近畿地方整備局における建築工事に係る 一般競争参加資格の認定の際に、客観的事 項（共通事項）について算定した点数（経 営事項評価点数）が、単体有資格業者、特 定ＪＶの代表者又は経常建設共同企業体 （以下「経常ＪＶ」という。にあっては構 ） 成員のうちの１社においては、　１　２００　点以 ¶ 上であること（上記の再認定を受けた者 にあっては、当該再認定の際に、経営事項 評価点数が　１　２００　点以上であること。。特 ¶ ） 定ＪＶ又は経常ＪＶのその他構成員にあっ ては、経営事項評価点数が　１　１００　点以上で ¶ あること（上記　　の再認定を受けた者に あっては、当該再認定の際に、経営事項評 価点数が１　１００点以上であること。。 ¶ ） 　会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 （上記の再認定を受けた者を除く。でな ） いこと。 　単体有資格業者、特定ＪＶの代表者又は 経常ＪＶにあっては構成員のうちの１社 は、平成８年度以降に元請として完成し、 引き渡しが完了した下記１）から６）まで の要件をすべて満たす耐震改修工事又は新 築工事の躯体、外装ほか内装を含む建築一 式工事（発注機関は問わない。の施工実績 ） （以下「同種工事の実績」という。を有す ） ること （共同企業体構成員としての実績は、 出　資　比　率　が　２０　％　以　上　の　場　合　の　も　の　に　限 る。。 ） １）建物用途　会議場、劇場又は類似施設 （ホール、講堂、ホワイエ、 会議室及び視聴覚室の合計面 積が過半を超える施設） ２）工事内容　耐震改修工事（制震パネル 又はＲＣ補強壁による耐震補 強工事）又は新築工事 ３）構 造　鉄骨鉄筋コンクリート造 ４）階 数　地上５階以上 ５）建物規模　延べ面積　２０　０００以上 ¶ ６）上記１）から５）は同一工事の実績で あること。 なお、特定ＪＶ又は経常ＪＶにおけるそ の他の構成員は、平成８年度以降に元請と して完成し、引き渡しが完了した同種工事 平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ｂ）平成８年度以降に元請として完成し、引 の実績を有するとともに、その他の構成員 ａ）及びｃ）は、第１号３￥及びに が、平成８年度以降に元請として完成し、 同じ。 き渡しが完了した上記￥１）から６）ま 引き渡しが完了した下記７）から１１）まで ｂ）上記１）及び２）の内容が適正である での要件をすべて満たす耐震改修工事又は の要件をすべて満たす耐震改修工事又は新 こと。 新築工事の躯体、外装ほか内装を含む建築 築工事の躯体、外装ほか内装を含む建築一 ］　提案について 一式工事 （発注機関は問わない。の経験 ） （以 式工事（発注機関は問わない。の施工実績 ） １）予定価格を超えない入札者に対して提案 下「同種工事の経験」という。を有する者 ） （以下「その他構成員の実績」という。を ） が適正であれば、標準点として　１００　点を与 であること（共同企業体構成員としての経 有すること（共同企業体構成員としての実 えるものとし、既存躯体と制震パネル等と 「 験は、出資比率が２０％以上の場合のものに 績は、出資比率が２０％以上の場合のものに の接合部の施工方法の工夫」　工事中の建 、 「 限る。。 ） 限る。。 ） 物内での環境対策（騒音又は振動） の工夫」 同種工事の経験が国土交通省の発注した工 ７）建物用途　会議場、劇場又は類似施設 についての評価の配点は、３０：２０とし、指 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で （ホール、講堂、ホワイエ、 定テーマの得点（素点）の合計点を技術評 ある場合は、工事成績評定点合計が入札説明 会議室及び視聴覚室の合計面 価点とする。 書に示す点数未満であるものを除く。 積が過半を超える施設） ２）は、第１号３］に同じ。 ｃ）及びｄ）は、 第１号２ａ及びに同じ。 ８）工事内容　耐震改修工事（制震パネル ＾及び＿は、第１号３＾及び＿に同じ。 