(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 } 地域力活用新事業創出支援事業 19 9億円 地域経済社会の形成に大きな役割を果たしている小規模事業者等の振興と安定に寄与する ことを目的とし、商工会・商工会議所等が小規模事業者等と協力し地域資源を活用した特産 品開発等やその販路開拓などの取組を支援するための事業等に対して支援する。 〜 中小企業活路開拓調査・実現化事業 3 7億円 全国中小企業団体中央会が効果的な経営改善・革新に取り組む組合等に対して、組合等が 行う新たな活路の開拓を図るための調査研究や実現化に向けた取組に対して支援する。 ^ 中小企業の人材の育成・確保支援 中小企業人材対策事業 115 0億円 就職未内定の新卒者等を対象にした中小企業における職場実習 (いわゆるインターンシップ) や、学生向けの合同就職説明会を実施し、新卒者等に中小企業で働く上で必要な技能・技術・ ノウハウを習得してもらうとともに、若手人材と採用意欲のある中小企業等とのマッチングを 行い、雇用につなげる。また、ものづくり分野における技術・技能指導人材、若手技術者の育 成や、農商工、自然エネルギー分野、観光分野における実践型研修の実施に対して支援する。 _ 中小企業の海外展開支援 中小企業海外展開支援対策 平成23年6月、経済産業大臣を議長とする「中小企業海外展開支援会議」において策定され た「中小企業海外展開支援大綱」を踏まえ、中小企業の海外展開を支援する。 ア 中小企業海外展開等支援事業 25 0億円 我が国中小企業の海外市場開拓の推進のため、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェト ロ)と中小機構が密接に連携し、海外展開を国内での準備段階から海外のビジネスパート ナーとの契約締結段階まで、国内外で一貫して支援する体制を整備し、中小企業の海外展 開に対して支援する。 イ JAPANブランド育成支援事業 5 9億円 中小企業の新たな海外販路の開拓につなげるため、地域における複数の中小企業が協働 し、自らの持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略の策定支援を行うとともに、それに基 づいて行う商品の開発や海外市場開拓の取組に対して支援する。 ‘ 公正な市場環境を整え、中小企業が地域及び社会に貢献できるような体制の整備 { 中小企業取引適正化対策事業 ア 下請かけこみ寺事業 4 3億円 全国48か所に設置した「下請かけこみ寺」において、下請取引に係る各種相談への対応 や、裁判外紛争解決手続(ADR)による問題解決を図るとともに、下請適正取引等の推 「 進のためのガイドライン」の普及啓発等を実施する。 本事業を全国規模で実施するに当たっては、中小企業へのサービスを徹底するため、下 請取引に専門的知見を有する各都道府県の下請企業振興協会等との連携を図る。 イ 下請取引改善事業 0 9億円 下請代金支払遅延等防止法(下請代金法)の違反を未然に防止する観点から、親事業者 の調達担当者や経営者層を対象とした講習会を実施する。 ウ 官公需情報提供事業 0 2億円(新規) 国、 独立行政法人等がホームページで公開している発注情報をロボット検索で収集、 デー タベース化し、中小企業が自らのニーズ(地域別、発注品目別等)に合わせて絞り込むこ とで、簡易に発注情報を入手できる「官公需情報ポータルサイト」の運営や、官公需にお ける発注事例、受注事例の中からモデルとなる事例を収集し、他の発注者や受注者に情報 提供する。 | 商店街活性化対策 ア 中小商業活力向上事業 20 0億円(新規) 商店街等が地域コミュニティの担い手として実施する、少子化、高齢化等の社会課題に 対応した集客力向上又は売上増加の効果のある商店街活性化を図る取組に対して支援す る。 イ 全国商店街振興組合連合会補助事業 2 0億円 全国商店街振興組合連合会が行う商店街活性化に係る研究会、都道府県商店街振興組合 連合会に対する各種研修事業及び商店街が実施するコミュニティ活動等を支援する。 } 戦略的中心市街地商業等活性化支援事業 28 8億円 コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを実現するため、中心市街地活性化法に規定す る認定基本計画に基づき、都市機能の市街地集約」 中心市街地のにぎわい回復」等を一体 「 、 「 的に取り組む地域において、民間事業者、商業者、まちづくり会社等が、地域と連携を図り ながら実施する商業活性化事業に対して支援する。 a 中小企業の経済的社会的環境の変化への適応の円滑化 { 中小企業再生支援協議会事業 42 0億円 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下「産活法」という。に基づ ) き、各都道府県の商工会議所等の認定支援機関に設置されている中小企業再生支援協議会に おいて、企業再生に関する知識と経験を持つ常駐専門家が、中小企業再生についての相談を 受け、課題解決に向けた適切なアドバイスを実施する。 また、相談案件のうち、再生のために財務や事業の抜本的な見直しが必要な中小企業につ いては、常駐専門家が中心となり中小企業診断士、公認会計士、弁護士、税理士等の外部専 門家と支援チームを編成し、再生計画策定と金融機関との調整について支援する。 なお、中小企業の再生においては、経営悪化時の早期対応が重要であることから、地域支 援機関等と協力し、 中小企業の経営者等に対して中小企業再生支援協議会の早期活用を促す。 さらに、産活法の改正により平成23年7月から認定支援機関に事業引継ぎ支援業務が追加 されたことを踏まえ、認定支援機関に事業引継ぎ支援センター及び事業引継ぎ相談窓口を設 置し、専門家による適切なアドバイスを実施する。 | 省エネルギー対策導入促進事業 8 8億円 省エネに関する技術と資金が十分でない中堅・中小企業に対し、省エネ技術の導入可能性 に関する診断事業等の実施や、エネルギー消費量を「見える化」する計測監視システムの導 入を支援する。