K 低入札価格調査制度調査対象工事の場合に は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取 引委員会に報告することがある。 L 本案件は、資料提出及び入札等を電子入札 (号外政府調達第  号) システムで行うものであり、対応についての 詳細は入札説明書による。 C 詳細は入札説明書による。 Summary 6 ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kazuhiko Toda Director‐ General of Chugoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ] Classification of the services to be pro‐ cured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construc‐ 報 tion work of Nima‐Yunotsu‐road Fukunami viaduct 1st _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system 1 : 30 P.M. 3 平成  年  月  日 火曜日 官 qualification by electronic bidding system : 5 : 00 P.M. 18 November 2010 February 2011 (tenders brung with 1 : 30 P.M. 3 February 2011 or submitted by mail 1 : 30 P.M. 3 February 2011) a Contact point for tender documentation : Contract Division, General Affairs Department, Chugoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 6‘30, Kamihacchobori, Nakaku, Hiroshima 〒730‘ 8530 TEL 082‘221‘9231 Extension 2526 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 10 月 18 日 支出負担行為担当官 中国地方整備局長 戸田 和彦 〜 本工事は、低入札価格調査制度調査対象 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 1 工事概要 工事について、現場にモニターカメラの設 ¥ 品目分類番号 41 置(施工状況の把握)及び発注者の指定す ] 工事名 る不可視部分の施工に関するビデオを撮影 広島南道路本川橋鋼上部第2工事(電子入 し、発注者への提出を実施する試行工事で 札対象案件) ある。 ^ 工事場所 広島県広島市中区光南〜中区江  本工事は、建設工事に係る資材の再資源 波地内 化等に関する法律(平成12年法律第104号) _ 工事内容 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 工事延長 L=360N 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 【本川橋】L=310 0N 工事である。 (支間長:48 5 N + 3 @ 59 5 N + 48 5 N +  本工事は、技術資料作成に必要と思われ 34 5N) る当該工事の関連データを希望者にイン 鋼6径間連続非合成箱桁橋 ターネットまたは、記録媒体による提供を 本工事製作対象:右岸側4径間 行う試行工事である。 L=197 0N (支間長:59 5N+59 5N+48 5N+34 5N)  本工事は、鋼橋架設工について、申請書 鋼橋上部工 1式 と併せて歩掛見積の提出を求め、作成・決 工場製作工 1式 定した歩掛を競争参加資格有りと通知した 工場製品輸送工 1式 企業に対して通知する工事であり、詳細は 鋼橋架設工 1式 入札説明書による。 橋梁現場塗装工 1式  本工事は、受発注者間の情報交換の場の 橋梁付属物工 1式 設置を目的として、インターネットを活用 鋼橋足場等設置工 1式 し工事内容等を説明した映像を配信する ‘ 工期 契約締結の翌日から平成25年7月31 「工事現場説明会」を開催する試行工事で 日まで ある。詳細は入札説明書による。 a 使用する主要な資機材 c 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 鋼材(鋼板)約7 7百トン システムで行う対象工事である。なお、電子 b 工事実施形態 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 { 本工事は、価格以外の要素と価格を総合 を得て紙入札方式に代えることができる。 的に評価して落札者を決定する総合評価落 札方式(標準型 型)の適用工事のうち、 2 競争参加資格 ( ) 品質確保のための体制その他の施工体制の ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 確保状況を確認し、施工内容を確実に実現 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) できるかどうかについて審査し、評価を行 条の規定に該当しない者であること。 う施工体制確認型総合評価落札方式の試行 ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 工事である。 おける平成23・24年度「鋼橋上部工事」に係 | 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 る一般競争参加資格の認定を受けていること 工事である。本工事では、受発注者間の双 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 務性の向上とともに、契約変更等における づき更生手続開始の申立てがなされている者 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 間の協議により総価契約の内訳として単価 基づき再生手続開始の申立てがなされている 等を合意することとする。 者については、手続開始の決定後、中国地方 } 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 参加資格の再認定を受けていること。。 ) であり、詳細は特記仕様書による。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ‘ 平成8年度以降に元請けとして完成・引き 渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有 すること。 又は下請企業表彰を受けた企業で、 下請企業表彰の対象となった工事が次の同種 工事の施工実績を有していること。 同種工事とは、下記の〜の要件を満た す工事とすること。  道路橋 (A活荷重以上又はTL−20以上) または鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く。であること。 )  橋梁形式が鈑桁橋、単純箱桁橋を除く鋼 橋であること。 ただし、鋼床版鈑桁橋、並びに単純鋼床 版箱桁橋は施工実績としてよい。  最大支間長が、45N以上であること。  架設工法が、下記の工法以外の工法であ ること。 ・トラッククレーン工法 ・トラッククレーンステージング工法 (クローラクレーン含む) ただし、 上記〜は同一工事であること。 共同企業体の構成員としての実績は出資比 率が20%以上であること。ただし、乙型JV (異工種JV)の同種工事の施工実績につい ては、出資比率に関わらず各構成員が施工を 行った分担工事の実績であること。 協業組合及び企業組合にあっては当該組合 施工の場合に限る。 経常建設共同企業体にあっては、全ての構 成員が同種工事の施工実績を有すること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、工事成績評定通知書に 記載されている工事成績評定点が入札説明書 に示す点数未満のものを除く。 a 「鋼橋塗装の品質・耐久性向上に関する施 工計画」及び「施工中の騒音対策に関する施 工計画」が適正であること。