島 口 川 媛 岡 東京労災病院 関東労災病院及び横浜労災病院 富山労災病院 浜松労災病院 中部労災病院及び旭労災病院 大阪労災病院 関西労災病院及び神戸労災病院 和歌山労災病院 山陰労災病院 岡山労災病院及び吉備高原医療リハビ リテーションセンター 中国労災病院 山口労災病院 香川労災病院 愛媛労災病院 九州労災病院及び九州労災病院門司メ ディカルセンター 長崎労災病院 熊本労災病院 県 県 県 県 県 内 閣 官 房 ) 〇 一金 ) 般 案 件 告 財 務 省 ) 項 事 諸 公 決 定 ( ) 平 成 二 十 三 年 度 第 三 次 補 正 予 算 及 び 復 興 財 源 十 月 七 日 ( ( e 閣 議 決 定 等 事 項 e 資 長崎県 熊本県 料 広 山 香 愛 福 一 、 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 国労災病院労働組合から、年末一時金等の要求に 関して、平成23年10月17日以降、同組合の組合員 が従事する別表に掲げる全職場(北海道、 青森県、 宮城県、秋田県、福島県、千葉県、東京都、神奈 川県、富山県、静岡県、愛知県、大阪府、 兵庫県、 和歌山県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、香 川県、愛媛県、福岡県、長崎県及び熊本県)にお いて、争議行為を行う旨の通知があったので、同 条第4項の規定に基づき公表する。 平成 23 年 10 月 13 日 厚生労働大臣 小宮山洋子 別表 北 海 道 釧路労災病院及び北海道中央労災病院 せき損センター 青 森 県 青森労災病院 宮 城 県 東北労災病院 秋 田 県 秋田労災病院 福 島 県 福島労災病院 千 葉 県 千葉労災病院 東京都 神奈川県 富山県 静岡県 愛知県 大阪府 兵庫県 和歌山県 鳥取県 岡山県 の 基 本 的 方 針 ( 務 法 第7章1.中「商業の活性化等の目標に照らし て」を「中心市街地の活性化の実現のために」に 改める。 第8章中「基本計画の目標達成のための」「中 を 心市街地の活性化を実現するための」に改める。 第11章2.中「都市計画との調和」を「都市計 画等との調和」に改め、必要がある。の次の行に 「 」 「また、国土利用計画法(昭和49年法律第92号) に基づく市町村計画をはじめ、他法令に基づく 種々の計画との調和を図ることも必要である。を 」 加え、同章中3.を削り、4.を3.とし、5. を4.とし、6.を5.とする。 公 証 人 任 免 値目標を設定しなければならない。及び「なお、 」 どのような指標を使用するかは各市町村の判断に よるものであるが、その指標を使用して設定した 数値目標が計画期間内に達成されているかどうか が判定できるものであることが必要である。を削 」 り、同章3.|中「目標を達成するために」「中 を 心市街地の活性化を実現するために」に、{a) 「 で設定された目標の達成に」を「中心市街地の活 性化の実現に」に、記載されていること必要」を 「 「記載されていることが必要」に改め、同章3. }中「目標を達成するために」を「中心市街地の 活性化を実現するために」に改め、同章4.¥中 「 「第9条第4項」を「第9条第5項」に、第9条 第2項第7号」を「第9条第2項第5号」 に改め、 同章4.]中「法第9条第2項」を「法第9条第 2項及び同条第3項」に改め、添付するものとす 「 る。の次の行に「法第9条第3項第2号で定める 」 中心市街地の活性化の目標を定める場合は、本方 針第1章2.{及び|に掲げられた目標に従い、 認定を受けようとする市町村において、地域の実 情に応じて、重点化等を行って設定することがで きる。その際、設定された目標の達成状況を的確 に把握できるよう、居住人口、歩行者通行量、事 業所数、従業者数、年間小売販売額、空き店舗数 等についての絶対値、変化率等の定量的な指標に 基づいて設定するものとする。を加え、また、市 」 「 町村が」を「なお、市町村が」に、中心市街地の 「 活性化を図るための基本的な方針」を「本方針」 に改め、同章4.