第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 （号外政府調達第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 【土木工事】 コンクリートフィニッシャー、タイヤロー ラー、マカダムローラー、バックホウ、ダン 次のとおり一般競争入札に付します。 プトラック、舗装用コンクリート約２　６００、 ¶ 平成　２３　年　１０　月　２１　日 再生砕石約　１　８００　、粒度調整砕石約　２　７００　 ¶ ¶ 支出負担行為担当官 等 中国四国防衛局長　辰己　昌良 ｂ　本工事は、設計提案書」を受け付け、当該 「 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　３４ 提案が適正と認められる者に参加資格を与え 〇第　１２　号 る設計・施工一括発注方式及び入札時に企業 １　工事概要 による「技術提案」を受け付け、価格と価格 ￥　品目分類番号　４１ 以外の要素を総合的に評価して落札者を決定 ］　工事名　岩国飛行場（Ｈ２３）防錆格納庫 する総合評価方式のうち、品質確保のための 新設建築その他工事（電子入札対象案件） 施工体制及びその他の施工体制の確保状況を ＾　工事場所　山口県岩国市 （米軍岩国基地内） 確認し、施工内容を確実に実現できるかどう ＿　工事内容 かについて審査し、評価を行う施工体制確認 【建築工事】 型総合評価方式の試行対象工事である。 ・防錆格納庫新設　延面積約５　５６０×１棟 ¶ ｃ　本工事は、総価契約単価合意方式の試行工 １棟当たり 事である。本工事では、受発注者間の双務性 防錆格納庫部分　鉄骨造１階建て の向上とともに、契約変更等における協議の 延面積　約　４　７８０　　× ¶ 円滑化を図るため、詳細設計完了後の変更契 １棟 約後、受発注者間の協議により総価契約の内 バックショップ部分　鉄筋コンクリート 訳として単価等を合意することとする。 なお、 造１階建て 本方式の試行にあたっては、総価契約単価合 「 意方式試行要領」に基づき行うものとする。 延面積　約　７８０　 また、総価契約単価合意方式の試行に当 ×１棟 たっては、単価等を個別に合意する方式を基 （整備格納庫の鉄骨架構（大扉を含む）並 本とすることとする。 びにこれに附帯する仮設（建方揚重機、足 ｄ　本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ 場等） 、土工事、地業工事、基礎工事及び ステムで行う対象工事である。ただし、電子 塗装工事は設計・施工一括発注方式、その 入札システムにより難いものは、発注者の承 他の部分は標準図等活用発注方式） 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 ・倉庫新設　鉄筋コンクリート造１階建て なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 延面積　約２０×１棟 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも ・自転車置場新設　鉄骨造１階建て のとする。 延面積　約８０×１棟 ｅ　本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 ・キュービクル置場新設　一式 付ける工事である。 ・ゴミ置場新設　一式 ２　競争参加資格 上記に係る詳細図等作成業務　一式 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ 【土木工事】 り構成される特定建設工事共同企業体であっ ・コンクリート舗装（格納庫内及び取付エプ て、競争参加者の資格に関する公示」平成２３年 「 （ ロン）工事　約９　０００ ¶ １０月２１日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 上記に係る詳細図等作成業務　一式 長）の示すところにより、装備施設本部長から ‘　工期　平成２６年３月１４日まで 岩国飛行場（Ｈ２３）防錆格納庫新設建築その ａ　使用する主要な資機材 他工事に係る特定建設工事共同企業体として資 【建築工事】 格審査結果通知を受けた者又は次に掲げる条件 コンクリート約２　０００、鉄筋約２００ｔ、鉄 ¶ をすべて満たす特定建設工事共同企業体以外の 骨約１　３００ｔ、板ガラス約４１０ ¶ 有資格者（以下「単体」という。であること。 ） 入　札　公　告（建設工事） ては、 評定点合計が６５点未満のものを除く。 予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第　１６５ また、経験が工事成績相互利用データベー 号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 スに登録されている工事である場合は、そ であること。 の成績が６５点未満のものを除くこと。 ］　装備施設本部長から建築一式工事に係る一 ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格 般競争参加資格の級別の格付けを受け、中国 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 四国防衛局に競争参加を希望していること。 であること。 （会社更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に基 ｂ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 づき更生手続開始の申立てがなされている者 という。、設計提案書及び技術提案書の提出 ） 又は民事再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に 期限の日から開札の時までの期間に、中国四 基づき再生手続開始の申立てがなされている 国防衛局長から、工事請負契約等に係る指名 「 者については、手続開始の決定後、再度級別 停止等の措置要領について（通達）　施本第 」 （ の格付けを受けていること。 ） １６０５号（ＣＣＰ）　６．　８．３１）に基づく指名停 。 ＾　装備施設本部長が算定した建築一式工事に 止を受けていないこと。 係る経営事項評価数値（資格審査結果通知書 ｃ　上記１に示した工事に係る設計業務等の受 の記３の経営事項評価数値欄の点数）が単体 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 又は代表者は、　１　２００　点以上、代表者以外の ¶ おいて関連がある建設業者でないこと。 構成員は１　１００点以上であること。 ¶ ｄ　入札に参加しようとする者との間に資本関 ＿　単体、共同企業体の代表者及び代表者以外 係又は人的関係がないこと（資本関係又は人 の構成員は、 平成８年度以降に元請けとして、 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 鉄骨造で、１棟当たり柱スパン４０Ｎ以上の新 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 設建築物を施工した実績を有すること（共同 札説明書による。。 ） 企業体の構成員としての実績は、出資比率が ｅ　暴力団関係業者の排除 ２０％以上のものに限る。。 ） ア　都道府県警察から暴力団関係業者として なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に 防衛省が発注する工事等から排除するよう 完成した地方防衛局又は地方防衛支局（長崎 要請があり、当該状態が継続している有資 防衛支局を除く。　以下「地方防衛局等」と ） （ 格業者については、競争参加を認めない。 いう。　旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 （ ） （以 イ　入札後、契約を締結するまでの間に、都 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ） ） 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 注した工事に係るものにあっては、施工成績 省が発注する工事等から排除するよう要請 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 があり、当該状態が継続している有資格業 合計（以下「評定点合計」という。が６５点未 ） 者とは契約を行わない。 満のものを除く。また、実績が工事成績相互　３　総合評価に関する事項 利用データベースに登録されている工事であ ￥　評価項目　本工事の総合評価は、次のアの る場合は、その成績が６５点未満のものを除く 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 こと。 的に評価して落札者を決定するものとする。 ‘　工事全般の施工計画が適正であること。 ア　企業による技術提案 ａ　次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 ・「鉄骨工事の工場加工組立において、鉄 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 骨の製作精度の向上を図るための対策及 と。 びその品質管理に着目し、どのような提 ア　一級建築士又はこれと同等以上の資格等 案が出来るか。について 」 を有する者であること。 ・「工事現場から排出される建設廃棄物の イ　平成８年度以降に、＿に掲げる工事の経 削減について、どのような提案ができる 験を有する者であること。 か。について 」 なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降 イ　工事全般の施工計画（当該工事における に完成した地方防衛局等（旧防衛施設局等 施工上配慮すべき事項等の技術的所見） ウ　施工体制 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ） ￥