平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) } 焼却施設又は化製処理施設(以下「処 理施設」 という。が利用可能な場合には、 ) 処理施設をリストアップし、あらかじめ 発生時の利用について処理施設及び処理 施設の所在地を管轄する地方公共団体と 調整する。 〜 公有地又は処理施設への移動方法及び 移動ルートを決める。また、 必要に応じ、 地域住民への説明を行う。 e 発生を迅速に発見する検査体制を常に整 備し、監視を適切に実施する。 C  都道府県畜産主務課の防疫責任者の在任 期間の長期化に努め、防疫責任者が異動す る場合には、十分な引継期間を確保する。 3 市町村・関係団体の取組 ¥ 2に規定する都道府県の取組に協力す る。 ] 家きんの所有者が行う発生予防の取組に 協力する。 第3 発生予察のための監視 1 定点モニタリング ¥ 都道府県は、野鳥の飛来地周辺に所在す る農場、開放型の飼養をしている農場等の 感染リスクが他と比較して高い環境にある 農場のうちから、1家畜保健衛生所当たり 3農場を選定し、毎月1回、検査を行う。 ] 当該農場の検査を行う家畜防疫員は、飼 養家きんの臨床検査を行うとともに、農場 ごとに、家きん舎に偏りのないよう最低10 羽(死亡家きんが確認された場合には、当 該死亡家きんを含む。を対象に、気管スワ ) ブ、クロアカスワブ、血液及び死亡家きん の臓器を検体として採材する。 ^ 都道府県は、 で採材した検体について、 ] ウイルス分離検査及び血清抗体検査を行 う。 2 強化モニタリング ¥ 都道府県は、当該都道府県内の農場につ いて、95パーセントの信頼度で10パーセン トの感染を検出できる数の農場を検査す る。検査対象の農場の選定は、農場を飼養 規模別にグループ化し、当該グループごと に無作為抽出法により行う。 ] 当該検査は、 渡り鳥の飛来状況を勘案し、 る速やかな立入検査(死亡率の増加、産 卵率の低下等の異状の有無及び飼養衛生 原則として10月から5月までの間に計画的 管理基準の遵守状況の確認) に実施する。 ] 都道府県は、当該都道府県の職員で野生 ^ 当該農場の検査を行う家畜防疫員は、飼 動物の事務に従事するもの (自然環境部局) 養家きんの臨床検査を行うとともに、農場 及び家畜防疫員が相互に連絡し、及び適切 ごとに、家きん舎に偏りのないよう最低10 に分担して、野鳥のサーベイランス検査を 羽を対象に、血液を検体として採材する。 実施する。 _ 都道府県は、 で採材した検体について、 ^ この際、家畜防疫員は、農場に対する指 血清抗体検査を行う。 導及び検査を優先的に実施するものとする 3 モニタリング結果の報告等 が、可能な限り自然環境部局の行う野鳥の ¥ 都道府県畜産主務課は、定点モニタリン サーベイランス検査に協力するものとす グ及び強化モニタリングの対象農場につい る。 て、農場の概要(所在地、飼養鳥種、飼養 第4 異常家きん等の発見及び検査の実施 羽数等)及び定点モニタリングにあっては 1 家きんの所有者等から届出等を受けたとき の対応 その選定理由について、遅滞なく、農林水 ¥ 都道府県は、次の場合には、動物衛生課 産省消費・安全局動物衛生課(以下「動物 に報告するとともに、直ちに家畜防疫員を 衛生課」という。に報告する。 ) 現地の農場に派遣する。 ] 都道府県畜産主務課は、定点モニタリン { 家きんの所有者又は獣医師から、同一 グ及び強化モニタリングの結果について、 の家きん舎内において、1日の家きんの 毎月、動物衛生課に報告する。 死亡率が対象期間(当日から遡って21日 4 モニタリングを行う検査員の遵守事項 間(当該期間中に家畜の伝染性疾病、家 採材を行った者は、次の事項を遵守する。 