行政サービス実施コスト計算書 自平成22年4月1日 至平成23年3月31日 [単位:円] 科 (号外第  号) 金 業 務 費 用 損益計算書上の費用 研 究 業 務 費 一 般 管 理 費 財 務 費 用 雑 損 臨 時 損 失 (控 除) 自 己 受 託 事 業 寄 附 金 財 務 雑 収 臨 時 報 目 収入 収 収 収 収 利 等 入 益 益 益 益 益 額 13 942 499 552 ¶¶¶ 1 144 415 966 ¶¶¶ 11 114 598 ¶¶ 972 852 ¶ 10 370 327 ¶¶ 15 109 373 295 ¶¶¶  2 862 745 177 ¶¶¶ 13 351 403 ¶¶ 53 741 209 ¶¶ 64 508 ¶ 9 908 802 ¶¶ 160 258  2 939 971 357 ¶ ¶¶¶ 12 169 401 938 ¶¶¶ 火曜日 1 376 779 742 ¶¶¶ 1 376 779 742 ¶¶¶ 損益外利息費用相当額 24 393 302 ¶¶ 24 393 302 ¶¶ 損益外除売却差額相当額 1 666 130 ¶¶ 1 666 130 ¶¶ 平成  年  月  日 損益外減価償却相当額 官 引当外賞与見積額 20 263 385  ¶¶ 20 263 385 ¶¶ × 引当外退職給付増加見積額 62 120 030  ¶¶ 62 120 030 ¶¶ 機 会 費 用 政府出資の機会費用 (控 除) 国 庫 納 付 額 行政サービス実施コスト 379 599 720 ¶¶ 350 000  ¶ 379 599 720 ¶¶ 350 000 ¶ 13 869 107 417 ¶¶¶ 重要な会計方針及び財務諸表注記 〔重要な会計方針〕 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは中期計画及びこれを具体化する年度計画等(これらの添付書類を含む)において、業務の 実施と運営費交付金との対応関係が示されていないことから業務達成基準又は期間進行基準を採用 することが困難であるため、費用進行基準を採用しております。 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品は、最終仕入原価法によっております。 3.減価償却の会計処理方法 1)有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 5〜50年 構築物 10〜50年 機械及び装置 4〜15年 船舶及び航空機 2〜5年 車両運搬具 5〜6年 工具器具備品 3〜10年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等(独立行政法人会計基準第91)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額とし て資本剰余金から控除して表示しております。 2)無形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。なお、法人内利用の ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。 4.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金から財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しており ません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在籍する役職 員について、当期末の引当外賞与見積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計算しておりま す。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職 する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控 除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算しております。 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理 しております。 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 8.リース取引の処理方法 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶ 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3 000千円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 ¶ る方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 〔重要な会計方針の変更〕 (資産除去債務に係る会計処理) 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準第91(注解68)を適用しております。 これに伴い、資産除去債務104 383 214円が貸借対照表の負債の部に計上されるとともに、純資産 ¶¶ の部に資本剰余金の控除項目として損益外減価償却累計額27 205 395円及び損益外利息費用累計額 ¶¶ ¶¶ 24 393 302円が計上されております。また、損益外減価償却相当額27 205 395円及び損益外利息費用 ¶¶ 相当額24 393 302円が行政サービス実施コスト計算書に計上されております。 ¶¶ なお、当該会計基準を適用したことによる経常利益及び当期総利益への影響はありません。 〔重要な表示方法の変更〕 なし 〔貸借対照表関係〕 1.運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額 247 869 769円 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 2 023 783 175円 ¶¶¶