(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 4 _ 入札手続等 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 上八丁堀6番30号 国土交通省中国地方整備 た場合は、紙により直接持参又は郵送(書留 局総務部契約課 TEL082‘221‘9231(代 郵便に限る。必着のこと。すること。 ) 表)内線2526 { 電子入札システムによる入札の締め切り ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 は、平成24年2月3日13時30分。 { 入札説明書は、平成23年10月19日から平 | 紙による持参の場合の受領期限は、平成 成24年2月3日までに電子入札システムか 24年2月3日13時30分。持参先は、国土交 ら入手するものとする。 通省中国地方整備局総務部契約課。 電子入札システム } 郵便による入札の受領期限は、平成24年 http://www.e‐bisc.go.jp/ 2月3日13時30分。郵送先は、国土交通省 中国地方整備局総務部契約課。 | 電子入札システムの利用ができない場合 開札は、平成24年2月6日13時30分、中国 は、以下の交付場所でも交付する。 地方整備局入札室にて行う。 交付期間:平成23年10月19日から平成24年 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 2月3日までのうち閉庁日を除 間、場所及び方法 平成24年1月10日から平 く毎日の10時00分から17時00分 成24年2月3日まで(土曜日、日曜日及び祝 までとする。 日を除く。 の 10 時から 17 時まで 〒 730 ‘ ) 交付場所:広島県広島市中区上八丁堀6番 8530 広島県広島市中区上八丁堀6番30号 30号 国土交通省中国地方整備 中国地方整備局総務部契約課契約係 電話 局道路部道路工事課 082‘221‘9231d TEL082‘221‘9231(代表) 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内 (書留郵便と同等の者に限る。 必着。又は託送 ) 内線4366 提出期間内必着。により提出すること。 ) FAX082‘227‘2709 申込み方法:以下の申込書記入事項を記入 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 の上、 FAXにて申し込み (様 日本語及び日本国通貨に限る。 式自由)すること。申し込み ] 入札保証金及び契約保証金 があった翌開庁日以降に交付 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 するものとし、交付に際して 本銀行広島支店) 。ただし、利付国債の提 はCDでデータとして手交す 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行広島 る。 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 中国 申込書記入事項:当該工事名、会社名、代 地方整備局)をもって入札保証金の納付に 代えることができる。また、入札保証保険 表者名、住所、 電話番号、 契約の締結を行った場合又は契約保証の予 FAX番号、連絡担当者 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 名 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 本銀行広島支店) 。ただし、利付国債の提 平成23年10月19日から平成23年11月18日17 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行広島 時までに、電入札システムにより提出するこ 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 と。ただし、発注者の承諾を得た場合は、平 の保証 (取扱官庁 中国地方整備局) をもっ 成23年10月19日から平成23年11月18日17時ま て契約保証金の納付に代えることができ で(土曜日、日曜日、祝日を除く)に、上記 る。また、公共工事履行保証証券による保 4¥に直接持参又は郵送(書留郵便に限る。 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 必着のこと。すること。 ) 行った場合は、契約保証金を免除する。 ¥ 担当部局 〒730‘8530 広島県広島市中区 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書に虚偽の記載を した者のした入札及び入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 上記3]及び_に定め るところに従い、落札者を決定する。 ただし、 落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行 がなされないおそれがあると認められると き、又はその者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める 最低限の要求要件を全て満たして入札した他 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と することがある。 ‘ 配置予定技術者の確認 落札者決定後、配 置予定技術者の専任制違反の事実が確認され た場合、契約を結ばないことがある。なお、 種々の状況からやむを得ないものとして承認 された場合の外は、配置予定技術者の変更は 認められない。 a 専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。 b 低入札価格調査制度調査対象工事において は、受注者は工事コスト調査に協力しなけれ ばならない。 工事コスト調査に係る資料は、中国地方整 備局のホームページにより公表する。 c 手続きにおける交渉の有無 無。 d 契約書作成の要否 要。 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 D  必要に応じて申請書及び資料のヒアリング を行う。 E  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 る。のヒアリングを実施する場合がある。な ) お、ヒアリングを実施する場合には必要に応 じて追加資料の提出を求めることがある。 F 技術提案の採否 技術提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 G  競争参加資格の確認の通知において、技術 提案により競争参加資格を認められた者は、 当該提案に基づく入札を行い、標準案により 競争参加を認められた者は、標準案に基づく 入札を行うことを条件とする。 「 H  評価の担保 受注者の責めにより、鋼・コ ンクリート合成床版の品質・耐久性向上に関 する施工計画」及び「鋼橋塗装の品質・耐久 性向上に関する施工計画」の入札時の技術提 案(具体的な施工計画)を遵守できなかった 場合は、当初契約時の評価点合計に対する履 行できなかった技術提案の加算点の比率に相 当する額(詳細は入札説明書による)を違約 金として徴収するとともに、評定点の減点を 行うものとする。評定点の減点は、不履行と なった技術提案の加算点を減点する。 ただし、違約金は、当初契約額の10%を限 度、評定点の減点は最大10点を限度とし、特 に悪質な場合は、最大20点を限度に減点する ものとする。また、低入札価格調査制度調査 対象工事については、評価項目毎に「満点」 に相当する点を減点する。 I  契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。ただし、総合評価における評価項目に ついては契約締結後のVE提案の対象外とす る。 詳細は特記仕様書等による。 J  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により申 請書を提出することができるが、競争に参加 するためには、開札の時において、当該資格 の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を 受けていなければならない。