助に取り組むこと。 { 職業リハビリテーションの総合的・効 果的な実施 ア 障害者の個々の特性に応じた専門的 支援の実施 ・ 地域センターについては、サービス を希望する者の就労支援ニーズをでき る限り的確に把握し、第2期中期目標 期間中に延べ 125 000 人以上の障害者 ¶ に対し、より就職・職場定着に結びつ く効果的な職業リハビリテーション サービスを実施すること。 各地域における就労支援機関の状況 を踏まえ、どの地域においても、適切 な職業リハビリテーションを均等・公 平に受けられるようにした上で、就職 等の困難性の高い障害者 (精神障害者、 発達障害者、難病者等)に対する専門 的支援を重点的に実施すること。 なお、メンタルヘルス分野における 医療機関との連携による精神障害者に 対するリワーク・再就職支援を行うと ともに、ニート等の自立支援機関や教 育機関との連携による、発達障害を有 する若者に対する支援の充実に努める こと。 ・ 障害者の就労の可能性を高めるた め、地域センターにおける職業準備訓 練、職業講習の実施により、第2期中 期目標期間中において75%以上の対象 者が就職等に向かう次の段階(職業紹 介、ジョブコーチ支援事業、 職業訓練、 職場実習等)に移行できるようにする こと。 また、経済・雇用失業情勢を踏まえ つつ、職業紹介等の業務を担当する職 業安定機関との緊密な連携を図り、第 2期中期目標期間中においてその修了 者の就職率が50%以上となることに資 するため、 その内容の充実を図ること。 なお、OA講習は、地域センターの 専門的支援への重点化、民間機関にお ける訓練機会の拡大及び障害者委託訓 練の拡大状況も踏まえ、 廃止すること。 ・ ジョブコーチ支援事業については、 社会福祉法人等に配置されるジョブ コーチの活動領域の拡大を図ること等 を踏まえ、第2期中期目標期間中にお いて10 500人以上の障害者を対象に支 ¶ 援を実施し、80%以上の定着率を達成 すること。