第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 災対策の強化等防災対策の充実等の施策を特に 重点的に推進する必要がある。また、高層建築 物、地下施設、交通関連施設等が集中する街区 において、建築物等の単体の防災対策にとどま らず、街区全体を見据えた災害時の対応に関す るハード・ソフト両面からの官民連携による総 合的な計画の策定と当該計画に基づく取組を強 化する必要がある。 さらに、東日本大震災が広域的に都市機能の 停止・低下等をもたらした経験を踏まえれば、 首都直下地震等の将来の大都市における大規模 災害が発生した場合において、我が国の経済活 動を支える大都市の業務機能、行政機能等につ いて、できる限り継続性を確保する体制を整備 することが、都市機能に対する国際的な信頼の 確保を通じて、大都市の国際競争力の強化を進 める上でも重要である。 こうした観点から、高層建築物等の耐震性の 向上、自立・分散型のエネルギー源、備蓄物資 等を確保した災害に強いビジネス機能等を有す る拠点等の整備を促進していくことが必要であ る。 また、東日本大震災において大量の帰宅困難 者を発生させたことを踏まえ、その経験をいか し、より混乱を最小限に抑制させるための対策 を講じることが重要である。 第二の3(都市間の連携と役割分担の強化)中 「さらに」の次に「、大規模災害の発生が、広域 的なエリアにおける機能の停止・低下をもたらす リスクが顕在化した東日本大震災の経験を踏ま え、国土構造のあり方も勘案しつつ」を、おいて 「 も、の次に「こうしたリスクを踏まえた」を加え 」 る。 第三の題名を次のように改める。 第三 都市再生緊急整備地域を指定する政令及び 特定都市再生緊急整備地域を指定する政令の 立案に関する基準その他基本的な事項 第三の1の題名を次のように改める。 1 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊 急整備地域の指定基準 第三の1中「都市再生特別措置法第2条第3項 に基づき、の前に見出しとして「¥ 都市再生緊 」 急整備地域の指定基準」を付する。 第三の1の次に次のように加える。 ] 特定都市再生緊急整備地域の指定基準 都市再生特別措置法第2条第5項に基づ き、都市再生緊急整備地域のうち、当該都 市の国際競争力強化につながる都市開発事 業等の実施が見込まれ、かつ、地域の地方 公共団体の関与のもと国際競争力強化の拠 点とする上で実現性、具体性等の点で十分 な地域の国際競争力強化に向けた都市構 想・戦略が、策定・公表されており、地方 公共団体による当該地域における都市再生 に関連する制度の適切な運用等国際競争力 の強化に向けた取組が的確に行われている と認められるもののうち、以下の具体的な 指定基準に該当し、本方針第一及び第二の 内容に沿った都市の国際競争力の強化に向 けた都市再生が見込まれるものを「特定都 市再生緊急整備地域」として指定する。 ア 新幹線駅若しくは国内線の空港及び国 際線の主要な空港を有し、又はこれらに 隣接・近接し、若しくはこれらと交通ア クセスが容易であること等により、国内 外の主要な都市との往来を円滑に行うこ とが可能な地域(今後のインフラ整備に より、可能となる地域を含む。 ) イ 企業の業務活動の場やコンベンション センター、国際会議場、宿泊施設、外国 人ビジネスパーソン等の生活を支える施 設等企業の業務活動を助ける諸機能等の 都市機能が集積している地域(今後の都 市開発事業等の実施により、高度に集積 すると見込まれる地域を含む。 ) ウ 企業の経済活動が活発に行われ、多く の付加価値が生み出されている地域(今 後の都市開発事業等の実施により、多く の付加価値が生み出されると見込まれる 地域を含む。 ) 第三の2を次のように改める。 2 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊 急整備地域の指定の進め方 都市再生緊急整備地域は、全国における都 市再生の動きに対応しつつ、都市開発事業や 同事業とともに推進される都市機能の高度化 等のための取組等の熟度などに応じて、早期 の効果発現が見込まれる地域について、当該 都市開発事業と一体的に実施される産業機能 の高度化等を通じ、都市全体への波及効果を 有すると認められるものも含め、 指定を行う。 