(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 特定計量器型式承認 〇独立行政法人産業技術総合研究所公告第 44 号 計量法(平成4年法律第51号)第89条第1項の 規定に基づき、平成23年9月27日付けをもって次 のように特定計量器の型式を承認したので同法第 159条第1項第5号の規定に基づき公告する。 平成 23 年 10 月 14 日 独立行政法人産業技術総合研究所 理事長 野間口 有 1、承認番号 第H115号 2、名称 欧姆龍(大連)有限公司 3、住所 中華人民共和国大連市経済技術開発区 松江路3号 4、特定計量器の種類 抵抗体温計 〇独立行政法人産業技術総合研究所公告第 45 号 計量法(平成4年法律第51号)第81条第1項の 規定に基づき、平成23年9月27日付けをもって次 のように特定計量器の型式を承認したので同法第 159条第1項第5号の規定に基づき公告する。 平成 23 年 10 月 14 日 独立行政法人産業技術総合研究所 理事長 野間口 有 1、承認番号 第SAN112号 2、名称 ABB株式会社 3、住所 東京都渋谷区桜丘町26‘1 4、特定計量器の種類 非分散型赤外線式窒素酸 化物濃度計 1、承認番号 第SAS112号 2、名称 ABB株式会社 3、住所 東京都渋谷区桜丘町26‘1 4、特定計量器の種類 非分散型赤外線式二酸化 硫黄濃度計 1、承認番号 第SAC112号 2、名称 ABB株式会社 3、住所 東京都渋谷区桜丘町26‘1 4、特定計量器の種類 非分散型赤外線式一酸化 炭素濃度計 1、承認番号 第SF112号 2、名称 ABB株式会社 3、住所 東京都渋谷区桜丘町26‘1 4、特定計量器の種類 磁気式酸素濃度計 当該調査を踏まえ、再生債務者は、大口融 第2(再生手続開始に至った事情) 1(再生債務者の開業と事業の拡大) 資先の信用状況の適切な実態把握や自己査定 再生債務者は、開業時から中小企業等向け 預金保険機構は、平成23年11月15日に開催され マニュアルの改訂等を行った上で、資産査定 融資と定期預金の受入れという事業目的に る日本振興銀行株式会社(以下「日本振興銀行」 を実施した結果、多額の貸倒引当金の追加計 沿った経営方針をとる中、ここ数年は、国内 といいます。の債権者集会において、金融機関等 ) 上が必要となった。 金融機関の中では高い金利を付して預金を集 の更生手続の特例等に関する法律(平成8年法律 また、再生債務者がノンバンクから買い めたり、ノンバンクからの債権の買取りや親 第95号)第466条に規定する機構代理預金者の代 取った貸出債権については、信託銀行との関 密先企業等への融資を積極化させたりしなが 理人として議決権を行使し、日本振興銀行の再生 係で劣後している債権があり、平成22年7月 ら、店舗の全国展開を加速させ、急速に事業 計画案の全ての条項につき同意する予定にありま に裁判で敗訴したことを受けて、それに伴う を拡大してきた。 すので、同法第471条第2項の規定に基づき、下 訴訟損失引当金の計上等も余儀なくされた。 2(再生債務者への立入検査と行政処分等) 記のとおり当該再生計画案を公告します。 これを受けて、再生債務者は、自己資本充 このような中、再生債務者は、平成21年5 平成 23 年 10 月 14 日 実策を模索したものの、投資家を見つけるに 月から平成22年4月までの約11か月間、金融 預金保険機構 は至らず、平成22年9月10日、金融庁長官に 庁による立入検査 (基準日平成21年3月31日) 昌徳 理事長 田 対し、約1870億円の債務超過に陥っており、 を受けた(銀行法 25 条・ 59 条1項) 。その結 記 その財産をもって債務を完済することができ 果、経営管理態勢、法令等遵守態勢、顧客保 平成22年(再)第91号 再生手続開始申立事件 ない旨を申し出た(預金保険法 74 条5項) 。 