（号外第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 ３ 職業訓練に係る戦略目標 ｛（目標）離職者の的確な訓練受講を促進 し、就職に資する訓練効果の高い職 業訓練を実施する。 （指標）施設内離職者訓練修了者の就職率 ８０％以上（各年度） ｜（目標）産業の基盤を支える人材を育成す るために、職業能力開発大学校等に おいては、技術革新に対応できる高 度な知識と技能・技術を兼ね備えた 実践技能者や、生産技術・生産管理 部門のリーダーとなる人材を養成す る。 （指標）学卒者訓練の修了者のうち就職希 望者の就職率　９０％以上（平成２３年 度） ｝（目標）産業の基盤を支える高度な職業能 力を有する人材を育成するため、在 職者に対し、事業主等のニーズ等に 基づき、適切かつ効果的な職業訓練 を実施する。 （指標）受講者及び事業主に対するアン ケート調査で職業能力の向上に役 立った旨の評価　８０％以上（平成２３ 年度） 第１　中期目標の期間 独立行政法人通則法（平成　１１　年法律第　１０３ 号。以下「通則法」という。第２９条第２項第 ） １号の中期目標の期間は、平成２０年４月１日 から平成２５年３月３１日までの５年とする。 第２　業務運営の効率化に関する事項 通則法第２９条第２項第２号の業務運営の効 率化に関する事項は、次のとおりとする。 １　機構の組織体制については、業務の効率的 かつ効果的実施等の観点から以下のように見 直すほか、適宜弾力的に見直すこと。 ｛　高年齢者雇用に関する給付金の支給業務 については、事業規模が大幅に縮小してい ることに伴い、支給業務の実施体制を事業 規模に合わせて縮小すること。 ｜　駐在事務所（５か所）については、廃止 するものとし、納付金の調査等必要な業務 は本部組織において実施すること。 ｝　せき髄損傷者職業センターについては、 支援ニーズが大きく減少していることから 廃止し、当該センターの業務は福岡障害者 職業センターが引き継ぐこと。 〜 地域センターの管理事務については、お おむね４分の１程度のセンターに事務処理 を集約化すること。 　地方において委託により実施してきた高 年齢者等に係る雇用関係業務及び障害者雇 用納付金関係業務については、委託方式を 廃止し、機構が直接実施することにより、 業務の効率化及び管理経費の縮減を図るこ と。 　本部機能については、平成２４年４月に幕 張本部に集約化すること。 ２　一般管理費（人件費、新規に追加される業 務（旧雇用・能力開発機構から移管される業 務及び求職者支援制度に係る業務を含む。以 下同じ。、拡充業務分等を除く。については ） ） 効率的な利用に努め、 第２期中期目標期間中、 毎年度平均で３％程度の額を節減するととも に、平成　２１　年度から開始する個別実践型リ ワークプログラムによる精神障害者の復職支 援に係る経費、地域の関係機関に対する職業 リハビリテーションに関する助言・援助等に 係る経費及び特注型の訓練メニューに基づく 企業内訓練と就業継続のための技術的支援の 一体的実施による先導的職業訓練に係る経費 の合計額については、事業開始後１年間と比 べて毎年度平均で３％程度の額を節減するこ と。旧雇用・能力開発機構から移管される業 務に係る経費については、効率的な利用に努 め、平成２３年度（移管される業務に係る経費 と移管される業務に係る旧雇用・能力開発機 構経費との合計額）と比較し、年度平均で３ ％程度の額を節減すること。 また、業務経費（事業主等に支給する障害 者雇用調整金等、新規に追加される業務、拡 充業務分等を除く。については、第２期中期 ） 目標期間中、毎年度平均で総額　１　９　％程度の 額を節減するとともに、平成２１年度から開始 する個別実践型リワークプログラムによる精 神障害者の復職支援に係る経費、地域の関係 機関に対する職業リハビリテーションに関す る助言・援助等に係る経費及び特注型の訓練 メニューに基づく企業内訓練と就業継続のた めの技術的支援の一体的実施による先導的職 業訓練に係る経費の合計額については、事業 開始後１年間と比べて毎年度平均で　１　２　％程 度の額を節減すること。