平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、発注者支援データベース・システム等に より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。なお、種々の状況からやむを得ないも のとして承認された場合の外は、配置予定技 術者の変更を認めない。 c 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) ばならない。 d 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 書による。。 ) e 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、前金払の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 C  手続における交渉の有無 無 D  契約書作成の要否 要 E  施工体制の確認のため、 ヒアリングを行う。 F  技術提案の採否については、競争参加資格 の確認の通知に併せて通知する。 G  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 当たって、技術提案により施工しようとする 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 すること。ただし、技術提案が適正と認めら れなかった場合においては標準案により入札 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 工しようとする場合は、標準案によって入札 に参加する旨を記載した書面を提出すること (詳細は、入札説明書による。。 ) H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 I  競争参加資格の級別の格付を受けていない 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者も上記4^によ り申請書及び技術資料を提出することができ るが、競争に参加するためには、開札の時に おいて、当該資格の級別の格付を受け、 かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。 J 予定価格に対して、著しく低い価格又は高 い価格で応札した場合は、当局の行う調査に 協力を求める場合がある。 K  一般競争参加資格確認通知書により競争参 加資格があると認めた者が応札しなかった場 合は、当局の行う調査に協力を求める場合が ある。 L  詳細は、入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Tatsuo Yamamoto, Director General, South Kanto Defense Bureau, MOD ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction Work of Elementary School (218), at Ikego Housing Area and Navy Annex (JFY 2011) _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 17 : 00, 1 November 2011 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00, 20 January 2012 (bidding of paper tenders : 12 : 00, 20 January 2012 or Time‐limit for the receipt of tenders by mail : 12 : 00, 20 January 2012) a Contact point for tender documentation : Contract Division, South Kanto Defense Bureau, MOD, 5‘57 Kitanaka‐dori, Nakaku, Yokohama‐shi 〒231‘0003, TEL 045‘ 211‘7143 資 格 競争参加者の資格に関する公示 池子米軍  小学校(218)新設建築工事に係る E 特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資 格(以下 「特定建設工事共同企業体としての資格」 という。を得ようとする者の申請方法について、 ) 次のとおり公示します。 平成 23 年 10 月 12 日 支出負担行為担当官 南関東防衛局長 山本 達夫 010 ◎調達機関番号 1 ◎所在地番号 14 池子米軍  小学校 (218) 新設建築工 E 工事名 事(電子入札対象案件) 2 工事場所 3 神奈川県 子市 工事概要 ・小学校(鉄筋コンクリート造一部鉄骨造3階 建て/延べ面積約 9 600 )新設(塗装、内 ¶ 外装、ユニット工事除く。 ) ・屋外休憩所(鉄筋コンクリート造1階建て/ 延べ面積約70)新設 ・倉庫(鉄筋コンクリート造1階建て/延べ面 積約10)新設 ・屋根付歩廊新設 平成26年3月31日まで 4 工期 5 競争参加資格審査申請書(以下「申請書」と いう。の交付 ) ¥ 平成23年10月12日から平成24年 交付期間 1月24日まで(行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定 する行政機関の休日(以下 「行政機関の休日」 という。を除く。の毎日、午前8時から午後 ) ) 10時まで。ただし、金曜日は午後6時まで。 なお、紙による交付は午前9時から午後5 時まで。正午から午後1時までの間を除く。 ( ) ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス テムセンターより提供する。ただし、紙によ る交付は下記のとおり。 〒 231 ‘ 0003 神奈川県横浜市中区北仲通 5‘57横浜第2合同庁舎13F ^ その他 南関東防衛局 TEL045‘211‘7143 総務部契約課 特定建設工事共同企業体として資 格を得ようとする者に交付する。 6 申請書の提出 ¥ 提出期間 平成23年10月12日から同年11月 1日まで(行政機関の休日を除く。の毎日、 ) 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か ら午後1時までの間を除く。 ] 提出場所 上記5]に同じ。 ^ 申請書に次に掲げる書類を添付 提出方法 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) り提出すること。 平成23・24年度資格審査申請の際に提出 した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 により国土交通大臣又は都道府県知事から 通知されたもの。の写し ) イ 共同企業体等調書 ウ 共同企業体協定書の写し エ 工事経歴書(下記7]アの要件を満足す る工事の施工実績を記載したもの。 ) _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 作成すること。申請書は、平成23年11月1日 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で きないことがある。 7 特定建設工事共同企業体としての資格 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2又は3者の組合せとする。 ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る 一般競争参加資格の級別の格付を受け、南 関東防衛局に競争参加を希望している者で あること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法(平成11年 法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開 始の決定後、再度級別の格付を受けている こと。。 ) イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) が1 200点以上であること。 ¶ ウ 申請書の提出期限の日から認定を行う日 までの期間に、南関東防衛局長から、工事 「 請負契約等に係る指名停止等の措置要領に ついて(通達) 施本第1605号(CCP) ( 」 。 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていな いこと。 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受注者(受注者が共同体である場合におい ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) 面において関連がある建設業者でないこ と。 ア