護等管理態勢、大口融資や債権買取業務に関 再生債務者 日本振興銀行株式会社 この申出を受け、金融庁長官は、再生債務者 する信用リスク管理態勢及び資産査定管理態 再生計画案 に対し、同日、資産の劣化を防止し、預金者 勢等の不備が認められた。そこで、金融庁長 平成23年7月27日 及びその他の顧客の保護に万全を期すための 官は、平成22年4月27日、 再生債務者に対し、 東京地方裁判所民事第20部 御中 各措置を求める業務改善命令と平成22年9月 検査結果を通知するとともに、各種法令違反 再生債務者 日本振興銀行株式会社 12 日までの業務停止命令を発するとともに やリスク管理態勢等の不備に対する認識に関 再生債務者代理人弁護士 多比羅 誠 (銀行法 26 条) 、金融整理管財人による業務 する報告を求めた(銀行法24条・59条1項) 。 同 腰塚 和男 及び財産の管理を命ずる処分をし、それと同 その結果、検査忌避等の重大な法令違反等 同 加々美博久 時に預金保険機構を金融整理管財人に選任し が認められ、また、リスク管理態勢等に関し 同 富永 浩明 た(預金保険法74条1項・77条2項・78条2 て、業務の適切かつ健全な運営を実行する上 同 清水 祐介 項) 。そして、平成 22 年9月 10 日、再生債務 で重大な問題が認められたことから、金融庁 同 三枝 知央 者は、東京地方裁判所に対し再生手続開始の 長官は、平成22年5月27日、再生債務者に対 同 清水 靖博 申立てを行い、同月13日、同裁判所より再生 し、同年6月7日から同年9月30日まで大口 同 橋 優 手続開始決定を受けた。 融資(1億円超。但し、既往顧客の借換えは 第1(再生債務者の概要) 除く。及び債権買取業務、融資・預金の勧誘 第3(金融機関の破綻処理の基本方針) ) 再生債務者日本振興銀行株式会社(以下「再 金融機関の破綻処理のあり方について、平成 等といった各業務の停止命令とともに、受検 生債務者」という。は、中小企業等向け融資と ) 7年12月22日付け金融制度調査会答申「金融シ 態勢、法令等遵守態勢、 顧客保護等管理態勢、 定期預金の受入れを事業内容として、平成15年 ステム安定化のための諸施策─市場規律に基づ 信用リスク管理態勢及び資産査定管理態勢等 4月10日に設立された後、平成16年4月13日に く新しい金融システムの構築─」 ジュリスト ( とそれに関連する経営管理態勢の抜本的再構 銀行業の免許を受け、同月21日に開業した銀行 1085号(1996年3月1日号)39頁以下)は、金 「 築を求める業務改善命令を発した(銀行法26 である。 融機関の破綻処理においては預金保険が発動さ 条・59条1項) 。 再生債務者は、主として、中小企業等向け融 れることとなるが、預金保険の発動により保護 3(再生債務者による債務超過の申出と管理を 資に関する、一般的な事業性ローンの外、業種 されるべきは預金者、信用秩序であり、破綻金 命ずる処分等) 別ローンや地域別ローンを多数取り扱ってき 融機関、経営者、株主・出資者、従業員ではな 再生債務者は、前記行政処分を受け、平成 た。また、定期預金について、一般的な来店方 い。したがって、預金保険の発動に際しては、 22年6月15日、特別調査委員会を設置し、上 式の個人・法人向け定期預金や積立定期預金の 破綻金融機関は存続させないこと、経営者 記行政処分で指摘された法令違反等の原因究 外、郵送方式の個人・法人向け定期預金、イン の退任及び民事・刑事上の厳格な責任追及が行 明及び類似の法令違反の有無並びに再生債務 ターネット方式の個人向け定期預金、各種特典 われること、株主・出資者の損失負担が行わ 者の大口融資先の管理状況、特に親密先企業 付き定期預金、各種寄付金付き定期預金を取り れること、が前提条件となる。としている(前 」 等に対する融資の実態解明の調査等を行っ た。 扱ってきた。 掲ジュリスト41頁) 。 再生計画案の公告