d 上記1]に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 において関連がある建設業者でないこと。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 (号外政府調達第  号) 又は人的関係がないこと。入札説明書参照。 ( ) C 沖縄総合事務局開発建設部(港湾・空港関 係)発注工事で当該工種における平成21、22 年度の工事成績評定点の平均点が2年連続で 60点未満でないこと。 D 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要 請があり、当該状態が継続している者でない こと。 3 総合評価に関する事項 ¥ 入札の評価に関する基準 総合評価に関す る評価項目は次のとおりとし、詳細について 報 は、入札説明書による。 1)配置予定技術者の能力及び企業の創意工 夫に対する技術力(技術提案)について評 価する。 官 2)施工体制の評価として、品質確保の実効 「 性」 施工体制確保の確実性」を評価する。 「 、 平成  年  月  日 木曜日 ] 総合評価の方法 1)基礎点 競争参加資格が認められた者の うち入札説明書等に記載された要求要件を 実現できると認められた場合には基礎点と して100点を与える。 2)加算点 加算点については入札説明書に よる。 3)施工体制評価点 入札説明書の評価基準 に基づき、施工体制評価点を与える。 なお、 施工体制評価点の最高点は30点 (品 質確保の実効性15点、施工体制確保の確実 性15点)とする。 4)加算点に係る確実性の評価(見直し加算 点) 加算点の内容と施工体制の審査結果 は、当該施工計画が確実に実現できる程度 に関連することから、加算点は、施工体制 の評価後の点数割合を乗じた数値とする。 (入札説明書参照) 5)総合評価 価格及び技術資料等に係わる 4 入札手続等 4)開札は、平成24年2月3日午前10時00分 ¥ 担当部局 〒900‘0006 沖縄県那覇市おも 総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入 から沖縄総合事務局開発建設部入札室にて ろまち2丁目1番1号 沖縄総合事務局開発 札参加者について、1) 、3)及び4)に 行う。 建設部管理課契約第二係 電話 098 ‘ 866 ‘ より得られる基礎点、施工体制評価点及び 5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期 0031(内線2528) 見直し加算点の合計を、当該入札者の入札 間、場所及び方法 平成23年12月27日から ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 価格で除して得た数値(以下「評価値」と 平成24年1月31日までの土曜日、日曜日及 入札説明書を電子入札システムにより交付す いう。をもって行う。 ) る。交付期間は平成23年10月20日から平成24 び祝日を除く毎日午前9時00分から午後5 ^ ヒアリングの実施(施工体制の審査) 施 年2月2日までの土曜日、日曜日及び祝日を 時15分までに上記4¥へ持参、郵送(書留 工体制をどのように構築し、それが施工内容 除く毎日午前9時 00 分から午後5時 15 分ま の実現の向上につながるかを審査するため 郵便に限る。 提出期間内必着。又は託送 ) (書 で。ただし、やむ得ない事由により、書面に に、原則として、予定価格の制限の範囲内の 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 よる交付を希望する場合は、上記4¥にて交 価格で入札したすべての者について、開札後 着。により提出すること。 ) 付するので、あらかじめ連絡すること。 速やかに、ヒアリングを実施するとともに、 なお、希望者には、郵送等による交付も行 5 その他 追加資料の提出を求める場合がある。 うので申し出ること。この場合において、送 ¥ 手続において使用する言語及び通貨は、日 なお、競争参加資格確認申請書、入札書、 料は希望者の負担とする。 本語及び日本国通貨に限る。 工事費内訳調書等の内容により、十分に確認 ^ 申請書、 資料及び技術提案資料の提出期間、 ] 入札保証金及び契約保証金 できる場合は、ヒアリングを実施しない場合 場所及び方法 電子入札システムにより提出 がある。 1)入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 を行う場合は、平成23年10月21日から平成23 詳細は入札説明書による。 年11月14日までの土曜日、日曜日及び祝日を 本銀行那覇支店) 。ただし、利付国債の提 _ 落札者の決定方法 次の要件に該当する者 除く毎日午前9時 00 分から午後5時 15 分ま 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行那覇 のうち、]5)によって得られる評価値の最 で。ただし、申請書、資料及び技術提案資料 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 沖縄 も高い者を落札者とする。 が3MBを超える場合の提出方法等について 総合事務局開発建設部)をもって入札保証 は、入札説明書による。 なお、評価値の最も高い者が2人以上ある 金の納付に代えることができる。 なお、発注者の承諾を得て紙入札方式にて ときは、当該者にくじを引かせて落札者を決 また、入札保証保険契約の締結を行い、 行う場合は、上記4¥に持参又は郵送(書留 定する。 郵便に限る。することとし、 ) 持参する場合は、 1)入札価格が予決令第79条の規定に基づい 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札 平成23年10月21日から平成23年11月14日まで て作成された予定価格の制限の範囲内であ 保証金を免除する。 の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前9 ること。 2)契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 時00分から午後5時15分までとし、郵送の場 2)評価値が基礎点を予定価格で除した数値 本銀行那覇支店) 。ただし、利付国債の提 合は上記期間内に必着させること。 (以下「基準評価値」という。に対して下 ) 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行那覇 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 回らないこと。 の提出方法 入札書は、電子入札システムに 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 3)提出した施工計画及び入札価格に基づ より提出すること。ただし、発注者の承諾を の保証(取扱官庁 沖縄総合事務局開発建 き、本工事を確実に実現できること。以下 ( 得て紙入札方式にて行う場合は、紙により持 設部)をもって契約保証金の納付に代える 「要求要件」という。 ) 参又は郵送(書留郵便に限る。すること。 ) ‘ 評価内容の担保 技術提案に係わる施工計 ことができる。また、公共工事履行保証証 1)電子入札システムによる入札の締め切り 画に記載した内容について、実際の施工に際 券による保証を付し、又は履行保証保険契 は、平成24年1月31日午前10時00分。 して、受注者の責により当局が評価した提案 2)紙により持参の場合には、平成24年1月 約の締結を行った場合は、契約保証を免除 内容の施工が行われない場合は、工事成績評 31日午前10時00分までに上記4¥へ持参す する。 定点を減じる措置を行う。 ること。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 a 技術提案等の採否に関する問い合わせ 入 3)郵送による入札書の受領期限は、平成24 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 札参加者は、 技術提案等の採否の通知に関し、 年1月 31 日午前 10 時 00 分までの必着とす の記載をした者のした入札及び入札に関する 説明を求めることができる。 る。書留郵便に限る)郵送先は、上記4¥ ( なお、詳細は入札説明書による。 条件に違反した入札は無効とする。 と同じ。