平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ］ 入札説明書の交付期間、場所及び方法　電 子入札システムにより交付する。交付期間は 平成２３年１０月２１日から平成２４年１月２４日まで の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時 ００分から１８時００分まで（最終日は入札書受付 締切予定時刻である１２時００分） 。 ただし、電子入札に対応していない等の理 由でダウンロードによる入手ができない場合 は、交付終了日の２日前までに上記￥の担当 部局に連絡すること。 ＾　申請書及び資料等の提出期間、場所及び方 法 ｛　提出期間：平成２３年１０月２４日から平成２３ 年１１月２１日までの土曜日、日曜日及び祝日 を除く毎日、９時３０分から１７時００分まで。 ｜　提出場所：上記￥に同じ。 ｝　提出方法 　電子入札の場合　電子入札システムに より提出。ただし、容量が３ＭＢを超え る場合は、提出場所へ持参し、又は郵送 等（郵送は書留郵便に限る。託送は書留 郵便と同等のものに限る。提出期間内必 着。以下同じ。により提出すること。 ） 　紙入札方式による場合　提出場所へ持 参し、又は郵送等により提出すること。 　申請書及び資料等は、提出期限以降の 内容変更及び取り下げは認めない。 ただし、取り下げについては入札説明 書に示す場合を除く。 ＿　入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 ｛　提出期間：平成２３年１２月２２日から平成２４ 年１月２４日までの土曜日、日曜日、祝日を 除く毎日、９時３０分から１７時００分まで（最 終日は入札書受付締切予定時刻である１２時 ００分。。 ） ｜　提出場所：上記￥に同じ。 ｝　提出方法：提出場所へ持参し、又は郵送 等により提出すること。 ‘　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 方法　入札書は、電子入札システムにより提 出すること。ただし、 支出負担行為担当官 （以 下「当職」という。の承諾を得た場合は、紙 ） により九州地方整備局総務部契約課に持参又 は郵送（書留郵便に限る。　すること。電送 ） （ファクシミリ）による提出は認めない。 ｛ 入札書の締切日時 電子入札対応の場合 平成２４年１月２４日１２時００分 　紙入札方式による場合 平成２４年１月２４日１２時００分 ｜　開札の日時及び場所 平成２４年１月２７日１１時００分 〒８１２‘００１３　福岡市博多区博多駅東２丁 目１０番７号福岡第二合同庁舎　九州地方整 備局総務部契約課入札室 ａ　電子入札により送信された入札書（紙入札 による参加が認められている場合は、提出さ れた入札書。については、入札心得第６条各 ） 号に該当するものを除き、入札金額の誤記入 又は積算ミス等により意図しない金額による 入札を行った場合においても有効なものとし て取り扱うこととなるので留意すること。ま た、 落札決定後に当該契約を辞退する場合は、 原則として、指名停止措置が講じられるので 留意すること。 ５　その他 ￥　契約の手続において使用する言語及び通貨 は、日本語及び日本国通貨に限る。 ］　入札保証金及び契約保証金 ｛　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日 本銀行福岡支店） 。ただし、利付国債の提 供（保管有価証券の取扱店　日本銀行福岡 支店）又は銀行等の保証（取扱官庁　九州 地方整備局）をもって入札保証金の納付に 代えることができる。また、入札保証保険 契約の締結を行い、又は契約保証の予約を 受けた場合は、入札保証金を免除する。 ｜　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日 本銀行福岡支店） 。ただし、利付国債の提 供（保管有価証券の取扱店　日本銀行福岡 支店）又は金融機関若しくは保証事業会社 の保証 （取扱官庁　九州地方整備局） をもっ て契約保証金の納付に代えることができ る。また、公共工事履行保証証券による保 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 行った場合は、契約保証金を免除する。 ＾　入札の無効　本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 ＿ 落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に できる。ただし、総合評価に係る技術提案の 範囲（契約後ＶＥにつながる基本的な考え方 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 は除く。は対象としない。 ） で、上記３に定めるところに従い、評価値の 提案が適正であると認められた場合には、 最も高い者を落札者とする。 設計図書を変更し、必要があると認められる ただし、落札者となるべき者の入札価格に ときは請負代金額の変更を行うものとする。 よっては、その者により当該契約の内容に適 詳細は特記仕様書等による。 合した履行がなされないおそれがあると認め ｄ　手続きにおける交渉の有無　無。 られるとき、又はその者と契約を締結するこ ｅ　契約書作成の要否　要。 とが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れ Ｃ 　当該工事に直接関連する他の工事の請負契 があって著しく不適当であると認められると 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 きは、予定価格の制限の範囲内で、当職の定 約により締結する予定の有無　無。 