きんの飼養管理のための設備の故障、気 { 農場を出る際には、身体、衣服、靴、眼 温の急激な変化、火災、風水害その他の 鏡その他の携行用具の消毒及び車両の消毒 非常災害等家きんの死亡率の上昇の原因 を行うこと。 となる特段の事情の存した日又は家きん | 帰宅後は、入浴して身体を十分に洗うこ の出荷等により家きん舎が空となってい と。 た日が含まれる場合にあっては、これら } 立ち入った農場における臨床検査により の日を除く通算21日間)をいう。以下同 異状が確認された場合には、第4の4の¥ じ。における平均の家きんの死亡率の2 ) 倍以上となっている旨の届出を受けた場 の{の遺伝子検査の結果が判明するまで、 合。ただし、家きんの飼養管理のための 他の農場に立ち入らないこと。 設備の故障、気温の急激な変化、火災、 5 野鳥等で感染が確認された場合の対応等 風水害その他の非常災害等高病原性鳥イ ¥ 野鳥等の家きん以外の鳥類で高病原性鳥 ンフルエンザ以外の事情によるものであ インフルエンザウイルスの感染が確認され ることが明らかな場合は、この限りでな た場合には、次の措置を講ずる。 い。 { 当該鳥類(その死体を含む。を確保し ) | 民間獣医師等が行った簡易検査キット た場所又は当該鳥類を飼養していた場所 を用いた抗原検査(以下「簡易検査」と の消毒及び通行制限・遮断(山中、住宅 いう。や血清抗体検査により陽性となっ ) 密集地等で発見された場合など、家きん た旨の届出を受けた場合 への感染防止の観点から必要と認められ } {及び|のほか、次に掲げる場合など ない場合を除く。 ) 高病原性鳥インフルエンザウイルス又は | 発生地点を中心とした半径3キロメー 低病原性鳥インフルエンザウイルスの感 トル以内の区域にある農場(家きんを 染の疑いを否定できない家きんがいる旨 100 羽以上飼養する農場に限る。 に対す ) の通報を受けた場合 ア 鶏冠、肉垂等のチアノーゼ、 沈うつ、 産卵率の低下等の症状を呈している家 きんがいる場合 イ 5羽以上の家きんが、まとまって死 亡している場合(家きんの飼養管理の ための設備の故障、 気温の急激な変化、 火災、風水害その他の非常災害等高病 原性鳥インフルエンザ以外の事情によ るものであることが明らかな場合を除 く。又はまとまってうずくまっている ) 場合 ] 都道府県は、 の届出を受けた場合には、 ¥ 届出者等に対し、当該農場の飼養家きん及 び家きんの死体の移動自粛等の必要な指導 を行う。 2 都道府県による農場での検査等 ¥ 家畜防疫員は、1の農場に到着した後、 車両を当該農場の敷地外に置き、防疫服を 着用して家きん舎に入り、死亡羽数の推移 を確認するとともに、死亡家きん及び異常 家きん(異常家きんがいない場合には、生 きた家きん)のそれぞれ複数羽を対象とし た簡易検査を行う。 ] 家畜防疫員は、簡易検査が終了し次第、 死亡羽数の推移及び簡易検査の結果を都道 府県畜産主務課に電話で報告する。 ^ 都道府県畜産主務課は、家畜防疫員によ る検査の結果、次のいずれかを確認した場 合には、死亡羽数の推移及び簡易検査の結 果の状況等の情報を添えて、直ちに動物衛 生課に報告する。 { 同一の家きん舎内において、1日の家 きんの死亡率が対象期間における平均の 家きんの死亡率の2倍以上となっている 場合。ただし、家きんの飼養管理のため の設備の故障、気温の急激な変化、 火災、 風水害その他の非常災害等高病原性鳥イ ンフルエンザ以外の事情によるものであ ることが明らかな場合は、この限りでな い。 | 簡易検査によりA型インフルエンザウ イルスの抗原が検出された場合 } 民間獣医師等が行った簡易検査や血清 抗体検査により陽性となったことが確認 できた場合