平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ￥ 予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第　１６５ なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降 号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 に完成した地方防衛局等（旧防衛施設局等 であること。 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ） ］　装備施設本部長から建築一式工事に係る一 ては、 評定点合計が６５点未満のものを除く。 般競争参加資格の級別の格付けを受け、中国 また、経験が工事成績相互利用データベー 四国防衛局に競争参加を希望していること。 スに登録されている工事である場合は、そ （会社更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に基 の成績が６５点未満のものを除くこと。 づき更生手続開始の申立てがなされている者 ウ　監理技術者資格者証及び監理技術者講習 又は民事再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に 修了証を有する者であること。 基づき再生手続開始の申立てがなされている ｂ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 者については、手続開始の決定後、再度級別 という。、設計提案書及び技術提案書の提出 ） の格付けを受けていること。 ） 期限の日から開札の時までの期間に、中国四 ＾　装備施設本部長が算定した建築一式工事に 国防衛局長から、工事請負契約等に係る指名 「 係る経営事項評価数値（資格審査結果通知書 停止等の措置要領について（通達）　施本第 」 （ の記３の経営事項評価数値欄の点数）が単体 １６０５号（ＣＣＰ）　６．　８．３１）に基づく指名停 。 又は代表者は、　１　２００　点以上、代表者以外の ¶ 止を受けていないこと。 構成員は１　１００点以上であること。 ¶ ｃ　上記１に示した工事に係る設計業務等の受 ＿　単体、共同企業体の代表者及び代表者以外 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に の構成員は、 平成８年度以降に元請けとして、 おいて関連がある建設業者でないこと。 鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で地上１ ｄ　入札に参加しようとする者との間に資本関 階建て以上、かつ、延面積約　４　０００　　（国交 ¶ 係又は人的関係がないこと（資本関係又は人 省告示第１５号（類型二）の新設の建築工事を ） 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 施工した実績（１棟当たり） を有すること （共 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 札説明書による。。 ） が２０％以上のものに限る。。 ） ｅ　暴力団関係業者の排除 なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に ア　都道府県警察から暴力団関係業者として 完成した地方防衛局又は地方防衛支局（長崎 防衛省が発注する工事等から排除するよう 防衛支局を除く。　以下「地方防衛局等」と ） （ 要請があり、当該状態が継続している有資 （ ） （以 いう。　旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 格業者については、競争参加を認めない。 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ） ） イ　入札後、契約を締結するまでの間に、都 注した工事に係るものにあっては、施工成績 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 省が発注する工事等から排除するよう要請 合計（以下「評定点合計」という。が６５点未 ） があり、当該状態が継続している有資格業 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 者とは契約を行わない。 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が６５点未満のものを除く　３　総合評価に関する事項 ￥　評価項目　本工事の総合評価は、次のアの こと。 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 ‘　工事全般の施工計画が適正であること。 的に評価して落札者を決定するものとする。 ａ　次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 ア　企業による技術提案 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ・「格納庫部分の鋼板製屋根仕上材の施工 と。 について、設備機器と屋根の取り合い部 ア　一級建築士又はこれと同等以上の資格等 分の防水性の向上を図るため雨水の侵入 を有する者であること 防止対策に着目し、どのような提案がで イ　平成８年度以降に、＿に掲げる工事の経 験を有する者であること。 きるか。について 」 ・「建設工事における省資源対策及びリサ イクル対策についてどのような提案がで きるか。について 」 イ　工事全般の施工計画（当該工事における 施工上配慮すべき事項等の技術的所見） ウ　施工体制 ］　落札者の決定方法 ア　入札参加者は、　価格」　企業による技術 「 、 「 提案」　工事全般の施工計画（当該工事に 、 「 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 見）及び「施工体制」をもって入札に参加 」 し、次の各要件に該当する者のうち、　に ＾ よって得られた数値（以下「評価値」とい う。の最も高い者を落札者とする。 ） 　入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。 　評価値が、標準点を予定価格で除した 数値「基準評価値」を下回らないこと。 （ ） イ　上記において、評価値の最も高い者が２ 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ＾　総合評価の方法 ア　標準点　要求要件を満たしている者に標 準点を１００点与える。 イ　加算点　算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、￥の評価項目ごとに評価を行っ た結果、得られた「評価点数の合計値」を 加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は４０点 とする。 ウ　施工体制評価点　「施工体制評価点」は ￥ウの項目について最高３０点の評価点を与 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合又は契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある 場合若しくは品質確保のための施工体制及 びその他の施工体制が著しく確保されない おそれがある場合、減点を行う。また、施 工体制評価点の低いものに対しては、企業 による技術提案に係る評価点数に相当する 加算点を減ずる場合がある。 エ　価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ て得られる「加算点」及びウによって得ら れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 ￥アの評価項目（企業による技術提案） を行わない者にあっては、￥イの評価項目 の評価内容に応じた加算点を算出し与え る。 ＿　￥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ‘　その他　受注者の責により入札時の￥の評 価内容が実施されていないと判断された場合 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 ずることとし、１工事最大１０点減ずる。 ４　入札手続等 ￥　担当部局　〒７３０‘００１２　広島県広島市中区 上八丁堀６‘３０　中国四国防衛局総務部契約 課　Ｔ　Ｅ　Ｌ　０８２　‘　２２３　‘　７２３３　Ｆ　Ａ　Ｘ　０８２　‘ ２２２‘３０２７ ］　入札説明書の交付期間、交付申込先等 ア　交付期間　平成２３年１０月２１日から平成２４ 年１月３１日まで（行政機関の休日を除く） の毎日、午前８時から午後１０時まで。ただ し、金曜日は午後６時までとする。 イ　交付場所　防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｄ‐ｅｂｏｃ．ｇｏ．ｊｐ ウ　交付の方法　すべて、電子データで交付 を行う。 文書類：ＰＤＦ（Ａｃｒｏｂａｔ８形式） 図面類：ＰＤＦ（Ａｃｒｏｂａｔ８形式） 数量表等：Ｅｘｃｅｌ（２００７形式） 申請書類：Ｗｏｒｄ（２００７形式） なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 エ　使用条件　ダウンロードした資料の取り 扱いに関する利用規則に同意すること。 オ　その他　通信環境の不具合等のため、希 望する者は電子情報印刷物の貸与を依頼す ることが出来る。なお、その場合は事前に 上記４の￥へ連絡を行うこととし、貸与す る入札説明書の送付、返却は依頼者が負担 するものとする。 ＾　申請書、設計提案書及び技術提案書の提出 期間、提出場所及び提出方法　本競争の参加 希望者は、申請書「競争参加資格確認申請書 （ 作成要領」に基づくものとする。設計提案書 ） （ 「設計提案書作成要領」に基づくものとす る。及び技術提案書を提出しなければならな ） い。 オ