平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) a 平成23年度の審査で合格し、既に平成24年度の受注資格を有している機関が測定方法(平成17 年環境省告示第92号の測定方法又は平成11年環境庁告示第68号)を追加申請する場合には、別表 2‘3の「1.管理的事項」のうち1‘1‘1及び追加申請項目に係る2.技術的事項を提出す ること。別表2‘3の「2.技術的事項」のうち2‘2‘1、2‘2‘2、 ‘2‘3、 ‘3‘ 2 2 1、2‘4‘1及び2‘4‘2については、前回申請資料と内容が異なる場合には、前回申請資 料に追記して提出すること。 b 平成23年度までの受注資格を有している機関が、 引き続き申請する場合には、 別表2‘3の 「1. 管理的事項」のうち1‘1‘1並びに「2.技術的事項」のうち前回の申請以降に変更された項 目、2‘5‘1、2‘5‘2、2‘5‘3、2‘5‘4、2‘5‘5、2‘5‘6及び2‘6‘ 1をそれぞれ提出すること。 c 申請対象となる作業の範囲は、一貫分析機関のみとする。 d 申請に際しては、平成22年3月に策定された「排出ガス、ばいじん及び燃え殻のダイオキシン 類簡易測定法マニュアル(機器分析法)又は平成21年3月に策定された「土壌のダイオキシン類 」 簡易測定法マニュアル」を用いることとする。 e 提出書類の作成に当たっては、環境省のホームページに掲載する「平成24年度ダイオキシン類 の請負調査の受注資格審査の申請に際しての注意事項」を参照すること。 第4 共通事項 1.提出期間及び提出方法 平成23年11月7日から11月10日まで。原則、郵送で提出することとし、11月10日までに環境省に 到着したものを審査対象とする。ただし、生物検定法に関する審査における、別表2‘2の「2. ( 技術的事項」のうち2‘6‘1の模擬試料の測定に係る品質保証・品質管理結果報告書の提出は、 「第2 生物検定法に関する審査 1.審査の申請」のとおり、試料配付日から平成23年12月2日 までとする(提出期限の当日消印有効)) 。 ※提出書類の送付に当たっては、配達の記録が確認できるようにすること。なお、審査用資料は別 表2‘1、2‘2及び2‘3の右欄に掲げる資料番号ごとに整理し、明確にすること。 2.審査期間 平成23年11月11日から平成24年3月7日まで 3.審査項目 審査項目及び審査用資料は別表2‘1、2‘2及び2‘3のとおりである。 4.審査結果の公表 審査の結果、ダイオキシン類に係る環境測定の精度管理を的確に実施できると認められた機関に ついては、その名称及び申請項目を公表する。その期日は次のとおりである。 平成24年3月8日 なお、審査結果については、平成24年3月15日から3月21日まで(17日、18日、20日を除く。の ) 4日間に限り説明を行うので、説明を受けたい機関は審査結果の公表後、下記10.まで連絡された い。 5.資格有効期間 ¥ GC/MS法(従来法)に関する審査 受注資格の有効期間は、平成24年度から26年度までの3年間とする。ただし、平成24年度の受 注資格を既に有している機関が申請項目を追加申請し、又は作業の範囲を拡げて改めて申請し合 格した場合には、当該申請項目又は作業の範囲に係る受注資格の有効期間は、既に有している受 注資格の有効期限までとする。 なお、MLAP認定により簡略化された審査をもって受注資格を付与された機関は、MLAP の有効期限内で最長3年間が受注資格の有効期間となる。なお、MLAPの失効にともなう受注 ( 資格の失効を避けるために、有効期間内において失効年度より前の年度において従来の審査方法 による新規審査を申請することは認められる。 ) また、MLAPの更新を行なった場合には、更新が認められた時点で、直ちに更新された認定 証(写)を下記10.まで提出すること。 ] 生物検定法に関する審査 受注資格の有効期間は、平成24年度から26年度までの3年間とする。ただし、平成24年度の受 注資格を既に有している機関が申請項目又は測定方法を追加申請し合格した場合には、当該申請 項目又は測定方法に係る受注資格の有効期間は、既に有している生物検定法に係る受注資格の有 効期限までとする。 ^ GC/MS法(簡易測定法)に関する審査 受注資格の有効期間は、平成24年度から26年度までの3年間とする。ただし、平成24年度のG C/MS法(従来法) の受注資格を既に有している機関がその資格を有する項目について、 GC/ MS法(簡易測定法)の受注資格を申請し、又はGC/MS法(簡易測定法)に係る測定方法を 追加申請し、合格した場合には、当該申請項目又は測定方法に係る受注資格の有効期間は、既に 有しているGC/MS法(従来法)に係る受注資格の有効期限までとする。 6.追加資料の提出要請及びヒアリングの実施 必要に応じ追加資料の提出要請又はヒアリングを実施することがある(ヒアリングの際には事前 に連絡をした上で実施する。。これを拒否した場合には、受注資格なしとする判断事由とされるこ ) とがある。 7.現地調査 提出書類に基づき審査を行うが、必要に応じて現地調査を実施することもある。その際には事前 に連絡をした上で実施するが、これを拒否した場合には、受注資格なしとする判断事由とされるこ とがある。 8.受注資格の取消し・失効について 「ダイオキシン類の環境測定を外部に委託する場合の信頼性の確保に関する指針」平成13年3月 ( 環境省策定、平成22年3月31日改訂。以下「外部精度管理指針」という。に基づく査察等で申請内 ) 容と実際の精度管理とに相違があると認められた場合には、受注資格を取り消すことがある。 なお、MLAP認定を受けていることにより簡略化された審査をもって受注資格を付与された機 関は、すべての区分でMLAP認定が失効した場合には、その時点で、全項目の受注資格も失効す るものとする。 9.資格の承継 受注資格に係るダイオキシン類の環境測定事業の全部の譲渡又は当該法人について相続、合併若 しくは分割(受注資格に係るダイオキシン類の環境測定事業の全部を承継する場合に限る。がある ) 場合で、事業所の管理システム(指針第1部総括的事項に記載された内容)のみの変更であって、 指針及び外部精度管理指針に基づき、変更後の組織が引き続き的確な精度管理を確保できると認め る場合は、資格を承継するものとする。受注資格の承継を行おうとする場合は、下記10.あてにあ らかじめ、新旧法人名称及び事業所の管理システム等の変更内容を記載した書類を提出すること。 10.資料提出先及び本件についての問い合わせ先 環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室 所在地:〒100‘8975 東京都千代田区霞が関1‘2‘2 電話:03(3581)3351(代表) 内線6579 様式1 申請書 整理番号 受理年月日 平成 年 月 日