3.減損について 減損の兆候 1)使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要 用 途 種 場 土地、建物等 所 茨城県つくば市八幡台3 概要:生態系研究フィールドにおいては、これまで実施してきた樹木の光合成測定、植生回復速 度測定の研究を発展させ、近年重要な課題となっている地球温暖化のメカニズム解明や将来予 測に欠かせない炭素循環、特に森林等陸域でのCO2吸収・放出量の解明のための実験的研究が 行われております。 2)使用しなくなる日 生態系研究フィールドで行っている研究が平成27年度を目途に終了することから、その機能 を研究所の敷地内を含む他の場所に確保し、 現在実施している研究が終了した日としております。 3)使用しないという決定を行った経緯及び理由 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)に基づき、上記 2)の内容及びその後速やかに国庫納付することとしております。 4)将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 生態系研究フィールド(当事業年度末帳簿価額:土地1 788 590 880円、建物等48 345 664円) ¶¶¶ ¶¶ については、国庫納付の方法及び時期が決定するまでは回収可能サービス価額及び減損額の見込 額を算出することができません。 〔損益計算書関係〕 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、7 835 370円であり、当該影響額を除いた当期 ¶¶ 総利益は、1 145 521 061円であります。 ¶¶¶ 〔キャッシュ・フロー計算書関係〕 1.資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 4 858 323 092円 ¶¶¶ 平成  年  月  日 火曜日 官 G G G G G G 報 (号外第  号) 生態系研究フィールド(実験ほ場) 類 資金期末残高 4 858 323 092円 ¶¶¶ 2.重要な非資金取引 1)無償譲与による資産の取得 33 368 877円 ¶¶ 2)ファイナンス・リースによる資産の取得 18 937 302円 ¶¶ 3)資産除去債務の計上 104 383 214円 ¶¶ 〔金融商品関係〕 1.金融商品の状況に関する事項 資金運用については短期的な預金に限定しております。 未収債権については、概ね国(環境省)からの業務受託に係る未収金です。また、投資有価証券 は、保有しておりません。未払債務については、一年以内の支払期日に係る未払金です。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 [単位:円] 貸借対照表計上額 ¥ 現金及び預金 4 858 323 092 ¶¶¶ 時 価 4 858 323 092 ¶¶¶ 差 額 ‘ ] 未収金 1 161 271 904 ¶¶¶ 1 161 271 904 ¶¶¶ ‘ ^ 未払金 (4 763 505 284) ¶¶¶ (4 763 505 284) ¶¶¶ (‘) 〜 負債に計上されているものは、括弧書きで示しております。 (注1) 金融商品の時価の算定方法 ¥現金及び預金、]未収金、^未払金 これらは短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっ ております。 〔重要な債務負担行為〕 1.重要な工事請負契約、物品購入契約等 1)子どもの健康と環境に関する全国調査にかかる生体試料の回収・輸送及び生 化学検査等業務 3 817 966 212円 ¶¶¶ 2)子どもの健康と環境に関する全国調査にかかる生体試料の保管業務 530 000 000円 ¶¶ 3)スーパーコンピュータを含むコンピュータシステム 1式 496 650 000円 ¶¶ 4)電気・機械設備運転管理業務 364 140 000円 ¶¶ 5)基幹ネットワークシステム 1式 103 372 500円 ¶¶ 6)実験動物供給・飼育管理業務 85 982 400円 ¶¶ 7)地球温暖化研究棟・RI実験棟増改修建築工事 62 778 450円 ¶¶ 8)人事・給与システムの構築・移行・運用及び保守 60 900 000円 ¶¶ 9)生態系実験施設・環境保健研究棟受変電設備更新その他工事 38 445 750円 ¶¶ 10)生態系実験施設・環境保健研究棟耐震改修その他工事 36 550 080円 ¶¶ 2.偶発債務 なし 〔資産除去債務関係〕 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 1.資産除去債務の概要 石綿障害予防規則(以下「石綿則」という。に基づくアスベスト除去費用及び放射性同位元素等 ) による放射線障害の防止に関する法律(以下「放射線障害防止法」という。に基づく除去費用であ ) ります。 2.資産除去債務の金額の算定方法 使用見込み期間を20年から50年と見積もり、割引率は2 14%から2 304%を使用して資産除去債務 の金額を計算しております。 3.当事業年度における資産除去債務の総額の増減 期首残高〜 102 081 604円 ¶¶ 有形固定資産の取得に伴う増加額 ‘ 時の経過による調整額 2 301 610円 ¶¶ 資産除去債務の履行による減少額 ‘ その他増減額(は減少) ‘ 期末残高 104 383 214円 ¶¶ 〜 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準第91(注解68)を適用したことによる期首時 点における残高であります。 〔不要財産に係る国庫納付等〕 1.不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要 資 小型電気自動車 産 名 種 車両運搬具 類 帳簿価額 551 880円 ¶ 2.不要財産となった理由 当該財産を使用した研究は既に終了しているため 3.国庫納付等の方法 譲渡収入による国庫納付 4.譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額 350 000円 ¶ 5.国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額 ‘ 6.国庫納付等の額 350 000円 ¶ 7.国庫納付等が行われた年月日 平成23年3月18日 8.減資額 ‘ 〜 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準第98(注解73)を適用し、不要財産に係る国 庫納付等に係る注記について記載しております。 〔重要な後発事象〕 なし