^中「第9条第8項」を「第9 条第9項」に、同条第2項第4号から第10号」を 「 「同条第2項第2号から第8号」に改め、 同章4. _中「第9条第6項」を「第9条第7項」に、な 「 お、法第9条第7項」を「なお、 法第9条第8項」 に改め、同章6.¥{中 「目標が達成できるよう」 を 「中心市街地の活性化が実現できるよう」 「設 に、 定した数値目標に係る指標」を「目標を設定して いる場合は当該目標の達成状況」に改め、 同章6. ¥|中 「認定基本計画に掲げた目標の達成状況等」 を「中心市街地の活性化の状況等」に改める。 第4章1.中「市街地の整備改善の目標に沿っ て」を「中心市街地の活性化の実現のために」に 改め、第4章2.]、第5章2. 及び第6章2. ] ]中「基本計画の目標達成のための」を「中心市 街地の活性化を実現するための」に改める。 横 浜 地 方 法 務 局 所 属 公 証 人 福 原 暎 治 は 願 に よ り 計画区域における道路の占用の特例を適 切に活用し、道路空間のオープン化及び適 切な維持管理が図られること。都市再生整 備計画に道路の占用の特例に係る記載を行 う場合には、都市の再生、道路の通行者又 は利用者の利便の増進に資するよう、占用 主体が行う道路交通環境の維持及び向上を 図るための措置を計画に位置づけること。 〇 計画区域における都市空間の有効活用、 にぎわい創出を図るとともに、都市再生整 備歩行者経路協定及び都市利便増進協定等 を活用し、都市再生整備推進法人をはじめ とした多様な主体による活動との連携の 下、公共空間の適切な維持管理が図られる こと。 〇 都市再生整備計画に都市再生整備推進法 人、民間企業等が行うまちづくり活動や道 路の通行者又は利用者の利便の増進に資す る措置等を総合的に計画に位置づけること により、民間をはじめとした多様な主体に よる取組が推進されること。 中心市街地の活性化を図るための基本的な方針の 一部変更について 中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法 律第92号)第8条第7項において準用する同条第 4項の規定に基づき、中心市街地の活性化を図る ための基本的な方針 (平成18年9月8日閣議決定) の一部を次のとおり変更する。 前文中「本方針は」を「中心市街地の活性化を 図るための基本的な方針(以下 「本方針」 という。 ) は」に改める。 第2章3.中「第9条第6項」を「第9条第7 項」に改め、同章3.{中「基本方針に適合」を 「本方針に適合」に、本基本方針の」を「本方針 「 の」に改め、本基本方針第1章2.{及び|に掲 「 げられた目標に従い、認定を受けようとする市町 村において、 地域の実情に応じて、 重点化等を行っ て目標を設定することができる。を削り、その掲 」 「 げた目標を達成するまでの」を「中心市街地の活 性化を実現するための」に改め、また、設定され 「 た目標の達成状況を的確に把握できるよう、基本 計画には、居住人口、歩行者通行量、事業所数、 従業者数、年間小売販売額、空き店舗数等につい ての絶対値、変化率等の定量的な指標に基づく数 月所 公 三属室証 日 ( ) 公井人 労 法証和を 人弘免 務福はぜ 省原公ら ) 暎証れ 働 治人た 。 のに 後任 任命 をさ 命れ 、 ぜ ら横 れ浜 た ( 。地 方 以法 上務 十局 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 〇 工場財団 長崎県西海市大島町1605番地の1株式会社大島 造船所の工場財団に長崎県西海市大島町1605番地 の1株式会社大島造船所工場の機械、器具等を追 加する変更登記申請に係る動産につき権利を有す る者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日か ら32日以内に権利を申し出て下さい。 平成 23 年 10 月 13 日 長崎地方法務局佐世保支局