2 競争参加資格 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける平成23・24年度「鋼橋上部工事」に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、中国地方 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ‘ 平成8年度以降に元請けとして完成・引き 渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有 すること。 同種工事とは、下記の〜の要件を満た す製作及び架設の工事とする。  道路橋 (A活荷重以上又はTL−20以上) または鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く。であること。 )  橋梁形式がアーチ系橋梁、斜張橋または 吊り橋の鋼橋であること。  最大支間長が、75N以上であること。  架設工法が、下記の工法以外の工法であ ること。 ・トラッククレーン工法 ・トラッククレーンステージング工法 (クローラクレーン含む) ただし、 上記〜は同一工事であること。 共同企業体の構成員としての実績は出資比 率が20%以上であること。ただし、乙型JV (異工種JV)の同種工事の施工実績につい ては、出資比率に関わらず各構成員が施工を 行った分担工事の実績であること。 協業組合及び企業組合にあっては当該組合 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 施工の場合に限る。 経常建設共同企業体にあっては、全ての構 成員が同種工事の施工実績を有すること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、工事成績評定通知書に 記載されている工事成績評定点(以下「評定 点」という。が入札説明書に示す点数未満の ) ものを除く。 a 「鋼・コンクリート合成床版の品質・耐久 性向上に関する施工計画」及び「鋼橋塗装の 品質・耐久性向上に関する施工計画」に係る 施工計画が適正であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。なお、工場製作と現地での架設作業に配 置する技術者は同一でなくてよい。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 現場での架設作業に配置する技術者は、 平成8年度以降に元請けとして完成・引き 渡しが完了した、上記‘の同種工事の現場 (架設)経験を有する者であること。 共同企業体の構成員としての実績は出資 比率が20%以上であること。ただし、乙型 JV(異工種JV)の同種工事の施工実績 については、出資比率に関わらず各構成員 が施工を行った分担工事の実績であるこ と。 協業組合及び企業組合にあっては当該組 合施工の場合に限る。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち1社の主任技術者又は監理技術者が 上記の工事経験を有していればよい。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点が入札説 明書に示す点数未満のものを除く。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 c 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確 認のための添付資料を含む。以下「申請書」 という。の提出期限の日から開札の日までの ) 期間に、中国地方整備局長から工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止 を受けていないこと。 d 本工事に係る設計業務等の受託者(受託者 が設計共同体の場合は各構成員をいう。以下 同じ。、又は当該受託者と資本若しくは人事 ) 面において関連がある又は特別な提携関係等 がある建設業者でないこと。 e 入札に参加しようとする者の間に、資本関 係又は人的関係がないこと。資本関係又は人 ( 的関係がある物の全てが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 書参照) 3 総合評価に関する事項 ¥ 本工事の総合評価における評価項目及び評 価の着目点は、次のとおりとする。 1)施工体制(施工体制評価点) { 品質確保の実効性 「工事の品質確保のための適切な施工 体制」について着目し評価する。 | 施工体制確保の確実性 「工事の品質確保のための施工体制の ほか、必要な人員及び材料の確保等の適 切な施工体制」 について着目し評価する。 2)技術提案(具体的な施工計画)加算点) ( { 鋼・コンクリート合成床版の品質・耐 久性向上に関する施工計画 構造物の耐久性及び安全性の向上を図 るために、床版コンクリートの乾燥収縮 抑制、クリープによるひび割れ防止等、 鋼・コンクリート合成床版の品質等を向 上させるための手段に着目し評価する。 なお、壁高欄に関する提案については評 価の対象外とする。 | 鋼橋塗装の品質・耐久性向上に関する 施工計画 鋼橋上部工の長寿命化及び維持管理費 の低減を図るため、鋼橋塗装における耐 食性及び耐候性を向上させる手段に着目 し評価する。 ] 入札参加者は「価格」及び、価格以外の要 「 素」をもって入札に参加し、次の{〜〜の要 件に該当する者のうち、下記^によって得ら れる標準点と施工体制評価点と加算点の合計 を入札価格で除した数値(以下「評価値」と いう。の最も高い者を落札者とする。 ) { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限範囲内である こと。 | 「鋼・コンクリート合成床版の品質・耐 久性向上に関する施工計画」が入札説明書 に記載した要求要件を満たしていること。 } 「鋼橋塗装の品質・耐久性向上に関する 施工計画」が入札説明書に記載した要求要 件を満たしていること。 〜 評価値が、標準点を予定価格で除した数 値 「基準評価値」 に対して下回らないこ ( ) と。 ^ 技術提案による入札参加者の場合は、入札 説明書に記載された要求要件を実現できると 認められる者には標準点100点を与え、さら に入札説明書に示す得点配分により施工体制 評価点及び加算点を下記のとおり与える。最 ( 大得点90点) 標準案による入札参加者の場合は、入札説 明書に記載された要求要件を実現できると認 められる者には標準点 100点を与え、さらに 入札説明書に示す得点配分により施工体制評 価点を与える。 1)施工体制評価点 { 品質確保の実効性 15点/5点/0点) ( | 施工体制確保の確実性(15点/5点/ 0点) 2)加算点 { 技術提案(具体的な施工計画) ・鋼・コンクリート合成床版の品質・耐 久性向上に関する施工計画(30点〜0 点) | 技術提案(具体的な施工計画) ・鋼橋塗装の品質・耐久性向上に関する 施工計画(30点〜0点) _ 上記]において、評価値の最も高い者が2 人以上あるときは、当該者にくじを引かせて 落札者を決定する。