平成  年  月  日 三 一 四 を 告 示 す る 件 び 冷 凍 牛 肉 の 各 輸 入 数 量 一 日 ま で の 生 鮮 等 牛 肉 及 ら 平 成 二 十 三 年 八 月 三 十 三 一 三 火曜日 官 三三 一一 二一 報 (第  号付録) 三 一 〇 平るま成二の関入条国 成件で二十六税消の債 二 の十三に暫却規証 十 輸三年掲定に定券 三 入年度げ措関に買 年 数八のる置すよ入 度 量月初物法るる銷 の を三日品別件国却 初 告十かの表 債法 日 示一ら平第 の第 か す日平成一 買一 一 部 を 改 正 す る 件 資 本 取 引 を 指 定 す る 件 の を 受 け な け れ ば な ら な い に 基 づ く 財 務 大 臣 の 許 可 第 二 十 一 条 第 一 項 の 規 定 三 〇 九 外 国 為 替 及 び 外 国 貿 易 法 る 件 の 一 部 を 改 正 す る 件 な ら な い 支 払 等 を 指 定 す 臣 の 許 可 を 受 け な け れ ば 項 の 規 定 に 基 づ く 財 務 大 第 十 六 条 第 一 項 又 は 第 三 外 国 為 替 及 び 外 国 貿 易 法 月目録 三 〇 八 件 等 を 告 示 た 個 人 向 け 国 債 の 発 行 条 項 の 規 定 に 基 づ き 発 行 し 関 す る 省 令 第 四 条 第 十 四 個 人 向 け 国 債 の 発 行 等 に 債 の 発 行 条 件 等 を 告 示 に 基 づ き 発 行 し た 利 付 国 三三 〇〇 七五 e 令国 第債 六の 条発 第行 十等 一に 項関 のす 規る 定省 債 の 発 行 条 件 等 を 告 示 三 〇 三 〇 二 六 207 九 特 45 九 特 45 八 197 八 197 四 五 三 二 八 七 三二 〇九 四八 e 令国 第債 五の 条発 第行 十等 一に 項関 のす 規る 定省 八 197 四 に 基 づ き 発 行 し た 利 付 国 一 三 二 一 買 入 消 却 に 関 す る 件 金 に 係 る 個 人 向 け 国 債 の 第 二 号 に 規 定 す る 中 途 換 関 す る 省 令 第 四 条 第 六 項 個 人 向 け 国 債 の 発 行 等 に 三 〇 211 五 〇 三 二 〇 寄 附 金 と し て 承 認 す る 件 算 上 損 金 の 額 に 算 入 す る 業 年 度 の 所 得 の 金 額 の 計 る 寄 附 金 又 は 法 人 の 各 事 を 寄 附 金 控 除 の 対 象 と な で の 間 に 募 集 す る 寄 附 金 ら 同 年 十 二 月 三 十 一 日 ま 平 成 二 十 三 年 十 月 一 日 か 各 都 道 府 県 共 同 募 金 会 が 三 〇 211 五 〇 定 に 基 づ き 、 同 条 の 主 務 庫 法 附 則 第 三 十 五 条 の 規 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 改 正 す る 件 人 を 指 定 す る 件 の 一 部 を き政 、 法 印人 紙の 税項 をの 課規 さ定 なに い基 法づ 〇 財 務 省 、 農 林 水 産 省 定 め る 市 町 村 を 定 め る 件 条 の 四 第 一 号 イ 及 び ロ の 関 す る 法 律 施 行 規 則 第 七 及 び 再 商 品 化 の 促 進 等 に 二 三 規 定 に 基 づ く 主 務 大 臣 が 名 勝 に 指 定 す る 件 史 跡 に 指 定 す る 件 登 録 施 設 利 用 促 進 機 関 を 第 十 一 条 第 一 項 に 基 づ く 共 用 の 促 進 に 関 す る 法 律 特 定 先 端 大 型 研 究 施 設 の 一 三 八 変 更 し た 件 教 育 の 実 施 者 の 代 表 者 を 文 部 科 学 省 認 定 社 会 通 信 一 三 七 保 持 者 の 認 定 の 件 選 定 保 存 技 術 の 選 