(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 なお、具体的な事業の実施については、以下のとおりとする。 中小企業の新たな価値を創造する事業展開の促進 { 新事業創出・販路開拓等支援事業等 中小企業の新事業活動を効果的・効率的に支援するため、地域支援機関等と緊密な連携を 図りながら、支部等が、農商工等連携促進法、地域資源活用促進法、中小企業新事業活動促 進法(異分野連携)に係る事業活動に取り組む中小企業者に対して計画策定等の支援を行う とともに、ものづくり分野の高度な技術の事業化、広域的な販路開拓や国際展開など高度な 専門性を要する経営課題を抱える中小企業者等に対して課題解決に向けた経営支援を行う。 また、中小企業の販路開拓等を支援するため、 首都圏等を中心とした全国規模の商談会等、 ビジネスマッチングの場を提供するとともに、新商品等についての市場調査、テストマーケ ティング、バイヤー等への情報提供等を行う。 さらに、中小企業の国際化に対する支援を行うため、中小企業が海外展開(海外進出、海 外企業との業務提携・国際取引等)を図る上で生じる経営課題を解決するための有益な情報 提供、アドバイス等を実施する。本事業を円滑に推進するため、地域支援機関等との連携に よるセミナーや個別相談会等を開催する。加えて、海外市場開拓を志向する中小企業に対し て、日本貿易振興機構等関係機関と連携し、海外展示会への出展支援を行う。 | インキュベーション事業 新製品・新技術の研究開発や新分野への進出を目指す中小企業等を対象とし、インキュ ベーション施設の運営を行うとともに、 地域支援機関等と連携を図り、 インキュベーション・ マネージャー等が事業化に向けた支援を実施する。 ] 中小企業の経営基盤の強化 { 中小企業支援機関連携強化事業 地域支援機関等との連携強化、支援ノウハウの共有を図るため、支援実務者を対象とした 研修や、地域支援機関等の連携強化を目的とする連絡会議やセミナー等を実施する。 また、支援情報の結節点としての情報交流・情報提供により地域支援機関等との連携を強 化し、地域における中小企業支援とのシナジー効果の向上を図る。 さらに、国が行う「中小企業支援ネットワーク強化事業」が円滑に進むよう、巡回対応相 談員の能力向上に向けた支援や支援事例の情報提供等を行うとともに、地域支援機関等の連 携強化に資する取組みを行う。また、中小企業の事業承継支援が円滑に進むよう、支援事例 の情報提供等を行う。 | 地域中小企業普及啓発事業 中小企業施策情報、先進的な企業の事例情報等、中小企業、都道府県や地域支援機関等の 中小企業支援担当者等にとって必要な情報をワンストップで提供する中小企業ビジネス支援 サイト(J‘Net21)を運営する。加えて、中小企業の経営課題解決のための調査研究、支 援ノウハウ提供のための調査研究等を行い、得られた事例等の啓発・普及を図る。また、施 策浸透フォーラムの開催を通じ、中小企業に対して支援施策の浸透等を図る。 } 養成研修事業 中小機構は、中小企業大学校等を活用し、経営課題の解決能力の向上を目指す中小企業の 経営者及び経営幹部等や、中小企業に対し質の高い助言が行える支援人材を育成するため、 以下の研修を実施する。 ア 中小企業者向け研修 中小企業経営者や経営幹部等を対象に座学による講義に加え、自社の経営データを持ち 寄った経営課題の解決策や製造業における現場改善実習といった実践的な研修を実施す る。 特に、中小企業の経営管理者や後継者等を対象とした他の研修機関では実施が困難な長 期研修及び政策要請の高い研修に重点を置く。 ¥ イ 中小企業支援人材向け研修 都道府県や地域支援機関の職員等に対し、中小企業の経営診断実習や中小企業の多種多 様な事例を活用した演習等に重点をおいた実践的な研修を実施する。 〜 高度化事業 中小企業が共同して経営基盤の強化や事業環境の改善を図るために組合等を設立して実施 する事業や、第三セクター、地方公共団体、商工会等が地域中小企業を支援するために実施 する事業に対して、事業計画について都道府県及び中小機構が診断・助言を行うとともに、 施設整備に必要な資金の一部を都道府県と中小機構が財源を出し合い長期・低利で融資す る。 また、既に融資を実行した組合、組合員等に対しては、事業目的の達成や財務状況の改善 を支援するため、アドバイザー派遣等により、積極的な経営支援を図る。 加えて、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律」 「 に基づき創設された、市町村と連携して行う高度化事業制度について、その普及を図り、円 滑な実施に努める。  中心市街地商店街等活性化支援事業 ア 中心市街地活性化協議会運営支援事業 中心市街地活性化の推進に当たり、その中心的な役割を果たすことが期待される中心市 街地活性化協議会の設立等に向けたアドバイスや、既に活動している中心市街地活性化協 議会における課題の検討、ネットワーク化の推進等について、中小機構に設置する中心市 街地活性化協議会支援センターを中心とした支援を行う。 イ 中心市街地商業活性化診断・サポート事業 中心市街地活性化協議会等が行う中心市街地における商業活性化の取組を支援するた め、 中小機構における専門的ノウハウを活用し、 商業活性化に関する計画等の診断・サポー トを行う。 ^ 中小企業の経営環境の変化への対応の円滑化 中小企業再生支援事業 各都道府県の商工会議所等の認定支援機関に設置されている協議会を支援するため、中小企 業再生支援全国本部を設置し、協議会への個別の中小企業再生案件に係るアドバイスや公認会 計士等の専門家の派遣等を行うほか、 協議会活動の分析や業務標準化、 関係機関等のネットワー ク構築等を実施することにより、協議会をサポートし、地域の中小企業の再生を総合的に支援 する。 また、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等の専門家に対し、再生支援のノウハ ウ習得のための研修やセミナーを開催するほか、協議会の業務に携わる者に対する実践的な研 修を行う。 _ 東日本大震災からの復旧・復興に関する事業 東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業等に対し、経営資源の確保等を支援するた めの適切な措置を迅速に講じる。 具体的には、被災地域の地方公共団体・地域支援機関や被災中小企業等に対して専門家を派 遣し、地域経済の再生、まちづくりに向けた再建計画の策定や中小企業の事業再建等の支援を 行う。 加えて、被災地域の中小企業等が風評被害を受けていることを鑑み、海外バイヤー等が訪れ る国内展示会への出展支援を行うとともに、国内で海外販路開拓のための商談会を開催する。 さらに、テストマーケティングショップを活用した被災地域の地域産品の販売PRや大規模 な展示即売会・商談会の開催等による販路開拓の支援、中小企業大学校による復興支援セミ ナーの実施など、機構の支援ツールを活用し、被災中小企業等を支援するための事業を行う。 また、二重債務問題への対応に当たっては、債権買取等を行う「産業復興機構」への出資等 を通じて、被災中小企業の支援を行う。