低病原性鳥インフルエンザウイルスは、高病 ] 都道府県は、家きんの所有者への指導を 徹底するとともに、発生時に備えた準備を 原性鳥インフルエンザウイルスと同様に伝播力 行う。 が強いものの、ほとんど臨床症状を示さず、発 ^ 市町村・関係団体は、都道府県の行う家 見が遅れるおそれがあり、また、海外では、高 きんの所有者への指導や発生時に備えた準 病原性鳥インフルエンザウイルスに変異した事 備に協力する。 例も確認されている。 3 発生時には、 迅速・的確な初動対応により、 5 高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥イ まん延防止・早期収束を図ることが重要であ ンフルエンザについては、現在、我が国の近隣 る。 諸国において継続的に発生しており、これらの 防疫対応を行うための経費については、法 近隣諸国から、渡り鳥が飛来してウイルスを持 第58条から第60条の2までの規定に基づき、 ち込む可能性があるほか、人や物を介した侵入 国が負担することとなっている。 も考えられることから、今後も我が国に侵入す また、法第60条の3では、防疫措置が発生 る可能性は高い。 初期の段階から迅速・的確に講じられるよう このため、常に国内にウイルスが侵入する可 にするため、予備費の活用を含めて、法に基 能性があるとの前提に立ち、 家きんの所有者 (当 づく予算を速やかに、かつ、確実に手当てす 該家きんを管理する所有者以外の者があるとき ることとしている。 は、その者。以下同じ。と行政(国、都道府県 ) このことも踏まえて、国、都道府県及び市 及び市町村)及び関係団体とが緊密に連携し、 町村並びに関係団体は、次の役割分担の下、 実効ある防疫体制を構築する必要がある。 迅速・的確な初動対応を行う。 6 なお、本指針については、海外における発生 ¥ 国は、防疫方針の決定・改定を責任を の状況の変化や科学的知見・技術の進展等が 持って行うとともに、これに即した都道府 県の具体的な防疫措置を支援する。また、 あった場合には、随時見直す。また、少なくと 法に基づく予算を迅速かつ確実に手当てす も、3年ごとに再検討を行う。 る。 第1 基本方針 ] 都道府県は、防疫方針に即した具体的な 1 高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥 防疫措置を迅速・的確に実行する。 インフルエンザの防疫対策上、最も重要なの ^ 市町村・関係団体は、都道府県の行う具 は、 発生の予防」と「早期の発見・通報」 「 、 体的な防疫措置に協力する(都道府県が市 さらには「初動対応」である。 町村・関係団体に委託して実施する場合に 2 家きんの所有者が、飼養衛生管理基準を遵 は、当該防疫措置に関する費用は、法に基 守するとともに、高病原性鳥インフルエンザ づく国の費用負担の対象となる。。 ) 又は低病原性鳥インフルエンザが疑われる症 4 なお、国は、あらかじめ定めた防疫方針に 状を呈している家きんが発見された場合に、 基づく初動対応により、感染拡大を防止でき 直ちに都道府県に通報することが日常化し、 ないときには、速やかに、実際の感染状況を 確実に実行されることが何よりも重要であ 踏まえた防疫方針の見直しを行い、的確に特 る。 定家畜伝染病緊急防疫指針(以下「緊急防疫 このため、国、都道府県及び市町村並びに 指針」という。を策定する。 ) 関係団体は、次の役割分担の下、全ての家き 第2 発生の予防及び発生時に備えた事前の準備 んの所有者がその重要性を理解し、かつ、実 1 農林水産省の取組 践できるよう、発生予防と発生時に備えた準 ¥ 次の情報を把握し、都道府県、関係団体 備に万全を期す。 等に迅速に情報提供するとともに、ホーム ¥ 国は、都道府県に対し、必要な情報の提 ページ等を通じて公表する。 供を行うとともに、全都道府県の防疫レベ { 海外における最新の発生状況 ルを高位平準化できるよう、指導・助言を | 環境省が実施する渡り鳥の飛来状況調 行う。 