平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） Ｅ 関連情報を入手するための照会窓口　４￥　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　４０ に同じ。 １　工事概要 Ｆ 　一般競争参加資格の決定を受けていない者 ￥　品目分類番号　４１ の参加　２］に掲げる一般競争参加資格の決 ］　工事名　鹿児島３号宮里トンネル新設工事 定を受けていない者も４＾により申請書及び ＾　工事場所　鹿児島県薩摩川内市宮里町地 資料を提出することができるが、競争に参加 内〜薩摩川内市青山町地内 するためには、開札の時において、当該資格 ＿　工事内容　構造形式：ＮＡＴＭ の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を 延 長：Ｌ＝１　２１１ｍ ¶ 受けていなければならない。 幅 員：ｗ＝９　５ｍ Ｇ 　技術提案等の採否　技術提案等の採否につ ‘　工期　契約締結の翌日〜平成２６年３月３１日 いては競争参加資格の確認通知にて併せて通 ａ　使用する主要な資機材 知する。 コンクリート：約１６　０００ ¶ Ｈ 　詳細は入札説明書による。 鋼材：約１　０００ｔ ¶ ６　Ｓｕｍｍａｒｙ ｂ　本工事は、入札時に工事目的物の性能・機 ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ 能に関する事項、社会的要請に関する事項、 ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｋｅｎｊｉ　Ｏｎｏ　Ｖｉｃｅ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ 総合的なコストに関する事項及び施工計画の Ｇｅｎｅｒａｌ　ｏｆ　Ｋｉｎｋｉ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ 提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総 Ｂｕｒｅａｕ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ， 合的に評価して落札者を決定する総合評価方 Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ 式（標準型）の適用工事のうち、品質確保の ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏ為の体制その他の施工体制の確保状況を確認 ｃｕｒｅｄ　：　４１ し、施工内容を確実に実現できるかどうかに ＾　Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　：　Ｄｒｅｄｇｉｎｇ ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 ｗｏｒｋｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｗａｔｅｒｗａｙ　（−１６Ｎ）　（Ｓｅｃｏｎｄ 合評価落札方式の試行工事である。 ｍｅｃｈａｎｉｃ　ｗａｒｄ）　ｉｎ　Ｈｏｋｋｏ　ｓｏｕｔｈ　ｄｉｓｔｒｉｃｔ， ｃ　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 Ｐｏｒｔ　ｏｆ　Ｏｓａｋａ を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事であ ＿　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａる。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 ｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅｖａｎｔ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ （契約後ＶＥにつながる基本的な考え方は除 ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　：　２１　Ｎｏｖｅｍｂｅｒ　２０１１ く。は対象としない。 ） ‘　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒｓ ｄ　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 ｂｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｉｄｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　：　１４　：　００　１８ 等に関する法律」　平成　１２　年法律第　１０４　号）に （ Ｊａｎｕａｒｙ　２０１２　（ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｒｏｕｇｈｔ　ｗｉｔｈ　： 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 １４　：　００　１８　Ｊａｎｕａｒｙ　２０１２　ｏｒ　ｓｕｂｍｉｔｔｅｄ　ｂｙ の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ｍａｉｌ　：　１４　：　００　１８　Ｊａｎｕａｒｙ　２０１２） ある。 ａ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　： ｅ　本工事においては、資料の提出及び入札等 Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，　Ｇｅを電子入札システムにより行う。