平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ‘ ａ 工期　平成２６年３月１４日まで 使用する主要な資機材　コンクリートフィ ニィッシャ、アスファルトフィニッシャ、タ イヤローラ、マカダムローラ、バックホウ、 ダ　ン　プ　ト　ラ　ッ　ク、　舗　装　用　コ　ン　ク　リ　ー　ト　約 ４４　０００　、再生砕石約　３０　０００　、粒度調整砕 ¶ ¶ 石約　４５　０００　、アスファルト合材約　７００　ｔ、 ¶ 門型カルバート約１　０００Ｎ、 ¶ ボックスカルバー ト約１　０００Ｎ、ＦＲＰＭ管約２５０Ｎ　等 ¶ ｂ　本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 ｃ　本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも のとする。 ｄ　本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 ２　競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成２３年 「 （ １０月２１日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 長）の示すところにより、装備施設本部長から 岩国飛行場（Ｈ２３）駐機場等舗装工事に係る 特定建設工事共同企業体として資格審査結果通 知を受けた者又は次に掲げる条件をすべて満た す特定建設工事共同企業体以外の有資格者（以 下「単体」という。であること。 ） ￥　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第　１６５ 号）以下「予決令」という。第７０条及び第７１ （ ） 条の規定に該当しない者であること。 ］　装備施設本部長からほ装工事に係る一般競 争参加資格の級別の格付を受け、中国四国防 衛局に競争参加を希望していること（会社更 生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき再 ｂ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「技 生手続開始の申立てがなされている者につい 術資料」という。の提出期限の日から開札の ） ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 受けていること。。 ） 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に ＾　装備施設本部長が算定したほ装工事に係る ついて（通達）　施本第　１６０５　号（ＣＣＰ） 」 （ 。 経営事項評価数値（資格審査結果通知書の記 ６．　８．３１）に基づく指名停止を受けていない ３の経営事項評価数値欄の点数）が、単体、 こと。 共同企業体の代表者及び共同企業体の代表者 ｃ　上記１に示した工事に係る設計業務等の受 以外の構成員は１　１００点以上であること。 ¶ 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に ＿　単体、共同企業体の代表者及び代表者以外 おいて関連がある建設業者でないこと。 の構成員は、 平成８年度以降に元請けとして、 ｄ　入札に参加しようとする者との間に資本関 航空機を対象としたコンクリート舗装工事 係又は人的関係がないこと（資本関係又は人 （５０　０００以上）を施工した実績（１契約当 ¶ 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 たり）を有すること（共同企業体の構成員と 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 しての実績は、出資比率が２０％以上のものに 札説明書による。。 ） 限る。。 ） ｅ　暴力団関係業者の排除 なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に ア　都道府県警察から暴力団関係業者として 完成した地方防衛局又は地方防衛支局（長崎 防衛省が発注する工事等から排除するよう 防衛支局を除く。　以下「地方防衛局等」と ） （ 要請があり、当該状態が継続している有資 いう。　旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 （ ） （以 格業者については、競争参加を認めない。 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ） ） イ　入札後、契約を締結するまでの間に、都 注した工事に係るものにあっては、施工成績 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 省が発注する工事等から排除するよう要請 合計（以下「評定点合計」という。が６５点未 ） があり、当該状態が継続している有資格業 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 者とは契約を行わない。 利用データベースに登録されている工事であ ３　総合評価に関する事項 る場合は、その成績が６５点未満のものを除く ￥　評価項目　本工事の総合評価は、次のアの こと。 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 ‘　工事全般の施工計画が適正であること。 的に評価して落札者を決定するものとする。 ａ　次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 ア　企業による技術提案 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ・「舗装コンクリートの品質低下を防ぐた と。 めの運搬について、どのような点に配慮 ア　一級土木施工管理技士又はこれと同等以 するか。について 」 上の資格等を有する者であること。 ・「コンクリート舗装の品質を向上させる イ　平成８年度以降に、＿に掲げる工事の経 ための荷下ろし、敷均し、締固め、養生 験を有する者であること。 の施工について、どのような点に配慮す なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降 るか。について 」 に完成した地方防衛局等（旧防衛施設局等 イ　工事全般の施工計画（施工上配慮すべき を含む。の発注した工事に係るものにあっ ） 事項等の具体的な施工計画） ては、 評定点合計が６５点未満のものを除く。 ウ　施工体制 また、経験が工事成績相互利用データベー ］　落札者の決定方法 スに登録されている工事である場合は、そ ア　入札参加者は、　価格」　企業による技術 「 、 「 の成績が６５点未満のものを除くこと。 提案」　工事全般の施工計画（当該工事に 、 「 ウ　監理技術者資格者証及び監理技術者講習 おける施工上配慮すべき事項等の具体的な 施工計画）及び「施工体制」をもって入札 」 修了証を有する者であること。 に参加し、 次の各要件に該当する者のうち、 ＾によって得られた数値（以下「評価値」 という。の最も高い者を落札者とする。 ） 　入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。 　評価値が、標準点を予定価格で除した ） 数値「基準評価値」を下回らないこと。 （ イ　上記において、評価値の最も高い者が２ 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ＾　総合評価の方法 ア　標準点　要求要件を満たしている者に標 準点を１００点与える。 イ　加算点　算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、￥ア及びイの評価項目ごとに評 価を行った結果、得られた「評価点数の合 計値」を加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は４０点 とする。 ウ　施工体制評価点　「施工体制評価点」は ￥ウの項目について最高３０点の評価点を与 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合又は契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある 場合若しくは品質確保のための施工体制及 びその他の施工体制が著しく確保されない おそれがある場合、減点を行う。また、施 工体制評価点の低いものに対しては、企業 による技術提案に係る評価点数に相当する 加算点を減ずる場合がある。 エ　価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ て得られる「加算点」及びウによって得ら れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 オ　￥アの評価項目（企業による技術提案） を行わない者にあっては、￥イの評価項目 の評価内容に応じた加算点を算出し与え る。 ＿　￥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ‘　その他受注者の責により入札時の￥の評価 内容が実施されていないと判断された場合 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 ずることとし、１工事最大１０点減ずる。