４ 入札手続等 担当部局　〒５４０‘８５８６　大阪府大阪市中央 区大手前１‘５‘４４大阪合同庁舎第１号館 近畿地方整備局総務部契約課　村上　智紀 電話０６‘６９４２‘１１４１ｄ ］から＿までは、 第１号４］から＿までに同じ。 ‘　入札書の提出方法及び入札・開札の日時並 びに場所　入札書は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、紙入札方式による 場合は、書面により持参又は郵送（書留郵便 に限る。すること。 ） からまでは、第１号４‘からまでに 同じ。 　開札は、平成２４年１月２７日午後２時３０分 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて 行う。 ５　その他 ￥からまでは、 Ｈ 第１号５￥からまでに同じ。 Ｈ ６　Ｓｕｍｍａｒｙ ￥，　］，　＿，　‘　ｔｈｅ　ｓａｍｅ　ｗｉｔｈ　ｎｏｔｉｃｅ　ａｂｏｖｅ （Ｎｏ．　１） ＾　Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　：　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｗｏｒｋ　ｏｆ　ｂｅｔｔｅｒｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｓｕｂｓｔｒｕｃｔｕｒｅ ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ａｒｅａ　ｏｆ　Ｓｉｍｏｔａｗａｒａ　ｉｎ　ＫｉｙｏｔａｋｉＩｋｏｍａ‐ｒｏａｄ ａ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　： Ｔｏｍｏｎｏｒｉ　Ｍｕｒａｋａｍｉ　ｔｈｅ　Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，　Ｋｉｎｋｉ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ　１　‘　５　‘　４４，　Ｏｔｅｍａｅ　ＴｙｕｏｕＷａｒｄ，　Ｏｓａｋａ‐ｃｉｔｙ，　５４０‘８５８６，　Ｊａｐａｎ　ＴＥＬ ０６‘６９４２‘１１４１ 平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ￥ 入　札　公　告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 平成　２３　年　１０　月　２１　日 支出負担行為担当官 近畿地方整備局副局長　小野　憲司 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２８ 〇第　１０　号 １　工事概要 ￥　品目分類番号　４１ ］　工事名　大阪港北港南地区航路（−１６Ｎ） 浚渫工事（第二工区）電子入札対象案件） （ ＾　工事場所　大阪市此花区夢洲東１丁目地先 ＿　工事内容　本工事は、大阪港北港南地区航 路（−１６Ｎ）の浚渫工及び土砂投入工を施工 するものである。 浚渫工［浚渫　約２７０　０００ ¶ （約１２０　０００） ¶ ］ １式、 土砂投入工 ［土運船運搬　約１２０　０００、 ¶ トレミー土砂投入　約　１２０　０００　］１式、安 ¶ 全管理１式、事業損失防止施設１式 ‘　工期　平成２４年６月２９日まで ａ　使用する主要な資機材　スパッド式グラブ 浚渫船、土運船、砂撒船 ｂ　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成　１２　年法律第　１０４　号）に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化の実施が義務付けられた工事であ る。 ｃ　本工事は、入札時に工事目的物の性能・機 能の向上に関する事項及び社会的要請への対 応に関する事項について、当局の想定する施 工方法（以下、標準案」という。に対して技 「 ） 術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を 総合的に評価して落札者を決定する総合評価 落札方式（標準型）の適用工事のうち、品質 確保のための体制その他の施工体制の確保状 況を確認し、施工内容を確実に実現できるか どうかについて審査し、評価を行う施工体制 確認型総合評価落札方式の試行工事である。 ｄ　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事であ る。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を 除く。 ｅ　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ） 料（以下「資料」という。の提出、入札を電 ） 子入札システムで行う対象工事である。 なお、 電子入札システムによりがたいものは、発注 者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとす る。 Ｃ 　本工事は、競争参加資格を有すると認めら れた者に対し、見積参考資料を開示する試行 工事である。 ２　競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体（以下「特定Ｊ Ｖ」という。又は経常建設共同企業体 ） （以下 「経 常ＪＶ」という。若しくは単体有資格業者であ ） ること。 なお、 特定ＪＶとして競争に参加する場合は、 別に公示する特定ＪＶの資格決定を受けるこ と。 ￥　予算決算及び会計令（以下「予決令」とい う。第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 ） であること。 ］ 近畿地方整備局における港湾等しゅんせつ 工事に係る一般競争参加資格の決定を受けて いる者であること。 ＾　近畿地方整備局における港湾等しゅんせつ 工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算 定した客観点数が９５０点以上の者であること （会社更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続き開始の決定後、近畿地 方整備局副局長が別に定める手続きに基づく 一般競争参加資格の再審査の際に算定した当 該港湾等しゅんせつ工事における客観点数が ９５０点以上であること。。 ） ＿　平成８年４月１日以降に元請けとして完 成・引き渡しが完了した次の要件を満たす同 種工事の施工実績を有する者であること（共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が２０％以上であること。ただし、乙型共同企 業体の同種工事の施工実績については、出資 比率にかかわらず各構成員が施工を行った分 担工事の実績であること。。 ） なお、当該施工実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 工実績である場合にあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 　単体有資格業者、共同企業体の代表者に あっては、グラブ式浚渫船による航路、航 路・泊地又は泊地における浚渫工事で、次 の｛及び｜の施工実績を有すること。ただ し、｛と｜は別件工事でも可。 ｛　計画土量８５　０００／件以上を施工した ¶ 工事 ｜　計画水深−１１Ｎ以深を施工した工事 　共同企業体の代表者以外の構成員にあっ ては、グラブ式浚渫船による航路、航路・ 泊地又は泊地における浚渫工事で、次の｝ 及び〜の施工実績を有すること。ただし、 ｝と〜は別件工事でも可。 ｝　浚渫土量４３　０００／件以上を施工した ¶ 工事 〜　計画水深−５　５Ｎ以深を施工した工事 ‘　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。配置予定技術者が現在他の工事に 従事している場合は、契約締結時に当該工事 に配置できる者に限る。 ｛ １級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 ｜　平成８年４月１日以降に元請けとして完 成・引き渡しが完了した次の要件を満たす 同種工事の施工経験を有する者であること （共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が２０％以上であること。ただし、乙 型共同企業体の同種工事の施工実績につい ては、出資比率にかかわらず各構成員が施 工を行った分担工事の実績であること。。 ） なお、当該施工経験が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工経験である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 　特定ＪＶの代表者又は経常ＪＶ若しく は単体有資格業者にあっては、配置予定 技術者の資格及び上記＿｛又は｜の同 種工事の元請けとしての経験を有するこ と。 　特定ＪＶの代表者以外の構成員にあっ ては、配置予定技術者の資格及び上記＿ ｝又は〜の同種工事の元請けとしての 経験を有すること。 ｝　監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 ａ　工事目的物の性能・機能の向上に関する項 目及び社会的要請への対応に関する項目に係 る技術提案に対しては、技術提案の内容を明 記した資料（以下「技術提案書」という。又 ） は、標準案に基づく施工計画書が適正である こと。 本工事に係る技術提案にあたっては、入札 説明書の別冊図面及び別冊仕様書（以下「設 計図書」という。に示された技術提案の範囲 ） に対して、標準案と異なる技術提案で施工し ようとする場合は、その内容を示した技術提 案書を提出することとし、技術提案が適正と 認められない場合に、標準案に基づいて施工 する意志がある場合は、標準案による施工計 画書も併せて提出すること。また、標準案に 基づいて施工しようとする場合は、標準案に よる施工計画書を提出すること。 なお、技術提案書等は共同企業体又は単体 有資格業者として、 一提案を提出すること （各 構成員毎に提出する必要はない。。 ）