| 移動時には、次の措置を講ずる。 移動前に、家畜防疫員が当該農場の 家畜に異状がないか確認する。 イ 原則として、密閉車両又は密閉容器 を用いる。これらが確保できない場合 には、運搬物が漏出しないよう、床及 び側面をシートで覆い、さらに、運搬 物を積載した後、上部もシートで覆う 等の必要な措置を講ずる。 ウ 積込み前後に車両表面全体を消毒す る。 エ 原則として、他の農場の付近の通行 を避け、かつ、他の畜産関係車両が利 用しない移動ルートを設定する。 オ 複数の農場を連続して配送しないよ うにする。 カ 移動中は、消毒ポイントにおいて運 搬車両を十分に消毒する。 キ 移動時には、制限の対象外となって いることを証明する書類を携行し、消 毒ポイント等で提示する。 ク 運搬後は、車両及び資材を直ちに消 毒する。 ケ 移動経過を記録する。 } 焼却又は化製処理をする場合には、次 の措置を講ずる。 ア 運搬車両から原料投入場所までシー トを敷く。 イ 原料置場を製品置場と隔てて設置す る等の措置を講ずる。 ウ 焼却又は化製処理の完了後直ちに、 処理施設の出入口から原料投入場所ま での経路を消毒する。 ] 制限区域外の家畜の死体の処理施設への 移動 制限区域(移動制限区域及び搬出制限区 域をいう。以下同じ。外の農場の家畜の死 ) 体は、動物衛生課と協議の上、移動制限区 域内の処理施設に移動させることができ る。この場合、移動制限区域内の農場には 立ち寄らないようにするとともに、移動前 後及び移動中に消毒ポイント等において運 搬車両を十分に消毒するほか、¥の}のア からウまでの措置を講ずる。 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) ア ^ 制限区域外の家畜等の通過 衛生課と協議の上、移動制限区域内(発生農 場から半径5キロメートル以内の区域を除 制限区域外の農場の家畜等について、制 く。のと畜場の再開に関する制限の対象外を ) 限区域を通過しなければ、制限区域外の他 設けることができる。ただし、と畜する家畜 の農場、と畜場等の目的地に移動させるこ は、農場からと畜場に直行する家畜のみとす とができない場合には、動物衛生課と協議 る。 の上、 制限区域を通過させることができる。 この場合、移動前後及び移動中に消毒ポイ この場合、移動前後及び移動中に消毒ポイ ント等において運搬車両を十分に消毒する。 ント等において運搬車両を十分に消毒す 第10 消毒ポイントの設置(法第28条の2) る。 1 都道府県は、口蹄疫の発生の確認後速やか _ その他 に、市町村、管轄の警察署、道路管理者等の ¥から^までに規定するもののほか、原 協力を得て、発生農場周辺の感染拡大を防止 則として、制限区域の設定後21日間は、制 すること並びに移動制限区域の外側及び搬出 限の対象外を設けないこととするが、当該 制限区域の外側への感染拡大を防止すること 21日間経過後、発生状況、移動に伴うウイ に重点を置き、消毒ポイントを設置する。 ルスの拡散防止措置等の状況を勘案して、 2 具体的な消毒ポイントの設置場所について 動物衛生課と協議の上、移動制限区域外か は、次の事情を考慮し、発生農場周辺(当該 ら移動制限区域内(発生農場から半径5キ 農場からおおむね半径1キロメートルの範囲 ロメートル以内の区域を除く。への家畜の ) 内) 、移動制限区域及び搬出制限区域の境界 移入に関する制限の対象外を設けることが その他の場所を選定する。また、移動制限区 できる。この場合、移動前後及び移動中に 域の拡大、縮小等に合わせ、その都度、設置 消毒ポイント等において運搬車両を十分に 場所を見直す。 消毒する。 ¥ 道路網の状況 第9 家畜集合施設の開催等の制限(法第33条・ ] 一般車両の通行量 第34条) ^ 畜産関係車両の通行量 1 移動制限区域内の制限 _ 山・川等による地域の区分 都道府県は、動物衛生課と協議の上、移動 3 消毒ポイントの設置に当たっては、車両等 制限区域内における次の事業の実施、催物の によるウイルスの拡散防止が徹底できるよ 開催等を停止する。 う、 畜産関係車両や防疫作業車両のみならず、 ¥ と畜場(食肉加工場を除く。 ) 必要に応じて一般車両も効率的かつ確実に消 ] 家畜市場、家畜共進会等の家畜を集合さ 毒されるよう、 消毒設備の構造等を工夫する。 せる催物 特に、畜産関係車両や防疫作業関係車両に ^ 放牧 ついては、消毒ポイントを通行するよう指導 2 搬出制限区域内の制限 し、運転手や車両内部を含め、厳重な消毒を 都道府県は、動物衛生課と協議の上、搬出 徹底する。 制限区域内における次の催物の開催等を停止 第11 ウイルスの浸潤状況の確認 する。 1 疫学調査 ¥ 家畜市場、家畜共進会等の家畜を集合さ ¥ 調査の実施方法 せる催物 都道府県は、 患畜又は疑似患畜の判定後、 ] 放牧 速やかに、病性判定日から少なくとも21日 3 制限の対象外 間遡った期間を対象として、発生農場にお 原則として、制限区域の設定後21日間は、 ける家畜、人(獣医師、人工授精師、削蹄 制限の対象外を設けないこととするが、当該 師等家畜に接触する者、地方公共団体職員 21日間経過後、発生状況、移動に伴うウイル 等)及び車両(集乳車、飼料運搬車両、死 亡畜回収車両、堆肥運搬車両等)の出入り スの拡散防止措置等の状況を勘案して、動物 に関する疫学情報を収集し、ウイルスに汚 染したおそれのある家畜に関する調査を実 施し、極力短期間で完了させる。 ] 疫学関連家畜 調査の結果、次の家畜であることが明ら かとなったものは、疫学関連家畜として、 法第32条第1項の規定に基づき移動を禁止 し、臨床症状の観察を行うとともに、患畜 又は疑似患畜との接触後14日を経過した後 に血清抗体検査を行う。 { 病性判定日から遡って8日以上21日以 内に患畜と接触した家畜 | 病性判定日から遡って8日以上21日以 内に疑似患畜(臨床症状を呈していたも のに限る。と接触した家畜 ) } 病性判定日から遡って21日以内に発生 農場に出入りした人、物又は車両が当該 出入りした日から7日以内に出入りした 他の農場等で飼養されている家畜 〜 第4の2の]の〜及びに規定する疑 似患畜が飼養されていた農場で飼養され ている家畜 2 移動制限区域内の周辺農場の調査 ¥ 発生状況確認検査 都道府県は、口蹄疫の発生が確認された 場合には、次により調査及び検査を実施す る。 { 電話調査 都道府県は、患畜又は疑似患畜の判定 後直ちに、市町村と協力し、少なくとも 移動制限区域内の家畜の所有者を対象 に、電話等により、異常家畜の有無を確 認する。なお、当該確認は、移動制限区 域が解除されるまでの間、随時行う。 | 立入検査 ア 都道府県は、 動物衛生課と協議の上、 患畜又は疑似患畜の判定後、原則とし て24時間以内に、少なくとも発生農場 から半径1キロメートル以内の区域に ある農場(鹿、めん羊、山羊、豚及び いのししにあっては、5頭以上飼養す る農場及び{の電話調査で異常家畜が いることが確認された農場に限る。及 ) び移動制限区域内の全ての大規模飼養 農場(牛(月齢が満24月以上(肥育牛 (乳用種の雄牛及び交雑種の牛に限る。