12.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 (単位:百万円) 区 分 貸借対照表計上額 時 価 差 額 ¥現金及び預金 6 681 ¶ 6 681 ¶ ‘ ]医業未収金 3 521 ¶ 3 521 ¶ ‘ ^投資有価証券 11 394 ¶ 11 389 ¶ _長期借入金 (2 095) ¶ (2 110) ¶ 15 ‘買掛金 (1 265) ¶ (1 265) ¶ ‘ a未払金 (2 610) ¶ (2 610) ¶ ‘ (88) (88) 0 満期保有目的債券 bリース債務 5 負債に計上されているものは( )で示しております。 金融商品の時価の算定方法に関する事項 現金及び預金、]医業未収金 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳 簿価額によっています。 ^ 投資有価証券 これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。 _ 長期借入金、bリース債務 これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に応じた決算日における国債利 回りで割り引いて算定する方法によっています。 ‘ 買掛金、a未払金 これらは短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額に等しいことから、 帳簿価額によっ ています。 .貸借対照表 当該事業年度末における債務保証の総額 1 975百万円 ¶ 運営費交付金から充当されるべき退職一時金に係る退職給付引当金の見積額 4 830百万円 ¶ .損益計算書 1.国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳 { その他研究収益 10百万円 G G G G G G G G (注1) (注2) ¥ 合計 3.臨時損失の内訳 { 国から無償譲与によって取得した消耗器具備品等(物品受贈益見合い額) | 固定資産除却費 } その他 合計 10百万円 G G G G G G G G 2百万円 2百万円 合計 2.受取利息の内訳 { 有価証券利息 181百万円 51百万円 2百万円 G G G G G G G G 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基 づいております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職給付については、運営費交付金により財源措置されないものについて、当該事業年度末 における退職給付債務の見込額に基づき計上する方針としておりますが、当事業年度について は、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりませ ん。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見込額は、会計基準89に 基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。 4.貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 5.賞与引当金の計上基準 役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当該事業年度 に負担すべき支給見込額を計上しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券については、償却原価法(定額法)によっております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 医薬品 最終仕入原価法に基づく低価法 ] 診療材料 最終仕入原価法に基づく低価法 ^ 給食用材料 最終仕入原価法に基づく低価法 _ 貯蔵品 金券類は個別法、その他は最終仕入原価法に基づく低価法 8.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 9.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の 売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 リース料総額が300万円未満の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の 賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっています。 11.金融商品の状況に関する事項 当法人の資金運用については公債に限定し、また、資金調達については財政融資資金からの 借入によっております。 当法人の診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク低減を図っ ております。また、投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、公債のみ を保有しており株式等は保有しておりません。 借入金等の使途は事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に沿って、資金 調達を行っております。 234百万円 (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ]