平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、東北地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の全ての構成員は、平成23年11月2日 において次の要件を満たすものとする。 { 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼 構造物工事業につき、許可を有しての営業 年数が5年以上あること。ただし、相当の 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が5年未満で あってもこれを同等として取り扱うことが できるものとする。 | 平成8年4月1日以降に、発注者から直 接請負った者(以下「元請け」という。と ) して完成・引き渡しが完了した、次のか らまでの要件を全て満たす鋼橋上部工新 設工事の施工実績を有すること(共同企業 体の構成員としての実績は出資比率が20% 以上の場合のものに限る。。なお、当該施 ) 工実績が国土交通省が発注した工事のうち 入札説明書に示すものに係る実績である場 合にあっては、工事成績評定点が入札説明 書に示す点数未満のものを除く(詳細は入 札説明書参照。。 ) また、経常建設共同企業体 (甲型) にあっ ては、下記からまでの要件を全て満た す施工実績を有すること。経常建設共同企 業体(甲型)としての実績がない場合は、 何れか1社が下記からまでの要件を全 て満たす施工実績を有すること。  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く。であること。 )  橋梁形式が単純鈑桁橋を除く鋼橋の新 設工事であること。  最大支間長25m以上であること。  供用中の道路(日交通量が10 000台以 ¶ 上)を規制(車線規制・切り回し・片側 交互通行・通行止めの何れか)して鋼橋 の架設を行った実績があること。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格  当該施工実績が適切なものであるこ と。適切なものとは、過失による粗雑工 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 事に起因した指名停止、契約違反に起因 であること(詳細は入札説明書参照。。 ) した指名停止を受けていないなど、不正 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の 又は不誠実な行為がなされたものでない 全ての構成員が、30%以上の出資比率である こと。 ものとする。 ただし、からは製作から架設まで同 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 一の橋梁で施工した実績であること。 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す } 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は る者であって、その出資比率が構成員中最大 監理技術者を当該工事に専任で配置できる であるものとする。 こと。ただし、本工事において、現場施工 に着手するまでの期間及び工事完成後、検 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 査が終了し事務手続、後片付け等のみが 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 残っている期間については、必ずしも主任 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 技術者又は監理技術者の専任は要しない。 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 また、本工事の工場製作のみが行われて 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 いる期間は、主任技術者又は監理技術者の (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 専任は要しないが、工場から現地へ工事の 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 現場が移行する時点からは、主任技術者又 業体協定書(甲)によるものとする。特定建 」 「 は監理技術者を専任で配置できるものでな 」 設工事共同企業体協定書(甲)の様式は上記 ければならない。 5¥へアクセスして入手するものとする。  1級土木施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を  特定建設工事共同企業体の代表者に 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い あっては、平成8年4月1日以降に、元 上記6¥{の認定 (同6¥{の再認定を含む。 請けとして完成・引渡しが完了した鋼橋 以下同じ。を受けていない者を構成員に含む特 ) 上部工新設工事で、上記|、、、 定建設工事共同企業体も同4及び同5により申 の要件を満たす施工経験を有すること 請をすることができる。この場合において、特 (共同企業体の構成員としての実績は出 定建設工事共同企業体としての資格が認定され 資比率が20%以上のものに限る。なお、 ) るためには、同6¥{の認定を受けていない構 当該施工経験が国土交通省が発注した工 成員が同6¥{の認定を受けることが必要であ 事のうち入札説明書に示すものに係る経 る。また、この場合において、当該工事に係る 験である場合にあっては、工事成績評定 点が入札説明書に示す点数未満のものを 開札の時までに特定建設工事共同企業体として 除く(詳細は入札説明書参照。。 ) の資格の審査が終了せず、競争に参加できない ただし、、、、は製作から架設 ことがある。なお、この場合において同6¥{ まで同一の橋梁で施工した経験であるこ の認定を受けていない構成員が当該工事に係る と。 開札の時までに同6¥{の認定又は同6¥{の また、工場製作における配置予定の技術 一般競争参加資格がないとの認定(同6¥{の 者と架設工事における配置予定の技術者が 東北地方整備局長が別に定める手続における一 異なるときは、工場製作における配置予定 般競争参加資格がないとの認定を含む。を受け ) 技術者は工場製作の施工経験を、架設工事 ていないときは、特定建設工事共同企業体とし における配置予定技術者は架設工事の施工 ての資格がないと認定する。 経験を有する者であること。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、国道13 「 号野黒沢高架橋上部工工事〇〇・〇〇特定建 設工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 23 年 10 月 13 日 独立行政法人国立長寿医療研究センター 総長 616 ◎調達機関番号 大島 ◎所在地番号 伸一 23 〇第4号(c4) 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 ] 購入等物品び数量 22、31 血管連続撮影装置 2 一式 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成23年11月14日17時00 分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 〒475‘8511 愛知県大府市森岡町 提出先 源吾35 課長 国立長寿医療研究センター財務経理 線2601 中村 晃康 電話0562‘46‘2311 内