める最低限の要求要件を全て満たして入札し Ｄ 　関連情報を入手するための照会窓口　上記 た他の者のうち評価値が最も高い者を落札者 ４￥に同じ。 とすることがある。 Ｅ 　一般競争参加資格の認定を受けていない者 ‘　総合評価落札方式に伴う技術提案　本工事 の参加　上記２￥｜に掲げる一般競争参加資 における技術提案の提出にあたって、入札説 格の認定を受けていない者も上記４＾により 明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として 申請書及び資料等を提出することができる 示された図面及び仕様書（標準案）の内容に が、競争に参加するためには、開札の時にお ついて、これと異なる施工方法等で施工しよ いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 うとする場合は、その内容を示した技術提案 加資格の確認を受けていなければならない。 を提出すること。 Ｆ 　詳細は入札説明書による。 技術提案が適正と認められない場合または ６　Ｓｕｍｍａｒｙ 標準案により施工しようとする場合は、標準 ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ 案による施工を行うことを示す資料を提出す ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ａｋｉｍａｓａ　Ｎａｋａｊｉｍａ　Ｄｉること。 ｒｅｃｔｏｒ‐Ｇｅｎｅｒａｌ　ｏｆ　Ｋｙｕｓｙｕ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｄｅｖｅｌまた、提出を行う技術提案書の作成にあ ｏｐｍｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆたっては、当該入札に参加しようとする他の ｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ 技術提案提出者と技術提案の内容等につい ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏて、いかなる相談・協議等を行ってはならな ｃｕｒｅｄ　：　４１ い。これに違反した場合は、当該入札に係る ＾　Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　：　Ｃｏｎｓｔｒｕｃ競争参加資格を与えないものとする。 ｔｉｏｎ　ｗｏｒｋ　ｆｏｒ　ｒｅｓｔｏｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｔｈｅ　Ｍｉｙａｚａｔｏ ａ　配置予定技術者の確認　落札者決定後、Ｃ Ｔｕｎｎｅｌ　ｒｏｕｔｅ３　ｉｎ　Ｋａｇｏｓｈｉｍａ　Ｐｒｅｆｅｃｔｕｒｅ ＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制 ＿　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａ違反の事実が確認された場合、契約を結ばな ｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅｖａｎｔ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ いことがある。なお、種々の状況からやむを ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　：　５　：　００　Ｐ．Ｍ．　２１　Ｎｏｖｅｍｂｅｒ　２０１１ 得ないものとして承認された場合の外は、申 ‘　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒｓ 請書の差替えは認められない。 ｂｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｉｄｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　：　１２　：　００　Ｐ．Ｍ． ｂ　専任の監理技術者の配置が義務付けられて （ｎｏｏｎ）　２４　Ｊａｎｕａｒｙ　２０１２　（ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｒｉｎｇ　ｗｉｔｈ いる工事において、低入札価格調査基準価格 １２　：　００　Ｐ．Ｍ．　（ｎｏｏｎ）　２４　Ｊａｎｕａｒｙ　２０１２　Ｏｒ　ｓｕｂを下回った価格をもって契約するときは、専 ｍｉｔｔｅｄ　ｂｙ　ｍａｉｌ　１２　：　００　Ｐ．Ｍ．　（ｎｏｏｎ）　２４　Ｊａｎｕ任の監理技術者とは別に、同等の要件を満た ａｒｙ　２０１２） す技術者の配置を求めることがある（入札説 ａ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　： 明書参照。。 ） Ｔｈｅ　Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，　Ｋｙｕｓｙｕ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ ｃ　契約締結後の技術提案　契約締結後、請負 Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆ者は設計図書に定める工事目的物の機能、性 ｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ，　２‘ 能等を低下させることなく請負代金額を低減 １０‘７，　Ｈａｋａｔａｅｋｉ‐Ｈｉｇａｓｈｉ，　Ｈａｋａｔａ‐ｋｕ，　Ｆｕすることを可能とする施工方法等に係る設計 ｋｕｏｋａ‐ｓｈｉ，　８１２‘００１３，　Ｊａｐａｎ，　ＴＥＬ　０９２　（４７１） 図書の変更について、当職に提案することが ６３３１　ＥＸ．　２５３２