定 及 び 許 税 を 課 さ な い 独 立 行 政 け る 登 記 等 に つ き 登 録 免 容 針等食 器 〇 のの品 〇 包 環農財 一 促 循 国農財 装 林 部 進 環 土林 に 境水務 を に 資 交水務 係 産 改 関 源 通産 る 省省省 正 す の 省省省 、、 、、、 分 する再 別 経厚 る 基 生 環経厚 収 済生 件 本 利 済生 集 産労 方 用 境産労 業働 業働 省省 省省省 、、 、、 一 一 三 六 の 追 加 認 定 の 件 重 要 無 形 文 化 財 の 保 持 者 基立登改 づ行録正 き政免す 、 法許る 自人税件 己の法 の項別 たの表 め規第 に定二 受に独 人 を 指 定 す る 件 の 一 部 を き政 、 法 法人 人の 税項 をの 課規 さ定 なに い基 法づ 提 出 期 限 等 を 定 め る 件 七 五 五 一 五 四 二 二 五 に お け る 事 業 計 画 調 書 の 費 補 助 金 ( 特 定 奨 励 費 ) 平 成 二 十 四 年 度 科 学 研 究 法 人 税 法 別 表 第 一 独 立 行 改 正 す る 件 るとに意 告のつ企 示基い業 準て立 のの地 一区重 部域点 をの促 改区進 正分区 すご域 人 を 指 定 す る 件 の 一 部 を き政 、 法 所人 得の 税項 をの 課規 さ定 なに い基 法づ 緑 地 面 積 率 等 に 関 す る 同 三 〇 211 五 三 域 の 区 分 ご と の 基 準 の 一 緑 地 面 積 率 等 に 関 す る 区 三 〇 211 五 二 四 三 二 二 一 一 部 を 改 正 す る 告 示 工 場 立 地 に 関 す る 準 則 の 三 〇 211 五 二 〇 国農財 土林 交水務 通産 省省省 、、 三 〇 211 五 三 別 措 置 法 施 行 令 第 九 条 の 業 活 動 の 革 新 に 関 す る 特 び 産 業 活 力 の 再 生 及 び 産 庫 法 第 二 十 二 条 第 三 項 及 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 部 を 改 正 す る 件 経厚 済生 産労 業働 省省 三 、、 〇 211 五 二 一 一 るに機き用規 、 〇告関対 す定 文示し応危るに 部 必円機同よ 科 要滑対項り 学 な化応の読 省 事業業規み 項務務定替 をの及にえ 定実び基て め施危づ適 三 一 五 三 〇 二 部 を 改 正 す る 告 示 ジペ ー 所件の生一ら平 得 各き日平成 税 輸てま成二 法 入いで二十 別 数るの十三 表 量豚豚三年 第 を及肉年度 一 告び等八の 独 示豚並月初 立 す肉び三日 行 る等に十か 三 〇 211 五 〇 三 号 外 三 一 六 三 〇 211 五 〇 一 三 五 二 二一 一 一六 205 205 三八 法 人 を 指 定 す る 件 の 一 部 五 一 三 九 登 録 し た 件 を 改 正 す る 件 一 四 一 四 〇 三 一 七 三 一 八 三 〇 211 五 〇 一 一 二 〇 一 四 一 印 紙 税 法 別 表 第 二 独 立 行 三 〇 211 五 〇 一 八 るる大 件等臣 のの 件定 のめ 一る 部利 を率 改を 正定 すめ 三 一 九 日 歳 入 金 を 指 定 す る 件 の 一 す る 財 務 大 臣 が 指 定 す る 十 八 条 の 三 第 四 項 に 規 定 歳 入 徴 収 官 事 務 規 程 第 二 一 〇 の 一 部 を 改 正 す る 件 三 〇 211 五 三 そ の 他 の 条 件 を 定 め る 件 合 に お け る 金 銭 の 支 払 い に 係 る 取 引 が 行 わ れ る 場 二 項 第 二 号 に 掲 げ る 業 務 基二庫株 づ号法式 き及第会 、 び二社 同第十日 法四一本 第号条政 十の第策 一規一金 条定項融 第に第公 〇 経財 済 産務 業 省省 、 農 林 水 産 省 、