査、野鳥の検査等の結果 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 4 ] 農場へのウイルスの侵入防止のための具 体的な注意点を分かりやすくまとめ、ホー ムページ等を通じて公表する。 ^ 国境における家きん・畜産物の輸入検疫 及び入国者又は帰国者の靴底消毒を徹底す る。特に、ウイルスの伝播可能期間等を考 慮しつつ、高病原性鳥インフルエンザ又は 低病原性鳥インフルエンザの発生国からの 入国者又は帰国者に対して、質問及び携帯 品の検査・消毒を徹底する。 _ 各都道府県段階の予防措置の実施状況、 発生時に備えた準備状況及び市町村、獣医 師会、 生産者団体等との連携状況を把握し、 全都道府県の防疫レベルの高位平準化を図 るため、必要な改善指導を行う。 ‘ 定期的に全都道府県を対象とする防疫演 習を開催し、問題点の把握とその解消を図 る。 a 発生時に直ちに防疫専門家等を現地に派 遣できるよう、常に派遣体制を整え、あら かじめ派遣候補者のリストアップを行う。 b 周辺国で分離されたウイルスに対して有 効なワクチンに関する情報を収集した上 で、必要な事態になったときに活用できる 可能性の高いワクチンを検討し、必要十分 な量を備蓄する。 2 都道府県の取組 ¥ 1の¥により情報の提供を受けた場合に は、速やかに、ファクシミリ、電話、電子 メール、郵送等により、全ての家きんの所 有者及び関係団体に周知する。 ] 家きんの所有者の防疫に対する意識を高 め、飼養衛生管理基準を確実に遵守させる ために、 100 羽以上の家きんの所有者(だ ちょうにあっては、10羽以上の家きんの所 有者)を対象として、定期的に次の措置を 実施する。 { 法第51条の規定に基づく農場への立入 検査 (原則として、 年1回以上実施する。 ) | 研修会の開催 また、特に大規模所有者(鶏及びうずら にあっては10万羽以上、あひる、きじ、だ ちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥にあっては 1万羽以上の家きんの所有者をいう。につ ) いては、法第52条の規定に基づき、担当獣 医師から飼養衛生管理の状況を定期的に都 道府県に報告させるなど、十分な指導を行 う。 ^ 飼養衛生管理基準を遵守していない家き んの所有者に対しては、随時、法に基づく 指導・助言、勧告及び命令を行う。 _ 家きんの所有者ごとに、本病が発生した 場合の初動防疫に必要な情報(農場の所在 地、鳥種、飼養羽数、埋却地等の確保状況 等)を把握する。 ‘ 移動制限区域内の農場等が瞬時に把握で きるよう、地図情報システム等を活用して 農場の所在地を整理する。 a 発生時に円滑かつ迅速に初動防疫対応を 実施することができるよう、防疫に必要な 人員の確保、消毒ポイントの設置場所の調 整、衛生資材及び薬品等の備蓄、重機等の 調達先の確認、死亡家きん保管場所の確保 等を行う。 b 家きんの所有者に対する指導及び発生時 の円滑な初動対応に必要な家畜防疫員の確 保に努める。常勤の家畜防疫員を確保した 上で、一時的又は緊急に必要な場合は非常 勤の家畜防疫員の確保が行えるよう、獣医 師会等と協議してリストアップを行う。 また、他の都道府県で発生した場合に応 援で派遣する家畜防疫員のリストアップを 行う。 c 発生時には、市町村、警察、自衛隊、獣 医師会、生産者団体等の協力が必要となる ことを踏まえ、これら市町村、関係機関及 び関係団体との連絡窓口の明確化、地域の 家きんの飼養状況等の情報共有等を行い、 連携体制を整備する。 d 家きんの所有者の埋却地等の事前確保が 十分でない場合には、次の措置を講ずる。 { 当該家きんの所有者に対し、利用可能 な土地に関する情報等を提供する。 | 市町村、関係機関及び関係団体と連携 し、地域ごとに、利用可能な公有地を具 体的に決定する。なお、 都道府県知事は、 法第21条第7項の規定に基づき、特に必 要があると認めるときは、農林水産大臣 及び市町村長に対し、協力を求める。