平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) ] 疫学関連家きん } 対象家きん } 立ち入った農場における臨床検査により 異状が確認された場合には、遺伝子検査の 調査の結果、次の家きんであることが明 〜 その他必要な事項(本病の発生の有無を 結果が判明するまで、他の農場に立ち入ら らかとなったものは、疫学関連家きんとし 監視するための非接種家きんの設置、移動 ないこと。 て、法第32条第1項の規定に基づき移動を 制限の対象等) 4 その他 禁止し、臨床症状の観察を行うとともに、 4 都道府県は、緊急防疫指針に基づき、速や ¥ 農林水産省は、1の調査及び2の検査並 患畜又は疑似患畜との接触後14日を経過し かに緊急ワクチン接種を実施する。この際、 びに動物衛生研究所の行う検査の結果を踏 た後に血清抗体検査を行う。 農林水産省は、必要十分なワクチン及び注射 まえ、必要がある場合には、速やかに防疫 { 病性判定日から遡って8日以上21日以 関連資材を当該都道府県に譲渡し、又は貸し 方針の見直し(緊急防疫指針の策定を含 内に患畜と接触した家きん 付ける。 む。を行う。 ) | 病性判定日から遡って8日以上21日以 5 農林水産省は、感染予防が可能なワクチン ] 発生農場の防疫措置に従事した日から7 内に疑似患畜(臨床症状を呈していたも の研究・開発を強力に進め、その成果が出た 日を経過していない者は、1の調査及び2 のに限る。と接触した家きん ) の検査において、農場に立ち入らないもの 場合には、本指針を速やかに見直すものとす } 病性判定日から遡って21日以内に発生 とする。 る。 農場に出入りした人、物又は車両が当該 第13 ワクチン(法第31条) 第14 家きんの再導入 出入りした日から7日以内に出入りした 1 現行のワクチンは、本病の発症の抑制に効 第7の4の消毒を行った後、都道府県は、 果があるものの、感染を完全に防御すること 他の農場等で飼養されている家きん 家きんの再導入を予定する農場を対象に、次 はできないため、無計画・無秩序なワクチン 〜 第5の2の¥の|のオ及びカ並びに] の検査を行う。この際、都道府県は、当該農 の使用は、本病の発生又は流行を見逃すおそ の|のキ及びクに規定する疑似患畜が飼 場に対し、再導入後は毎日家きんの臨床観察 れを生ずることに加え、清浄性確認のための 養されていた農場で飼養されている家き を行うとともに、異状を認めた際には、直ち 抗体検査の際に支障を来し、清浄化を達成す ん に家畜保健衛生所に通報するよう指導を徹底 るまでに長期間かつ多大な経済的負担や混乱 2 制限区域内の周辺農場の検査 する。 を招くおそれがある。また、肉用鶏について ¥ 発生状況確認検査 1 家きん舎の床、壁、天井等のウイルス分 は、ワクチン接種した場合に、休薬期間に係 都道府県は、 患畜又は疑似患畜の判定後、 る食品衛生法(昭和 22 年法律第 233 号)上の 離検査 原則として24時間以内に、次の{又は|に 問題もある。 2 清浄性確認のため導入した家きん(以下 掲げる場合の区分に応じ、当該{又は|に このため、ワクチンの使用については、慎 「モニター家きん」という。の臨床検査、 ) 定める農場(家きんを 100 羽以上飼養する 重に判断する必要があり、我が国における本 ウイルス分離検査及び血清抗体検査 農場に限る。に立ち入り、臨床検査を行う ) 病の防疫措置は、早期の発見と患畜又は疑似 第15 農場監視プログラム とともに、ウイルス分離検査及び血清抗体 患畜の迅速なと殺を原則とし、平常時の予防 1 農場監視プログラムの適用 検査を実施する。 的なワクチンの接種は行わない。 ¥ 患畜又は疑似患畜とは判定されなかった { 高病原性鳥インフルエンザの場合 移 2 農林水産省は、次の要素を考慮して、発生 ものの、H5又はH7亜型のA型インフル 農場におけると殺及び周辺農場の移動制限の 動制限区域内の農場 エンザウイルスに特異的な抗体が確認され みによっては、感染拡大の防止が困難と考え | 低病原性鳥インフルエンザの場合 制 た家きんを飼養する農場については、次の られる場合には、まん延防止のための緊急ワ 限区域内の農場 2から5までに掲げる措置(以下「農場監 クチン接種の実施を決定する(なお、高病原 ] 清浄性確認検査 性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフル 視プログラム」という。を適用する。 ) 制限区域内における清浄性を確認するた エンザについては、法上、予防的殺処分は認 ] 農場監視プログラムは、農場監視プログ め、移動制限区域内の全ての発生農場の防 められていない。。 ) ラムの適用開始時において飼養されている 疫措置の完了後10日が経過した後に、¥と { 埋却を含む防疫措置の進捗状況 全ての家きんが処理された時点で、適用を 同様の検査を行う。 | 感染の広がり(疫学関連農場数) 終了する。 3 検査員の遵守事項 } 環境要因(周辺家きん農場数、家きん飼 ^ なお、都道府県知事は、適用農場(農場 2の検査を行う者は、 次の事項を遵守する。 養密度、山・河川の有無等の地理的状況) 監視プログラムが適用された農場をいう。 { 当該農場を出る際には、身体、衣服、 靴、 3 農林水産省は、緊急ワクチン接種の実施を 以下同じ。において第9の1の‘の{から ) 眼鏡その他の携行用具の消毒及び車両の消 決定した場合には、直ちに、次の事項につい }までに掲げる異状を確認した場合には、 毒を行うこと。 て定めた緊急防疫指針を策定し、公表する。 直ちに報告を行うよう家きんの所有者に求 | 帰宅後は、入浴して身体を十分に洗うこ { 実施時期 | 実施地域 める。 と。 2 移動制限 適用農場においては、法第32条の規定に 基づき、 次に掲げるものの移動を禁止する。 { 生きた家きん | 家きん卵 } 家きんの死体 〜 敷料、飼料、排せつ物等  家きん飼養器具 ] 制限の対象外 { 敷料等の移動 敷料、飼料、排せつ物、家きんの死体 等は、動物衛生課と協議の上、これらを 焼却し、埋却し、又は消毒することを目 的に処理施設等に移動することができ る。この場合、移動時に第9の5のbの |のアからクまでの措置を講ずる。 | 家きん卵の出荷 家きん卵は、動物衛生課と協議の上、 GPセンター及びふ卵場に出荷すること ができる。 } 家きんの出荷 モニター家きんを対象とする4の]の 検査により全て陰性を確認している場合 には、飼養家きんを食鳥処理場に直接搬 入することができる。この場合、移動時 に第9の5の¥の|のアからクまでの措 置を講ずる。 3 周辺農場の検査 適用農場を中心とした半径5キロメートル 以内の区域にある農場について、1の¥の抗 体の確認後、原則として24時間以内に、遺伝 子検査及び血清抗体検査を実施する。 4 清浄性の確認のための検査 ¥ 適用農場においては、家畜防疫員が標識 を付したモニター家きんを、全ての家きん 舎を対象に、1家きん舎当たり30羽以上配 置する。この際、家きん舎内での偏りがな いよう配置する。 ] 都道府県は、モニター家きんを配置した 日から14日後及び28日後に、適用農場にお ける全ての家きん舎に立ち入り、モニター 家きんを対象とした臨床検査、ウイルス分 離検査及び血清抗体検査を実施する。 ^ 都道府県は、モニター家きんを配置した 日から28日が経過した後は、原則として28 日ごとに、]の検査を実施する。 ¥