.損益計算書 1.国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳 { その他研究収益 | その他医業収益 107百万円 退職給付費用 125百万円 G G G G G G G G 運営費交付金で財源措置された費用 25百万円 52百万円 1百万円 分 平成23年3月31日現在 3.その他臨時利益の内訳 { 独立行政法人化前の診療に係る診療報酬額のうち、資本金又は資本剰余金の見合い額として 計上した医業未収金以外で独立行政法人化後に決定した診療報酬額 59百万円 | その他 1百万円 60百万円 G G G G G G G G 3 663百万円 ¶ 0百万円 3 663百万円 ¶ 資金期末残高 報 官 火曜日 区 78百万円 合計 .キャッシュ・フロー計算書 1.資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 現金及び預金勘定のうち定期預金 平成  年  月  日 〜 上記退職給付費用以外に共済組合負担金の退職給付費用として、430百万円を計上しておりま す。 3.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 G G G G G G G G 2.その他臨時損失の内訳 { 過年度分に係る環境対策引当金繰入額 | 過年度分に係る医療用器械備品の除去に係る支出に備えるための費用 } その他 G G G G G G G G (号外第  号) 数理計算上の差異の費用処理額 91百万円 合計 2.重要な非資金取引 { ファイナンス・リースによる資産の取得 2 243百万円 ¶ | 政府出資の受入による資産の取得 44 833百万円 ¶ } 無償譲与による資産の取得 464百万円 〜 現物寄附による資産等の取得 155百万円 3.承継資産の回収による収入 承継資産の回収による収入は、国から承継した医業未収金、破産更生債権等に係る収入であ ります。 4.承継負債の支払による支出 承継負債の支払による支出は、国から承継した未払消費税等、未払費用及び賞与引当金に係 る支出であります。 .行政サービス実施コスト計算書 国からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額は、14百万円であります。 ×.退職給付引当金 1.退職給付債務に関する事項 区 平成23年3月31日現在 分 退職給付債務 未認識数理計算上の差異 退職給付引当金=+ 17百万円 0百万円 17百万円 2.退職給付費用に関する事項 9百万円 65百万円 26百万円 合計 区 勤務費用 0百万円 利息費用 1 4% 割引率 退職給付見込額の期間配分方法 数理計算上の差異の処理年数 平成23年3月31日現在 8百万円 発生事業年度一括費用処理 .資産除去債務 1.資産除去債務の概要 当センターは、所有する医療用器械備品の処分時におけるセシウムの除去費用につき資産除 去債務を計上しております。 2.資産除去債務の金額の算定方法 資産除去債務の見積もりにあたっては有形固定資産の見積残存使用可能期間を参考に、取得 時からの使用見込期間を6年と見積もっております。割引率は当該使用見込期間に見合う国債 の利回りを採用しており、0 688%となっております。 3.当事業年度における資産除去債務の総額の増減 期首残高 52百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 ‘百万円 0百万円 時の経過による調整額 資産の除去による履行額 ‘百万円 期末残高 52百万円 .オペレーティング・リース取引 該当事項はありません。 .重要な債務負担行為 当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとお りです。 (単位:百万円) 契 約 実験動物飼育管理業務委託 分 期間定額基準 .重要な後発事象 該当事項はありません。 内 容 契約金額 148 翌事業年度以 降の支払金額 99