(号外第  号) 報 官 木曜日 〜 当事業年度より資産除去債務にかかる独立行政法人会計基準「独立行政法人会計基準の改訂に 追加情報 ( ついて」独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会財政制度分科会 法制・公会計部会公 ( 為替差損について 企業会計小委員会 平成22年10月25日)及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計 「 1.独立行政法人会計基準において、満期保有目的の外貨建債券については、決算時の為替レート 基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年 ( で円換算し、換算差額は当期の為替差損益として処理することが定められており、これに従い、 11月最終改訂)を適用したことによる期首時点における残高である。 ) 保有する外貨建債券について平成22年度末(平成23年3月末日)の為替レート(米ドル83 15円) 2.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務 で計算した。その結果、米国債について834 285 000円の為替評価差損を、損益計算書上の雑損に ¶¶ 本部事務所においては、 賃貸借契約に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しているが、 含めて計上している。 独立行政法人国際交流基金第二期中期目標・中期計画で掲げている一般管理費削減を達成するため 2.基金の外貨建債券運用は、満期保有による利息収入の獲得を目的としたものであるため、単独 に、平成20事業年度において事務所移転を実施したところであり、現在のところ移転は予定されて の決算年度において為替評価による利益、損失のいずれが発生しても、それが直ちに、単年度並 いない。今後の本部事務所の移転等に関する意思決定は、主務省庁の総合的判断を前提に行われる びに中長期期間において、業務の実施に必要な財源の増加、減少をもたらすような収益若しくは ことから、その時期については現在のところ未確定な状況である。 費用の増加を意味するものではない。 国内の事務所のうち地方公共団体から無償で土地を借用し建物を建設している2附属機関におい なお、ユーロ債については、事業仕分けの結果を受け22年度中にその全額を売却し、譲渡収入 ては、借地契約に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該施設では当基金 を国庫納付している。当該譲渡取引は、独立行政法人国際交流基金に関する省令(平成15年9月 の主要な業務である日本語教育事業を行っており、当該施設の廃止及び移転は、主務省庁の判断及 30日外務省令第21号)第12条の2の規定に基づく外務大臣の指定を受けたことから、損益計算書 び当該地方公共団体の意向を勘案する必要があり、当基金の独自の判断では決定できないため、そ 上の損益に計上されず、収益若しくは費用の増加を意味しない。また、ユーロ債の全額売却に伴 の時期を予測することは困難である。なお、現在のところ独立行政法人国際交流基金第二期中期目 い実現した為替差損は、基金の保有する円貨債の売却益によって全額補てんすることにより、国 標・中期計画において、廃止及び移転は予定されていない。 庫返納を求められた運用資金の全額に相当する額を国庫納付している。 海外事務所のうち任国における日本国有財産を無償または低廉な価額で借用している事務所につ 3.基金における外貨建債券運用は、財務諸表上の損益への影響も含め、為替レートの変動が及ぼ いては、国有財産使用許可に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該施設 す様々な影響を考慮しつつも、業務の特質として、一定規模の外貨払い経費がある基金において は、主務省庁の許可に基づき借用しているものである。当該事務所の移転等に関する意思決定は、 は、個々の送金時の為替レートの影響を小さくしうる、現状の内外金利差が存在する状況におい 主務省庁の総合的判断を前提として行われることから、 当基金の独自の判断では決定できないため、 て資金運用の効率化に資する等の効果が高いと考えられる。こうした方向性は、資金運用に関す その時期を予測することは困難である。 る理事長の諮問機関で外部の専門家からなる資金運用諮問委員会においても審議されており、こ 以上より、これらの当該資産除去債務については、履行時期を予測することは困難であり、資産 除去債務を合理的に見積ることができないため計上していない。 の運用の基本方針は、その審議結果も踏まえて決定されているものである。 附 属 明 細 書 1.固定資産の取得、処分、減価償却費「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。及び減損損 ( ) 失累計額の明細 (単位:円) 資 産 の 種 類 期首残高 平成  年  月  日 当期減少額 減価償却累計額 期末残高 減損損失累計額 当期償却額 損 益 差引当期末 残高 外 摘 物 構 築 械 装 865 453 951 ¶¶ 89 394 813 ¶¶ 4 075 374 ¶¶ 950 773 390 ¶¶ 211 188 755 ¶¶ 56 057 941 ¶¶ 0 0 739 584 635 ¶¶ 物 建 有形固定資産機 (償 却 費 損 益 内) 車 当期増加額 13 179 142 ¶¶ 5 274 067 ¶¶ 0 18 453 209 ¶¶ 4 792 562 ¶¶ 1 303 908 ¶¶ 0 0 13 660 647 ¶¶ 置 0 0 0 0 0 0 0 0 0 具 80 264 696 ¶¶ 9 650 751 ¶¶ 1 530 705 ¶¶ 88 384 742 ¶¶ 59 799 494 ¶¶ 11 644 136 ¶¶ 0 0 28 585 248 ¶¶ 工具器具備品 631 674 681 ¶¶ 94 746 344 ¶¶ 23 875 634 ¶¶ 702 545 391 ¶¶ 433 778 713 ¶¶ 93 398 930 ¶¶ 0 0 268 766 678 ¶¶ 1 590 572 470 ¶¶¶ 199 065 975 ¶¶ 29 481 713 ¶¶ 1 760 156 732 ¶¶¶ 709 559 524 ¶¶ 162 404 915 ¶¶ 0 0 1 050 597 208 ¶¶¶ 物 12 025 688 342 ¶¶¶ 40 059 048 ¶¶ 9 434 155 12 056 313 235 ¶¶ ¶¶¶ 3 528 021 379 ¶¶¶ 476 058 266 ¶¶ 0 0 8 528 291 856 ¶¶¶ 両 運 搬 計 建 物 300 066 152 ¶¶ 0 0 300 066 152 ¶¶ 164 916 180 ¶¶ 18 794 227 ¶¶ 0 0 135 149 972 ¶¶ 置 9 134 105 ¶¶ 0 0 9 134 105 ¶¶ 7 512 746 ¶¶ 559 862 ¶ 0 0 1 621 359 ¶¶ 具 42 602 734 ¶¶ 0 4 369 652 ¶¶ 38 233 082 ¶¶ 35 197 292 ¶¶ 783 083 ¶ 0 0 3 035 790 ¶¶ 工具器具備品 487 145 827 ¶¶ 0 27 520 956 ¶¶ 459 624 871 ¶¶ 387 562 923 ¶¶ 15 649 305 ¶¶ 0 0 72 061 948 ¶¶ 12 864 637 160 ¶¶¶ 40 059 048 ¶¶ 41 324 763 12 863 371 445 ¶¶ ¶¶¶ 4 123 210 520 ¶¶¶ 511 844 743 ¶¶ 0 0 8 740 160 925 ¶¶¶ 構 有形固定資産機 (償 却 費 損 益 外) 車 築 械 両 装 運 計 搬 要