旧雇用・能力開発機 構から移管される業務（宿舎等業務を除く。 ） ｛　機構が策定する「随意契約見直し計画」 に係る経費については、平成２３年度（移管さ に基づく取組を着実に実施するとともに、 れる業務に係る経費と移管される業務に係る その取組状況を公表すること。 旧雇用・能力開発機構経費との合計額）と比 ｜　一般競争入札等により契約を行う場合で 較し、年度平均で総額３％程度の額を節減す あっても、特に企画競争や公募を行う場合 ること。 には、競争性、透明性が十分確保される方 なお、上記目標の実現に当たっては、不要 法により実施すること。 な支出の削減を図るため、無駄削減・業務効 ｝　監事及び会計監査人による監査におい 率化に関する取組の人事評価への反映など自 て、入札・契約の適正な実施について徹底 律的な取組のための体制整備を行うととも 的なチェックを受けること。 に、レクリエーション経費の廃止、公用車・ ５　保有資産の見直し 業務用車の効率化、 タクシー使用の適正化等、 せき髄損傷者職業センターの廃止に伴い生 徹底した冗費の削減を行うこと。 ずる遊休資産については、国の資産債務改革 ３　総人件費については、簡素で効率的な政府 の趣旨を踏まえ、処分すること。 を実現するための行政改革の推進に関する法 また、 職業能力開発促進センター等の敷地、 律（平成１８年法律第４７号）等に基づく平成１８ 職員宿舎等旧雇用・能力開発機構が保有して 年度以降の５年間で５％以上を基本とする削 いた資産のうち機構が承継した資産について 減を、引き続き着実に実施するとともに、経 「 は、引き続き、その必要性について厳しく検 済財政運営と構造改革に関する基本方針 証を行い不要資産については処分すること。 ２００６」平成１８年７月７日閣議決定） （ に基づき、 ６　事業の費用対効果 国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平 事業の実施に要した費用及び事業によって 成２３年度まで継続するものとすること。 得られた効果を把握・分析し、その結果を事 さらに、機構の給与水準について、以下の 業実施内容の見直しや新たな事業展開につな ような観点からの検証を行い、これを維持す げること。 る合理的な理由がない場合には必要な措置を ７　実践的手法の開発、講習及び啓発事業の事 講ずることにより、給与水準の適正化に速や 業規模についての配慮 かに取り組むとともに、その検証結果や取組 機構が行う障害者の雇用に関する実践的手 状況については公表するものとすること。 法の開発、講習の事業、障害者の雇用につい ｛　職員の在職地域や学歴構成等の要因を考 て事業主その他国民一般の理解を高めるため 慮してもなお国家公務員の給与水準を上 の啓発の事業については、 障害者雇用調整金、 回っていないか。 報奨金、在宅就業障害者特例調整金及び在宅 ｜　職員に占める管理職割合が高いなど、給 就業障害者特例報奨金並びに障害者雇用納付 与水準が高い原因について、是正の余地は 金制度に基づく各種助成金の支給に支障をき ないか。 たさないように、その事業規模について配慮 ｝　国からの財政支出の大きさ、累積欠損の すること。 存在、類似の業務を行っている民間事業者　第３　国民に対して提供するサービスその他の業 の給与水準等に照らし、現状の給与水準が 務の質の向上に関する事項 適切かどうか十分な説明ができるか。 通則法第２９条第２項第３号の国民に対して 〜　その他、給与水準についての説明が十分 提供するサービスその他の業務の質の向上に に国民の理解の得られるものとなっている 関する事項は、次のとおりとする。 か。 １　高年齢者等に係る雇用関係業務に関する事 項 ４　随意契約の見直し ￥　高年齢者等の雇用機会の確保等に資する 契約については、原則として一般競争入札 事業主又はその事業主の団体に対して給付 等によるものとし、以下の取組により、随意 金を支給することに関する事項 契約の適正化を推進すること。