(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおり。 建物 2〜50年 構築物 2〜15年 機械装置 2〜13年 車両運搬具 2〜6年 工具器具備品 2〜20年 特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等 (独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として 資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可 能期間(5年)に基づいている。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金によって予算措置されない役職員の賞与支給に備えるため、当基金の賞与支給に係 る規程に基づく見込額を計上している。 なお、賞与のうち、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるものについては、賞与引 当金を計上していない。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与 見積額から前事業年度の同見積額を控除した額を計上している。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金による財源措置がなされるため、退職給付にかかる引当金 は計上していない。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及 び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付にかかる引当金は計上していな い。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に基 づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上している。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有を目的とするため償却原価法(定額法)を適用している。 6.デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法によっている。 7.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 している。 8.ヘッジ会計の方法 ¥ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用している。ただし、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は 振当処理を行っている。 ] ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・為替予約取引 ヘッジ対象・・・外貨建予定取引 ^ ヘッジ方針 将来の外貨建取引に対して、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で行っている。 _ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引について、取引全てが将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極 めて高いため、有効性の評価は省略している。 9.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 各都道府県等の条例等で定める土地使用料並びに近隣の賃借料を参考に計算している。 ] 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算している。 10.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっている。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸取引に係る方 法に準じた会計処理によっている。 11.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっている。 重要な会計方針の変更 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政 ( 法人会計基準研究会 平成22年10月25日最終改訂)並びに「独立行政法人会計基準」及び「独立行政 「 法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成 ( 22年11月最終改訂)適用により、以下の会計方針の変更が行われている。 ¥ 資産除去債務に係る会計処理の適用 これによる損益への影響はないが、行政サービス実施コストが32 096 321円増額している。 ¶¶ ] 不要財産の国庫納付等に係る会計処理の適用 これによる損益への影響はないが、その他の影響については注記事項(不要財産の国庫納付) 参照。 注記事項 (重要な債務負担行為) 該当事項はない。 (重要な後発事象) 該当事項はない。 (貸借対照表関係) 当期の運営費交付金により財源措置が手当てされない引当外賞与見積額:  100 976 245円 ¶¶ 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額:  5 097 332 170円 ¶¶¶ 退職給付債務及びその内訳 (単位:円) 平 成 22 年 度 ¥ ] ^ _ ‘ a b c d 退職給付債務 年金資産 未積立退職給付債務 ¥+] 会計基準変更時差異の未処理額 未認識数理計算上の差異 未認識過去勤務費用(債務の減額) 貸借対照表計上額純額 ^+_+‘+a 前払年金費用 退職給付引当金 b−c 6 940 961 187 ¶¶¶ 1 843 629 017 ¶¶¶ 5 097 332 170 ¶¶¶ 0 0 0 5 097 332 170 ¶¶¶ 0 5 097 332 170 ¶¶¶