（号外政府調達第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 ｃ 本工事においては、中間前金払に代わり、 既済部分払を選択した場合には、短い間隔で 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 する「出来高部分払方式」を採用する。 ｄ　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成　１２　年法律第　１０４　号）に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 ｅ　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ） 料（以下「資料」という。の提出及び入札を ） 電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたいもの は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える ものとする。 Ｃ 　本工事は、受発注者間の双務性の向上とと もに、契約変更等における協議の円滑化を図 るため、契約締結後、受発注者間の協議によ り総価契約の内訳として単価等を合意する 「総価契約単価合意方式」 の対象工事である。 単価等の合意にあたっては、単価等を個別 に合意する方式（以下「単価個別合意方式」 という。によるものとするが、協議開始の日 ） から１４日以内に単価個別合意方式による協議 が整わない場合は、単価を包括的に合意する 方式である「単価包括合意方式」によるもの とする。 なお、総価契約単価合意方式の実施の詳細 については、　総価契約単価合意方式実施要 「 領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の 解説」によるものとする。 ２　競争参加資格 ￥　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第　１６５ 号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 であること。 ］　近畿地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること （会社更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、近畿地方 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ） ＾ 近畿地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 （共通事項）について算定した点数（経営事 項評価点数）が　１　２００　点以上であること（上 ¶ 記］の再認定を受けた者にあっては、当該再 認定の際に、経営事項評価点数が　１　２００　点以 ¶ 上であること。。 ） ＿　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 ］の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ） ‘　平成８年度以降に元請として完成し、引渡 しが完了した下記の要件を満たす工事（発 注機関は問わない。以下 「同種工事」 という。 ） の施工実績（以下 「同種工事の実績」 という。 ） を有すること（共同企業体構成員としての実 績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限 る。。 ） 　道路トンネル （ＮＡＴＭ工法による。で、 ） トンネル代表内空断面積（覆工後の内空断 面積）が８０以上、かつ、同一トンネルに おいて施工延長が　１　３００　Ｎ　以上（覆工まで ¶ 完了）の工事。なお、同一トンネルであれ ば、２契約以上の工事でも可。 なお、経常建設共同企業体（以下「経常Ｊ Ｖ」という。にあっては、構成員のうちの１ ） 社が平成８年度以降に元請として完成し、引 渡しが完了した同種工事の実績を有するとと もに、その他の構成員はそれぞれ平成８年度 以降に元請として完成し、引渡しが完了した 下記の要件を満たす工事（発注機関は問わ ない。の施工実績（以下「その他構成員の実 ） 績」という。を有すること（共同企業体構成 ） 員としての実績は、出資比率が２０％以上の場 合のものに限る。。 ） 　道路トンネル（ＮＡＴＭ工法による。の ） 工事。 同種工事の実績及びその他構成員の実績が 国土交通省が発注した工事のうち入札説明書 に示すものに係る実績である場合にあって は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。 ａ　次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 者（以下「配置予定技術者」という。を当該 ） 工事の現地に専任で配置できること。 　１級土木施工管理技士、２級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。 Ｃ 　入札参加希望者の代表者又は代理権限のあ 　平成８年度以降に元請として完成し、引 る名義人のＩＣカードにより電子入札システ 渡しが完了した上記‘の要件を満たす同 ムからダウンロードした当該工事の入札説明 種工事の経験（以下「同種工事の経験」と 書及び図書等に基づき申請書及び資料を作成 いう。を有する者であること（共同企業体 ） すること（ただし、電子媒体（ＣＤ‘Ｒ等） 構成員としての経験は、出資比率が２０％以 を下記４］に持参することにより電子デー 上の場合のものに限る。。 ） タの交付を受け、申請書及び資料を作成した 同種工事の経験が国土交通省の発注した 者も可とする。。 ） 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 Ｄ 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 験である場合は、工事成績評定点合計が入 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 札説明書に示す点数未満であるものを除 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が く。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 　配置予定技術者が、 監理技術者の場合は、 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修　３　総合評価に関する事項 ￥　入札に関する事項 了証を有する者であること。 　「工事目的物の性能・機能の向上に関す 　配置予定技術者（及びその他構成員の配 る事項」を評価項目とし、具体的には以下 置予定技術者）については、直接的かつ恒 のとおりである。 常的な雇用関係（申請書及び資料の提出期 　覆工コンクリートの品質の確保、向上 限の日以前に３ヶ月以上の雇用関係）があ 及び施工方法の工夫とその効果 ること。 　水呑側坑口付近の低土被り部における なお、経常ＪＶにあっては、構成員のうち トンネル掘削による府道への影響を、極 の１社が上記からまでの基準をすべて満 力低減する施工方法の工夫とその効果 たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任 　「施工体制」についての評価項目は以下 で配置できるとともに、その他の構成員も主 のとおりである。 任技術者を当該工事の現地に専任で配置でき 　施工体制確保の確実性 ること。 　品質確保の実効性 また、申請書及び資料の提出時に配置予定 　総合評価の方法は、次の要件に該当する 技術者の候補者を特定できない場合は、複数 者のうち、下記］によって得られる標準点 の候補者とすることができるが、上記の基準 と入札参加者それぞれの提案の評価による を満たすことが確認できない候補者がいた場 加算点の合計を入札価格で除した数値（以 合は、その候補者以外の者を配置予定技術者 下「評価値」という。の最も高い者を落札 ） とすることで競争参加資格を認めるものとす 者とする。 る。 　入札価格が予定価格の制限の範囲内で ｂ　本工事に経常ＪＶとして申請書及び資料を あること。 提出した場合、その構成員は単体として申請 　上記　　及び　　の内容が適正であるこ 書及び資料を提出することはできない。 と。 ｃ　申請書及び資料の提出期限の日から開札の 　評価値が標準点を予定価格で除した数 時までの期間に、近畿地方整備局長から工事 値を下回らないこと。 請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和 ］　提案について ５９年３月２９日付け建設省厚第９１号）に基づく 　入札説明書に記載された要求要件を実現 指名停止を受けていないこと。 できると認められる場合には、標準点とし ｄ　本工事に係る設計業務等の受託者又は当該 て　１００　点　を　与　え　る　も　の　と　し、 「覆工コンク 受託者と資本若しくは人事面において関連が リートの品質の確保、向上及び施工方法の ある建設業者でないこと。 工夫とその効果」及び「水呑側坑口付近の ｅ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 低土被り部におけるトンネル掘削による府 又は人的関係がないこと（資本関係又は人的 道への影響を、極力低減する施工方法の工 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 夫とその効果」についての評価の配点は、 以外の構成員である場合を除く。　入札説明 ） （ それぞれ３０：２０とし、 指定テーマの得点 （素 書参照） 。 点）の合計点を技術評価点とする。