行 政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 業務費用 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 その他経常費用 臨時損失 ] (控除)自己収入等 医業収益 研修収益 研究収益 その他経常収益 臨時利益 業務費用合計 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) ¥ 19 519 ¶ 18 142 ¶ 665 146 2 564 15 217 ¶ 14 251 ¶ 8 631 266 60 4 302 ¶ × (単位:百万円) 損益外減価償却相当額 損益外除売却差額相当額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 432 1 439 455 455 5 629 ¶ 注 記 事 項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 業務達成基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 6〜40年 構築物 2〜8年 医療用器械備品 2〜8年 その他器械備品 2〜8年 車両 5年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益 外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基 づいております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、運営費交付金により財源措置されない退職給付について、 当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人 会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上してお ります。 4.貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 5.賞与引当金の計上基準 役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当該事業年度 に負担すべき支給見込額を計上しております。 6.環境対策引当金の計上基準 PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれ る金額を計上しております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 医薬品 最終仕入原価法に基づく低価法 ] 診療材料 最終仕入原価法に基づく低価法 ^ 給食用材料 最終仕入原価法に基づく低価法 _ 貯蔵品 最終仕入原価法に基づく低価法 8.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 9.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 11.金融商品の状況に関する事項 当センターは、資金運用については現金及び公債に限定し、また資金調達については財政融 資資金からの借入によっております。 また、当センターの診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク 低減を図っております。 なお、借入金の使途は事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に沿って、 資金調達を行っております。 12.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。 (単位:百万円) 区 ¥現金及び預金 ]医業未収金 ^長期借入金 (注1) (注2) ¥ 分 貸借対照表計上額 3 662 ¶ 2 847 ¶ (9 563) ¶ 時 価 3 662 ¶ 2 847 ¶ (9 606) ¶ 差 額 ‘ ‘ (43) 負債に計上されているものは( )で示しております。 金融商品の時価の算定方法に関する事項 現金及び預金、] 医業未収金 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳 簿価額によっております。 ^ 長期借入金 時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で 割り引いて算定する方法によっております。 .貸借対照表 1.運営費交付金から充当されるべき退職一時金に係る退職給付引当金の見積額 3 851百万円 ¶ 2.高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平成20年法律第93号)附則第 8条第7項に基づく当該事業年度末における保証債務の総額 9 564百万円 ¶