平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) b 東日本大震災からの復旧・復興に関する事業 東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業の早期の復旧・復興を図るため、被災中小 企業等の経営資源の確保に向けた以下の事業を行う。 { 中小企業支援ネットワーク強化事業 3 0億円(一次補正) 東日本大震災の発生により、中小企業の日常的な経営相談窓口である地域支援機関(商工 会議所、商工会)の支援機能が大きく低下したところ。そのため、中小企業支援ネットワー ク強化事業を活用し、震災対応の相談員を被災地域の支援機関に派遣し、これら被災地域の 地域支援機関の支援機能の復旧、回復を図る。 | 風評被害対策 19 8億円(二次補正) 東日本大震災の影響により、被災地の製品のみならず日本製品全般に対する海外からの風 評被害が生じており、海外ビジネスを展開する上で、大きな障害となっている。これら障害 を克服し、中小企業の海外展開を支援するため、海外バイヤーの招へいや、国内外展示会へ の出展支援等の拡充を図る。 } 中小企業再生支援協議会の体制強化・機構設立支援 31 2億円(二次補正) 東日本大震災により甚大な被害を受けた事業者の再生のためには、二重債務問題の解決に 向け、各県において、従来から事業再生を支援している、中小企業再生支援協議会の体制を 大幅に拡充することが必要。被災地域における中小企業再生支援協議会の専門家の増員等体 制整備を図り、これにより再生支援協議会の下に「産業復興相談センター」を設けるととも に、債権買取等を行う「産業復興機構」の各県ごとの設立を支援することにより、被災中小 企業の再生を図る。 .都道府県の事業 1.事業の実施体制 都道府県においては、国との「対話と協力」を通じて、適切な役割分担の下で必要な連携を積 極的に進めるとともに、地域の関係機関、団体等との十分な連携のもとに地域の経済及び実情を 踏まえた支援措置の効果を最大限発揮するよう事業の実施に努めることを期待する。加えて、そ の効果をより確実なものとするため、国の事業との相乗効果を図りつつ、以下に例示する支援事 業等の実施や、中小企業に対する適切な支援が確保されるよう必要な予算の確保に努めることを 期待する。 2.事業の概要 ¥ 中小企業の立場からの経営支援の充実・徹底 { 都道府県中小企業支援センター事業 都道府県中小企業支援センターが実施する、中小企業の抱える専門的な経営課題解決のた めの相談事業、専門家派遣事業、情報提供等事業、研修事業等。 | 中小企業及び支援機関の人材確保・育成支援 ア 支援人材能力開発事業 地域における中小企業支援機関の支援担当者の能力強化に係る研修事業。 イ その他中小企業の人材確保・育成に係る支援事業 } 中小小売商業の振興支援 ア 商店街振興組合指導事業 都道府県商店街振興組合連合会が各商店街振興組合等に対し指導等を行う事業。 イ その他の中小小売商業の振興に係る支援事業 〜 小規模事業者に対する支援 経営改善普及事業 全国の商工会、商工会議所及び都道府県商工会連合会が実施する、小規模事業者からの 様々な相談に対するきめ細かな対応や、ニーズに応じた専門家の派遣や若手後継者等の人 材育成の推進など、小規模事業者の経営改善や経営革新を支援するための事業。 イ 小規模企業者等設備資金貸付・設備貸与事業 小規模企業者等の創業及び経営基盤強化に必要な付加価値額の向上等が見込まれる設備 の導入を促進するための設備資金の無利子貸付並びに設備の割賦販売及びリース事業。 ウ その他小規模事業者の経営力向上等に対する支援事業  中小企業連携組織対策事業 組合等の活性化に資する事業を円滑かつ効果的に実施するため、都道府県中央会指導員等 の人材育成事業や各組合等の実施している取組事例、 官公需に関する情報等を収集・加工し、 各組合等に広く情報提供する事業。  その他の経営基盤の強化に資する事業 その他、地域の実情に応じ、必要となる支援事業。 ] 起業・新事業展開しやすい環境の整備 { 経営革新支援事業 中小企業の経営革新を促進するため、中小企業新事業活動促進法に基づき、経営革新計画 の承認を受けた中小企業等が当該計画に従って行う経営革新の取組を支援する事業。 | その他の経営の革新や新事業展開への支援事業 その他、地域の実情に応じ、地域資源活用、農商工連携などの新たな事業の取組に対する 支援事業。 ^ 中小企業の経済的社会的環境の変化への適応の円滑化 { 経営安定特別相談事業 経営の危機に直面した中小企業の円滑な問題解決を図るため、全国の都道府県商工会連合 会及び主要商工会議所に「経営安定特別相談室」を設置し、中小企業からの相談に応じる体 制を整備する事業。 | その他の経済的社会的環境の変化への適応の円滑化に資する事業 その他、地域の実情に応じ、中小企業の経済的社会的環境の変化への適応の円滑化のため に必要となる事業。 .独立行政法人中小企業基盤整備機構の事業 1.事業の実施体制 中小機構は、第二期中期目標(平成21年2月27日、財務大臣及び経済産業大臣指示) に基づき、 全国的視点に立って、中小企業の高度な専門性を有する経営課題等に対し、多様な支援ツールを 活用しつつ機動的に支援を行うとともに、中小機構の支部等と地域支援機関等との連携強化や中 小機構の培った支援ノウハウの提供等を通じて、全体としての相乗効果が発揮できる実施体制を 整備する。 また、中小企業大学校等において、地域の中小企業、地方公共団体及び地域支援機関等、大学 等との連携体制を構築の上、中小企業が抱える現下の高度な経営課題に対応した実践的な研修を 実施する。 2.事業の概要 平成23年度の事業実施にあっては、上記の観点を踏まえ、本部・支部が有する支援ツールを有 効に活用し、高度な専門性を要する経営課題等への支援や地域支援機関等との連携強化を図るこ ととする。 ア