^ 不要財産に係る国庫納付等 未払事業所税 493 324円 ¶ 不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要 その他有価証券評価差額金 106 451円 ¶ )情報処理の促進に関する法律(以下「情促法」という。第23条に定められている信用基金 ) その他 821 848円 ¶ に充てるものとして政府より出資された出資金9 051 886 395円及び信用基金による債務保証 ¶¶¶ 繰延税金資産小計 8 041 234円 ¶¶ 業務の財産的基礎として政府より出資された出資金226 719 659円の合計9 278 606 054円。帳 ¶¶ ¶¶¶ 評価性引当額 ¶ ¶ 円 8 041 234 簿価額は同額であります。 繰延税金資産合計 0円 )情促法第23条に定められている信用基金に充てるものとして126法人より出資された民間 | 固定資産 出資金724 950 000円のうち3月末までに出資者へ払戻しを行った85法人分590 250 000円。帳 ¶¶ ¶¶ 繰延税金資産 簿価額は同額であります。 減価償却超過額 3 037 933円 ¶¶ )地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法(平元法60号、平11法125号廃止)以下 ( 退職給付引当金 35 271 595円 ¶¶ 「地域ソフト法」という。第7条第1号に基づき平成元年から平成6年にかけて地域ソフト ) その他有価証券評価差額金 171 376円 ¶ ウェアセンター20社に対して4億円ずつの出資(総額80億円)を行った。20社のうち5社が 繰越欠損金 85 326 197円 ¶¶ 平 成 20 年 度 ま で に 解 散 を し、 こ の 5 社 か ら 解 散 に 際 し て 分 配 さ れ た 残 余 財 産 分 配 金 1 136 298 832円。帳簿価額は同額であります。 ¶¶¶ 繰延税金資産小計 123 807 101円 ¶¶ | 不要財産となった理由 評価性引当額 ¶¶ 円 123 807 101 )及び)信用基金等による情促法第20条第1項第3号及び第4号に規定する資金の借入れ 繰延税金資産合計 0円 に係る債務の保証並びにこれに附帯する業務が平成22年3月をもって新規引受けを停止し、 b 固定資産の減損 債権債務の管理業務のみを行うようになったためであります。 種 類 1回線あたり帳簿価額 回線数 回収可能サービス価額 )出資の根拠法である地域ソフト法は平成11年に廃止となり、5社より支払われた残余財産 分配金は再投資を行う根拠が失われております。また、情報処理の促進に関する法律附則第 電話加入権 13 000円 ¶ 51回線 37 800円 ¶ 8条に定められている本出資に係る経理を行う地域事業出資業務勘定は出資金の管理を行う のみであり、具体的な業務を行うことはできません。以上により残余財産分配金は法的に使 電話加入権の売買市場価格が著しく下落しているため、減損の兆候が認められましたが、NT 途がないものとなっているためであります。 T公定価格37 800円が帳簿価額を上回っているため、減損額は算出されませんでした。 ¶ } 国庫納付等の方法 2.損益計算書関係 ) )及び)すべて保有する現金の振込みにより行いました。 、 ¥ リース取引 〜 譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、189 141円であり、当該影響額を除いた ¶ 該当はありません。 当期総利益は463 651 705円であります。 ¶¶  国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額 ] 関係会社株式評価損 該当はありません。 臨時損失に計上されている関係会社株式評価損は関連会社の解散及び災害によるものでありま  国庫納付等の額及び国庫納付等が行われた年月日 す。 )9 278 606 054円を一般会計へ平成23年3月29日現金の振込みにより行いました。 ¶¶¶ { 関連会社の解散によるもの )85の民間出資者へ総額590 250 000円を平成23年3月31日現金の振込みにより行いました。 ¶¶ 株式会社さいたまソフトウェアセンター 82 905 718円 ¶¶ )財政投融資特別会計 投資勘定へ平成23年3月29日現金の振込みにより行いました。振込 | 災害によるもの 額は総額の2分の1である568 149 416円です。 ¶¶ 株式会社仙台ソフトウェアセンター 14 781 534円 ¶¶ 労働保険特別会計 雇用勘定へ平成23年3月31日現金の振込みにより行いました。振込額 は総額の2分の1である568 149 416円です。 ¶¶ 株式会社システムソリューションセンターとちぎ 16 935 484円 ¶¶  減資額 3.キャッシュ・フロー計算書関係 )9 278 606 054円 ¶¶¶ キャッシュ・フロー計算書における資金は、現金、普通預金であります。 ) 590 250 000円 ¶¶ ¥ 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 )1 136 298 832円 ¶¶¶ (平成23年3月31日現在) 合計11 005 154 886円であります。 ¶¶¶ 現金及び預金 4 163 735 696円 ¶¶¶ _ 運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額 定期預金 ¶ ¶ ¶ 円 2 026 000 000 71 522 841円であります。 ¶¶ 資金の期末残高 2 137 735 696円 ¶¶¶ ‘ 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 ] 重要な非資金取引の内容 308 960 200円であります。 ¶¶ 翌事業年度以降のキャッシュ・フローに重要な影響を与える非資金取引はありません。 a 繰延税金資産の主な原因別内訳 4.行政サービス実施コスト計算書関係 { 流動資産 引当外退職給付増加見積額のうち、19 047 707円は、出向職員(延べ31人)に係る退職給付引 ¶¶ 繰延税金資産 当金の当年度増加額を国家公務員退職手当法に基づき計上しています。 賞与引当金 6 619 611円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G {