平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ‘ 〒５４０‘８５８６　大阪市中央区大手前１‘５‘ ４４大阪合同庁舎第１号館　近畿地方整備局総 務部契約課調査係（電話０６‘６９４２‘１１４１）に おいて特定ＪＶとしての資格を得ようとする 者に交付する。 ］　申請書の提出方法　申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付して、電子入札システム により提出すること。 また、入札説明書に示すところによる一定 の理由がある場合は郵送（書留郵便に限る。 ） により提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札による 場合は、上記￥に示す申請書の交付場所に持 参すること。 　特定建設工事共同企業体協定書　（下記 競争参加者の資格に関する公示 ７‘の条件を満たすものに限る。の写し。 ） 国立京都国際会館会議場平成２３年度耐震改修工 　下記７］の要件を満たすことを判断でき 事に係る特定建設工事共同企業体（以下「特定Ｊ る工事の施工実績を記載した書類（申請書 Ｖ」という。としての競争参加者の資格 ） （以下 「特 とともに交付する様式により作成したもの 定ＪＶとしての資格」という。を得ようとする者 ） に限る。ただし、当該様式は、当該工事の の申請方法等について、次のとおり公示します。 「入札公告（建設工事）　平成　２３　年　１０　月　２１ 」 （ 平成　２３　年　１０　月　２１　日 日付け支出負担行為担当官近畿地方整備局 近畿地方整備局長　上総　周平 長）に示すところにより交付する入札説明 書の別記様式２及び３と同一であるので、 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７ それらを使用して作成しても差し支えな １　工事名　国立京都国際会館会議場平成２３年度 い。。 ） 耐震改修工事（電子入札対象案件） ＾　申請書等の作成に用いる言語　申請書及び ２　工事場所　京都府京都市左京区岩倉大鷺町 添付書類は、日本語で作成すること。 ４２２ ７　特定ＪＶとしての資格及びその審査 ３　工事内容　会議場　鉄骨鉄筋コンクリート造 「競争参加者の資格に関する公示」平成２２年 （ ６階建　改修一式、機械設備工事　改設一式 １０月１日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 ４　工期　契約締結の日の翌日から平成２７年２月 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。　「平 以下 ２７日まで。 成２２年１０月１日付け公示」という。５（建設工 ） ５　申請の時期 事）の｛からまでに該当する者を構成員に含 平成２３年１０月２４日から平成２３年１１月１４日まで む特定ＪＶ及び次に掲げる条件を満たさない特 （行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律 定ＪＶについては、特定ＪＶとしての資格がな 第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休 いと認定する。 それ以外の特定ＪＶについては、 日（以下「休日」という。を除く。。 ） ） 平成２２年１０月１日付け公示６（建設工事）の￥ なお、平成２３年１１月１５日以降当該工事に係る に掲げる客観的事項（共通事項）の項目及び］ 開札の時まで（休日を除く。においても、随時 ） に掲げる主観的事項（特別事項）の項目につい 申請を受け付けるが、当該開札の時までに審査 て総合点数を付与して特定ＪＶとしての資格が が終了せず、競争に参加できないことがある。 あると認定する。 ６　申請の方法 ￥　特定ＪＶの構成　特定ＪＶの構成は、次の ￥　申請書の入手方法　「競争参加資格審査申 条件を満たす者２社の組合せとする。 請書（特定建設工事）　以下「申請書」とい 」 （ 　近畿地方整備局における建築工事に係る う。は、平成２３年１０月２４日から平成２３年１１月 ） 一般競争参加資格の認定を受けていること （会社更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に １４日まで。 Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒｓ ｂｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｉｄｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　：　Ｊａｎｕａｒｙ　１８， ２０１２　ｎｏｏｎ　（Ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｅ　ｄｅｌｉｖｅｒｅｄ　ｉｎ　ｐｅｒｓｏｎ ｂｙ　Ｊａｎｕａｒｙ　１８，　２０１２　ｎｏｏｎ，　ｏｒ　ｓｕｂｍｉｔｔｅｄ　ｂｙ ｍａｉｌ　ｂｙ　Ｊａｎｕａｒｙ　１８，　２０１２　