特定都市再生緊急整備地域は、地域の国際 競争力強化に向けた都市構想・戦略を踏まえ た都市開発事業等の促進を図る地域であるこ とを踏まえ、地域の指定や地域整備方針の内 容と当該都市戦略・構想の内容との整合に配 慮して指定を行う。 また、 本方針第一及び第二の内容を踏まえ、 既に指定されている都市再生緊急整備地域に ついて、当該地域における民間事業者、地方 公共団体等による都市再生の取組の状況等を 踏まえ、必要に応じて見直しを検討するとと もに、都市再生本部において、各都市再生緊 急整備地域の地域整備方針について、地域の 地方公共団体、民間事業者、NPO等の発意 も踏まえ、関係者の連携の在り方、地域整備 方針の実現の目途等を示したものへと見直す こととする。 さらに、特定都市再生緊急整備地域が指定 されている地域については、指定後一定期間 を経過したものについては、当該地域におけ る民間事業者、地方公共団体等による都市再 生の取組の状況等を踏まえ、必要に応じて特 定都市再生緊急整備地域としての指定の見直 しを検討するとともに、地域整備方針におけ る特定都市再生緊急整備地域の整備の目標に 係る内容についても、必要に応じて見直しを 行うことが必要である。 第三の3の題名を次のように改める。 3 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊 急整備地域における施策の集中的実施 第三の3中「合わせ」の次に「、関連制度の運 用が、できる限り民間事業者等の提案をいかした ものになるよう努めること等により」を、都市計 「 画」の次に「等の」を、努める。の次に「特に、 「 」 特定都市再生緊急整備地域が指定されている地域 における施策の推進に当たっては、都市の国際競 争力の強化のために必要となる施策について、緊 急かつ重点的な実施に努める。を加える。 」 第三の4の題名を次のように改める。 4 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊 急整備地域の整備に当たっての配慮等 第三の4中「また」の次に「、東日本大震災に おける経験から得られる教訓を踏まえた防災機能 の充実」を加え、にも配慮する」を「に特に配慮 「 する」 に改め、進める。の次に次のように加える。 「 」 また、特定都市再生緊急整備地域が指定され ている地域の整備に当たっては、グローバルに 業務を展開する企業にふさわしい拠点性とシン ボル性を備えた国際競争力強化に資する景観の 形成が図られるよう配慮する。また、総合特別 区域法に基づく国際戦略総合特区制度をはじめ とする産業の国際競争力の強化に関する他の施 策と有機的な連携を図るよう配慮する。 第四の1中「の意欲的」を「や民間をはじめと 「・ 地域の した多様な主体による積極的な」に、 ちづくり 「・ 民間をはじめ によるまちづく 自由な発想がいかせるま を を支援する交付金 」 ・ 地域の自由な ちづくりを支援 とした多様な主体 り活動 に改め、 「 「都市再生整備計画」 発想がいかせるま する交付金 」 は」の次に「、民間をはじめとした多様な主体に よる創意工夫をいかした取組を含め」を加え、も 「 のとする。の次に次のように加える。 」 都市再生整備計画には、市町村による公共公 益施設の重点的な整備に係る事項のみならず、 民間をはじめとした多様な主体によるまちづく り活動についても明らかにすることを通じて、 都市再生整備計画を土台とした継続的かつ一体 的な都市再生を推進する。 第四の2中「現実的な計画期間内において」を 削り、第四の2ア中「連携重視など」を「連携、 民間をはじめとした多様な主体による積極的な取 組などを重視すること」に改め、発揮が図られる 「 こと。の次に次のように加える。 」 〇 将来にわたって継続的かつ一体的に都市 の多様な機能を確保する施設等の維持管理 が図られること。 第四の2イ中「地域の積極的参加と民間のアイ デア」を「地域団体等の積極的な参加と民間をは じめとした多様な主体による取組の推進やアイデ ア」に改め、活用が図られること。の次に 「 」 「また、 必要に応じて、市町村による都市再生整備推進法 人の指定や、市町村都市再生整備協議会を組織す ることにより、官民連携の取組の強化を図るこ と。を、NPO」の次に「、一般社団法人や一般 」「 財団法人、まちづくり会社」を加え、民間の活動 「 との協働と」を「主体的な活動や、これらの活動 「 と市町村による活動との協働、に改め、実施が図 」 られること。の次に次のように加える。 」