] 運営費交付金債務の当期振替額の明細 18年度交付分 (単位:円) 区 訳 分 金 額 建設仮勘定 見返運営費 交付金 ‘ |当該業務に係る損益等 区 33 964 664 〇中期目標期間の最終年度であることから、独法会計 ¶¶ 基準第81第3項の規定に基づき、運営費交付金債務 残高の全額を収益化。 報 分 金 額 内 運営費交付 金収益 ‘ |当該業務に係る損益等 費用進行 基準によ る振替額 ‘ イ)複数年度契約による固定資産の取得額:業務用 器具備品等86 977 137 ¶¶ ‘ |当該業務に係る損益等 区 89 363 466 〇中期目標期間の最終年度であることから、独法会計 ¶¶ 基準第81第3項の規定に基づき、運営費交付金債務 残高の全額を収益化。 89 363 466 ¶¶ 計 分 運営費交付 金収益 資産見返運 営費交付金 金 額 計 185 498 442 ¶¶ 105 638 591 〇中期目標期間の最終年度であることから、独法会計 ¶¶ 基準第81第3項の規定に基づき、運営費交付金債務 残高の全額を収益化。 291 137 033 ¶¶ 22年度交付分 20年度交付分 区 ア)損益計算書に計上した費用の額:その他経費 98 521 305 ¶¶ 会計基準第81第3項に よる振替額 合 会計基準第81第3項に よる振替額 訳 86 977 137 ¶¶ 計 無し 内 98 521 305 {費用進行基準を採用した業務:全ての業務 ¶¶ ‘ 計 額 運営費交付 金収益 ‘ 資本剰余金 金 資本剰余金 ‘ {費用進行基準を採用した業務:全ての業務 ‘ 分 建設仮勘定 見返運営費 交付金 訳 建設仮勘定 見返運営費 交付金 合 31 464 296 ¶¶ 計 資産見返運 営費交付金 費用進行 基準によ る振替額 33 964 664 ¶¶ 計 31 464 296 〇中期目標期間の最終年度であることから、独法会計 ¶¶ 基準第81第3項の規定に基づき、運営費交付金債務 残高の全額を収益化。 21年度交付分 資産見返運 営費交付金 費用進行 基準によ る振替額 火曜日 官 会計基準第81第3項に よる振替額 19年度交付分 区 平成  年  月  日 無し 合 会計基準第81第3項に よる振替額 合 ‘ ‘ 計 ‘ ‘ 資本剰余金 (号外第  号) ‘ 資本剰余金 ‘ {費用進行基準を採用した業務:全ての業務 ‘ 計 運営費交付 金収益 資産見返運 営費交付金 費用進行 基準によ る振替額 内 建設仮勘定 見返運営費 交付金 内 訳 ‘ {費用進行基準を採用した業務:全ての業務 |当該業務に係る損益等 無し ‘ 費用進行 基準によ る振替額 分 運営費交付 金収益 金 額 訳 1 274 590 195 {費用進行基準を採用した業務:全ての業務 ¶¶¶ |当該業務に係る損益等 資産見返運 営費交付金 223 439 603 ¶¶ 建設仮勘定 見返運営費 交付金 ‘ 資本剰余金 ‘ 計 内 1 498 029 798 ¶¶¶ ア)損益計算書に計上した費用の額:1 296 636 291 ¶¶¶ (役職員人件費: 711 232 323、その他の経費: ¶¶ 585 403 968) ¶¶ イ)年度計画による自己収入からの運営費交付金債 務への充当額:22 046 096 ¶¶ ウ) 固 定 資 産 の 取 得 額 : 業 務 用 器 具 備 品 等 223 439 603 ¶¶ }運営費交付金の振替額の積算根拠 費 用 1 296 636 291 − 自 己 収 入 か ら の 充 当 額 ¶¶¶ 22 046 096=1 274 590 195 ¶¶ ¶¶¶