なお、特定ＪＶにあっては代表者、経常Ｊ　４　入札手続等 又はＲＣ補強壁による耐震補 Ｖにあっては構成員のうち１社が、上記ａ） 強工事）又は新築工事 ￥　担当部局　〒５４０‘８５８６　大阪府大阪市中央 からｄ）までの基準をすべて満たす配置予定 ９）構 造　鉄筋コンクリート造又は鉄 区大手前１‘５‘４４大阪合同庁舎第１号館 技術者を当該工事に専任で配置できるととも 骨鉄筋コンクリート造 近畿地方整備局総務部契約課契約第二係　古 に、その他の構成員も上記ａ）及びｄ）の基 １０）建物規模　延べ面積　３　０００以上 ¶ 原 悟　電話０６‘６９４２‘１１４１ｄ 準を満たす主任技術者を当該工事に専任で配 １１）上記７）から１０）は同一工事の実績で ］　入札説明書等の交付期間及び交付方法　入 置できること。 あること。 札説明書等を電子入札システムにより交付す また、申請書及び資料の提出時に配置予定 同種工事の実績及びその他構成員の実績 る（電子入札システムの調達案件一覧中本案 が国土交通省が発注した工事のうち、入札 件の「掲載文書一覧」欄からダウンロードす 技術者の候補者を特定できない場合は、複数 説明書に示すものに係る実績である場合に ること。。交付期間は、平成２３年１０月２１日か ） の候補者とすることができるが、上記の基準 あっては、工事成績評定点合計が入札説明 ら平成２４年１月２４日までの行政機関の休日に を満たすことが確認できない候補者がいた場 書に示す点数未満であるものを除く。 関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第 合は、その候補者以外の者を配置予定技術者 　本工事に特定ＪＶ又は経常ＪＶとして申 １項に規定する行政機関の休日（以下 「休日」 とすることで競争参加資格を認めるものとす 請書及び資料を提出した場合、その構成員 という。を除く毎日、午前９時００分から午後 ） る。 は単体として申請書及び資料を提出するこ　３　総合評価に関する事項 ６時００分まで。 とはできない。 ただし、上記交付方法による入手ができな ￥　入札に関する事項 は、第１号２ｃに同じ。 い入札参加希望者に対しては、電子記録媒体 １） 「工事目的物の性能・機能の向上に関す 　入札参加希望者の代表者又は代理権限の （ＣＤ‘Ｒ等）を下記１）に持参することに る事項」及び「社会的要請の対応に関する ある名義人のＩＣカードにより、電子入札 より、電子データにて交付するので、 下記１） 事項」を評価項目とし、具体的には以下の システムからダウンロードした当該工事の にあらかじめ申し出ること。 とおりである。 入札説明書及び技術提案の作成に必要な図 １）は、第１号４］に同じ。 ａ）既存躯体と制震パネル等との接合部の 面等に基づき申請書及び資料を作成するこ ２）交付申込期限：平成２４年１月２４日正午ま 施工方法の工夫 と（ただし、電子媒体（ＣＤ‘Ｒ等）を下 で。 ｂ）工事中の建物内での環境対策（騒音又 ＾　申請書及び資料の提出期間、提出先及び提 記４］１）に持参することにより電子デー は振動）の工夫 出方法 タの交付を受け、申請書及び資料を作成し ２）は、第１号３￥に同じ。 １）提出期間：平成２３年１０月２４日から平成２３ た者も可とする。。 ） ３）総合評価の方法は、次の要件に該当する 年１１月１４日までの休日を除く毎日、午前９ 、、は、第１号２ｄ、ｅ、に同じ。 Ｄ 者のうち、下記］によって得られる標準点 時１５分から午後４時３０分まで。 ］　次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主 と入札参加者それぞれの提案による加算点 ２）は、第１号４＾に同じ。 ） 任技術者（以下「配置予定技術者」という。 の合計を入札価格で除した数値（以下「評 ３）提出方法：電子入札システムにより提出 を当該工事に専任で配置できること。 価値」という。の最も高い者を落札者とす ） すること。ただし、紙入札方式による場合 ａ）１級建築施工管理技士又はこれと同等以 は、書面により持参すること。 上の資格を有する者であること。 る。