356 696 129 ¶¶ 402 525 ¶ 483 686 525 ¶¶ 114 641 600 ¶¶ G G G G G G G G 369 044 925 ¶¶ 6 686 892 ¶¶ 財務活動によるキャッシュフロー 6 686 892 ¶¶ 19 438 213 ¶¶ 745 073 443 ¶¶ 報 G G G G G G G G 資金期末残高 725 635 230 ¶¶ 官 資金増加額 資金期首残高 × G G G G G G G G 投資活動によるキャッシュフロー 財務活動によるキャッシュフロー リース債務返済に伴う支出 G G G G G G G G 火曜日 【注記】 1.資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 資金期末残高 725 635 230円 ¶¶ 725 635 230円 ¶¶ G G G G G G G G 現金及び預金勘定 利益の処分に関する書類 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 (単位:円) 359 864 814 ¶¶ 359 864 814 ¶¶ 359 864 814 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 359 864 814 ¶¶ (単位:円) (控除)自己収入等 受託収入 1 535 746 365 ¶¶¶ 221 536 632 ¶¶ 368 358 ¶ 10 250 545 ¶¶ G G G G G G G G 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 固定資産除却損 ] × G G G G G G G G 356 293 604 ¶¶ 業務活動によるキャッシュフロー 投資活動によるキャッシュフロー 有形固定資産の取得による支出 施設費による収入 75 430 351 ¶¶ 1 767 901 900 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 損益外減損損失相当額 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 80 844 778 ¶¶ 1 687 057 122 ¶¶¶ 59 813 337 ¶¶ 4 999 ¶ 59 818 336 ¶¶ 183 378 688 ¶¶ 5 106 967 ¶¶ 10 357 896 ¶¶ 48 940 992 ¶¶ G G G G G G G G 308 803 264 ¶¶ 725 731 123 ¶¶ 323 451 544 ¶¶ 1 597 527 000 ¶¶¶ 115 776 906 ¶¶ 2 183 057 ¶¶ 804 903 ¶ 1 963 730 275 ¶¶¶ 小 計 利息の支払額 平成  年  月  日 G G G G G G G G (号外第  号) 業務活動によるキャッシュフロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 人件費支出 その他業務支出 運営費交付金収入 受託収入 特許権等収入 その他業務収入 4 010 813 ¶¶ 743 348 ¶ 660 266 ¶ G G G G G G G G (単位:円) G G G G G G G G 特許権等収入 雑益 資産見返寄付金戻入 G G G G G G G G キャッシュフロー計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 【注記】 引当外退職給付増加見積額のうち国からの出向職員に係る金額は、1 586 125円であります。 ¶¶ 注記事項 【重要な会計方針】 当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政法人会計 ( 基準研究会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日改訂)及び 」 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局 ( 財務省主計局 日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂)を適用しております。 」 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 研究の長期化により単年度における達成度や進捗度を客観的に測定することが困難であることか ら、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが難しいため、費用進行基準を採用しておりま す。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 主な固定資産の耐用年数については、以下のとおりです。 建物 2〜50年 構築物 2〜29年 航空機 5年 車両運搬具 2〜4年 工具器具備品 2〜10年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 なお、リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用 しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年以内)に基 づいております。