（号外政府調達第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 ｂ 申請書及び資料の提出期限の日から開札の は１４時００分までに必着。までに、電子入札シ ） 上記において、評価値が最も高い者が２人 以上あるときは、当該者にくじを引かせて落 時までの期間に、近畿地方整備局から「地方 ステムにより提出を行うこと。ただし、発注 札者を定める。 整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約 者の承諾を得て紙入札方式に代える場合は、 ＿　評価値の算出方法 に係る指名停止等の措置要領」昭和５９年３月 （ 同期間に持参又は郵送等（郵送は書留郵便に 評価値は次式により算出する。 ３１　日付け港管第　９２７　号）に基づく指名停止を 限る。託送は書留郵便と同等のものに限る。 評価値＝（標準点＋評価に基づく加算点＋ 受けていない者であること。 提出期間内必着。　以下、郵送等という。　に ） （ ） 施工体制評価点）／入札価格 ｃ　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て より￥まで提出を行うこと。 ｛　標準点　技術提案内容又は標準案の施工 がなされている者又は民事再生法に基づき再 ＿　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 計画の内容が適切である者に対して１００点 生手続開始の申立てがなされている者（上記 提出方法　入札書は、電子入札システムによ を付与する。 ＾の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ） り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 ｜　加算点　技術提案項目に対して最大５０点 ｄ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 た場合は、紙により持参又は郵送等により提 を付与する。 又は人的関係がないこと（資本関係又は人的 出すること。 ｝　施工体制評価点　施工体制評価項目に対 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ｛　電子入札システムによる入札締切は、平 して最大３０点を付与する。 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ） （ 成２４年１月１８日１４時００分。 ‘　技術提案に基づき施工する場合において、 書参照） ｜　持参及び郵送等による入札書の受領期限 受注者の責任により提案内容を履行できない ｅ　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 場合は、請負工事成績評定」の減点（最大１０ 「 は、平成２４年１月１８日１４時００分。 提出先は、 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 点） の措置を行うとともに違約金を徴収する。 近畿地方整備局総務部経理調達課調達係。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が （入札説明書参照） ｝　開札は、平成２４年１月２０日９時３０分　近 あり、 当該状態が継続している者でないこと。　ａ　技術提案書作成説明会を実施する。なお、 畿地方整備局電子入札室にて行う。 ３　総合評価落札方式に関する事項 説明会の日時・場所等については入札説明書　５　その他 ￥　工事目的物の性能・機能の向上に関する事 による。 ￥　手続きにおいて使用する言語及び通貨 ｂ　技術提案書のヒアリングを必要に応じて行 項及び社会的要請への対応に関する事項につ 日本語及び日本国通貨に限る。 う。なお、ヒアリングの日時・場所等につい いての提案とし、以下のとおりとする。 ］　入札保証金及び契約保証金 ては別途連絡する。 ｛　工事目的物の性能・機能の向上に関する ｛　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日 ｃ　施工体制評価項目を審査するため、開札後 項目 本銀行神戸支店） 。ただし、利付国債の提 速やかにヒアリングを実施するとともに、ヒ イ）効率的な浚渫方法に関する工夫 供（保管有価証券の取扱店　日本銀行神戸 アリングに際して追加資料の提出を求めるこ ｜　社会的要請への対応に関する項目 支店）又は銀行等の保証（取扱官庁　近畿 とがある。 イ）一般航行船舶に対する安全対策に関す 地方整備局）をもって入札保証金に代える ｄ　その他詳細については、 入札説明書による。 る工夫 ことができる。また、入札保証保険契約の ４　入札手続等 ］　施工体制の評価項目は、 次のとおりとする。 ￥　担当部局　〒６５０‘００２４　神戸市中央区海岸 締結を行い、又は契約保証の予約を受けた ｛　品質確保の実効性 通２９番地神戸地方合同庁舎　近畿地方整備局 場合は、入札保証金を免除する。 ｜　施工体制確保の確実性 総務部経理調達課契約管理係　電話　０７８　‘ ｜　契約保証金　納付。ただし、利付国債の ＾　入札参加者は価格及び技術提案をもって入 ３９１‘７５７６ 提供又は金融機関若しくは保証事業会社の 札し、 次の｛〜｝の要件に該当する者のうち、 ］　入札説明書の配付期間、場所及び方法　平 保証をもって契約保証金の納付に代えるこ ＿によって得られた数値（以下「評価値」と 成２３年１０月２１日から平成２４年１月１７日（最終 とができる。また、公共工事履行保証証券 いう。の最も高い者を落札者とする。 ） 日は入札書受付締切予定時刻である　１４　時　００ による保証を付し、又は履行保証保険契約 ｛　入札価格が予決令第７９条の規定に基づい 分）　ま　で　入　札　情　報　サ　ー　ビ　ス　（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ． の締結を行った場合は、契約保証金の納付 て作成された予定価格の制限の範囲内であ ｐａｓ．ｙｓｋ．ｎｉｌｉｍ．ｇｏ．ｊｐ／）により配付する。ただ を免除する。 ること。 し、上記入手方法が不可能なため書面による ＾　本工事は、低入札価格調査を受けた者との ｜　技術提案及び標準案に基づく施工計画書 配付を希望する場合は、事前に申込のうえ、 契約については、前払金の割合を請負代金額 の内容が適切であること。 同期間内に￥にて配付する。 の１０分の２以内とする。ただし、工事が進捗 ｝　評価値が標準点を予定価格で除した数値 ＾　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 した場合の中間前金払又は部分払の請求を妨 （以下、基準評価値」という。に対して下 「 ） 平成　２３　年　１０　月　２１　日から平成　２３　年　１１　月　２１　日 げるものではない。 （土曜日、日曜日及び祝日を除く。　最終日 ） （ 回らないこと。 ＿ 入札の無効　本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 ‘　落札者の決定方法　競争参加資格の確認の 通知において、技術提案等に基づく施工計画 により競争参加資格を認められた者の中で、 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で３＿に定める評価値 の最も高い者を落札者とする。ただし、落札 者となるべき者の入札価格によっては、その 者により当該契約の内容に適合した履行がな されないおそれがあると認められるとき、又 はその者と契約を締結することが公正な取引 の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し く不適当であると認められるときは、予定価 格の制限の範囲内の価格をもって入札した他 の者のうち評価値の最も高い者を落札者とす ることがある。 ａ　契約締結後のＶＥ提案　契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額の低 減を可能とする工事材料、施工方法等に係る 設計図書の変更について、発注者に提案する ことができる。提案が採用された場合には、 設計図書を変更し、必要があると認められる 場合には請負代金額の変更を行うものとす る。詳細は特記仕様書等による。 ｂ　配置予定監理技術者の確認　落　札　者　決　定 後、工事実績情報システム等により配置予定 の監理技術者の専任制違反の事実が確認され た場合、契約を結ばないことがある。なお、 種々の状況からやむを得ないものとして承認 された場合の外は、申請書の差し替えは認め られない。 ｃ　専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求める。 （入札説明書参照。 ） ｄ　手続きにおける交渉の有無　無 ｅ　契約書作成の要否　要 Ｃ 　当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無　無 Ｄ 　競争参加資格確認資料のヒアリングを必要 に応じて行う。