なお、紙入 ｎｅｒａｌ　Ａｆｆａｉｒｓ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ，　Ｋｉｎｋｉ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ 札の申請に関しては、九州地方整備局総務部 Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆ契約課に承諾願を提出して行うものとする。 ｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ，　２９ Ｃ 　本工事は、入札説明書等を電子入札システ Ｋａｉｇａｎｄｏｒｉ　Ｃｈｕｏ‐ｋｕ　Ｋｏｂｅ‐ｃｉｔｙ，　６５０‘００２４， ムからダウンロードする適用工事である。 Ｊａｐａｎ　ＴＥＬ　０７８‘３９１‘７５７６ Ｄ 　本工事は、ＩＳＯ９００１認証取得を活用した 監督業務等の取り扱いの対象工事である。た 入　札　公　告（建設工事） だし、低入札価格調査の対象となった場合を 次のとおり一般競争入札に付します。 除く。 平成　２３　年　１０　月　２１　日 Ｅ 　本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 支出負担行為担当官 事である。本工事では、受発注者間の双務性 九州地方整備局長　中嶋　章雅 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、契約締結後受発注者間の Ｊ 　本工事は、発注者が競争参加資格確認申請 書を提出した者から、本工事の積算に必要な 協議により総価契約の内訳として単価等を合 工事費の一部について見積書を求める工事で 意することとする。 ある。 また、実施方式については、総価契約単価 「 合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意　２　競争参加資格 ￥　次に掲げる条件を満たしている者、又は次 方式実施要領の解説」に基づき行うものとす に掲げる条件を満たしている者により構成さ る。 れる特定建設工事共同企業体（以下「特定Ｊ 総価契約単価方式の実施にあたっては、単 Ｖ」という。であって「競争参加者の資格に ） 価等を個別に合意する方式（以下「単価個別 関する公示」平成２３年１０月２１日付け九州地方 （ 合意方式」という。によることとする。 ） なお、 整備局長）に示すところにより、九州地方整 協議開始の日から１４日以内に「単価個別合意 備局長から鹿児島３号宮里トンネル新設工事 方式」による協議が整わない場合は、単価包 「 に係る特定ＪＶとしての競争参加資格の認定 括合意方式」にて行うものとする。 を受けている者であること。 Ｆ 　本工事において、調査基準価格を下回った ｛　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 １６５　号）　以下「予決令」という。　第　７０　条及 （ ） 当する場合は、構成員全てに入札説明書４． び第　７１　条の規定に該当しない者であるこ ａに定める技術者とは別に、４．ａに定める と。 要件と同一の要件（入札説明書４．ａ｜なお ｜　九州地方整備局における一般土木工事に 書に掲げる工事経験を除く。を満たす技術者 ） 係る一般競争参加資格の認定を受けている を専任で現場に配置することとする。 こと（会社更生法（平成１４年法律第１５４号） ・九州地方整備局の発注した一般土木工事の に基づき更生手続開始の申立てがなされて うち、平成１９年４月１日以降に完成した工 いる者又は民事再生法（平成　１１　年法律第 事がある場合、工事成績評定通知書の評定 ２２５　号）に基づき再生手続開始の申立てが 点の平均が７３点未満の場合。 なされている者については、手続開始の決 Ｇ 　本工事において、調査規準価格を下回った 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け 助及び安全対策を目的として、工事現場にモ ていること。。 ） ニターカメラを設置するものとする。なお、 ｝　会社更生法に基づき更生手続開始の申立 モニターカメラの設置費用については、工事 てがなされている者又は民事再生法に基づ の監督補助として活用するものについては発 き再生手続開始の申立てがなされている者 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と （上記｜の再認定を受けた者を除く。でな ） して活用するものについては受注者が負担す いこと。 るものとする。 〜　九州地方整備局における一般土木工事に Ｈ 　本工事において、調査基準価格を下回った 係る一般競争参加資格の認定の際に、客観 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に 的事項（共通事項）について算定した点数 より不可視部分の出来形管理を行うものとす （経営事項評価点数）が　１　２００　点以上であ ¶ る。 ること（上記｜の再認定を受けた者にあっ なお、ビデオ撮影した映像については、監 ては、当該再認定の際に、経営事項評価点 督職員へ提出するものとする。 数が１　２００点以上であること。。 ¶ ） Ｉ 　本工事は、発注者の工事に対する品質確保 　平成９年度以降に、元請けとして次に掲 の取り組みを強化するため、施工プロセスを 「 げる及びの要件を満たす同種工事の施 通じた検査」 を実施する試行対象工事であり、 工実績を有すること（共同企業体の構成員 中間前金払いに代わり、短い間隔で出来高に としての実績は、出資比率が２０％以上の場 応じた部分払や設計変更協議を実施する「出 合のものに限る。。ただし、及びは同 ） 一工事とする。 来高部分払方式」を採用する。