ｎｏｏｎ） ａ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　： Ｇｅｎｅｒａｌ　Ａｆｆａｉｒｓ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ，　ＣｈｕｇｏｋｕＳｈｉｋｏｋｕ　Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ｂｕｒｅａｕ，　ＭＯＤ，　６‘３０ Ｋａｍｉｈａｔｃｈｏｂｏｒｉ，　Ｎａｋａ‐ｋｕ，　Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ‐ｓｈｉ ７３０‘００１２　ＴＥＬ０８２‘２２３‘７２３３ 資 格 基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法（平成　１１　年法律第　２２５ 号）に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、 手続開始の決定後、 近畿地方整備局長が別に定める手続に基づ く一般競争参加資格の再認定を受けている こと。。 ） 　近畿地方整備局における建築工事に係る 一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 （共通事項）について算定した点数（経営 事項評価点数）が特定ＪＶの代表者におい ては　１　２００　点以上であること（上記　　の再 ¶ 認定を受けた者にあっては、当該再認定の 際に、経営事項評価点数が　１　２００　点以上で ¶ あること。。 ） また、特定ＪＶのその他の構成員におい ては、経営事項評価点数が　１　１００　点以上で ¶ あること（上記　　の再認定を受けた者に あっては、当該再認定の際に、経営事項評 価点数が１　１００点以上であること。。 ¶ ） 　会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 （上記の再認定を受けた者を除く。でな ） いこと。 　当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、近畿地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領（昭和５９年３月２９日付け建設 省厚第９１号）に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ］　構成員の技術的要件等　特定ＪＶの構成員 は、次の要件を満たすものとする。 　特定ＪＶの代表者は、平成８年度以降に 元請として完成し、引き渡しが完了した下 記１）から６）までの要件をすべて満たす 耐震改修工事又は新築工事の躯体、外装ほ か内装を含む建築一式工事（発注機関は問 わない。の施工実績を有すること（共同企 ） 業体構成員としての実績は、出資比率が２０ ％以上の場合のものに限る。。 ） １）建物用途　会議場、劇場又は類似施設 （ホール、講堂、ホワイエ、 会議室及び視聴覚室の合計面 積が過半を超える施設） ２）工事内容　耐震改修工事（制震パネル 又はＲＣ補強壁による耐震補 強工事）又は新築工事 ３）構 造　鉄骨鉄筋コンクリート造 ４）階 数　地上５階以上 ５）建物規模　延べ面積　２０　０００以上 ¶ ６）上記１）から５）は同一工事の実績で あること。 なお、特定ＪＶにおけるその他の構成員 は、平成８年度以降に元請として完成し、 引き渡しが完了した下記７）から１１）まで の要件をすべて満たす耐震改修工事又は新 築工事の躯体、外装ほか内装を含む建築一 式工事（発注機関は問わない。の施工実績 ） を有すること（共同企業体構成員としての 実績は、出資比率が２０％以上の場合のもの に限る。。 ） ７）建物用途　会議場、劇場又は類似施設 （ホール、講堂、ホワイエ、 会議室及び視聴覚室の合計面 積が過半を超える施設） ８）工事内容　耐震改修工事（制震パネル 又はＲＣ補強壁による耐震補 強工事）又は新築工事 ９）構 造　鉄筋コンクリート造又は鉄 骨鉄筋コンクリート造 １０）建物規模　延べ面積　３　０００以上 ¶ １１）上記７）から１０）は同一工事の実績で あること。 なお、上記１）から１１）までの施工実績 が国土交通省が発注した工事のうち、入札 説明書に示すものに係る実績である場合に あっては、工事成績評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 　建設業法（昭和２４年法律第１００号）建築 工事業につき、許可を有しての営業年数が ５年以上あること。ただし、相当の施工実 績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保 できると認められる場合においては、許可 を有しての営業年数が５年未満であっても これを同等として取扱うことができるもの とする。 　建設業法の建築工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 事に専任で配置できること。 ＾　出資比率要件　特定ＪＶの構成員が、２社 の場合は３０％以上の出資比率であるものとす る。