5.賞与引当金の計上基準 役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当該事業年度 に負担すべき支給見込額を計上しております。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 医薬品 ] 診療材料 ^ 報 ¥ 給食用材料 _ 貯蔵品 最終仕入原価法に基づく低価法 平成  年  月  日 火曜日 官 最終仕入原価法に基づく低価法 最終仕入原価法に基づく低価法 最終仕入原価法に基づく低価法 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率については、10年利付国 債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 8.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 10.金融商品の状況に関する事項 当センターは、資金運用については現金及び公債に限定し、また資金調達については財政融 資資金からの借入によっております。 また、当センターの診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク 低減を図っております。 なお、借入金の使途は事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に沿って、 資金調達を行っております。 25 806 ¶ 4 666 ¶ (16 680) ¶ (2 085) ¶ (4 021) ¶ 差 額 ‘ ‘ (1 199) ¶ (‘) (‘) (注1) (注2) ¥ 負債に計上されているものは( )で示しております。 金融商品の時価の算定方法に関する事項 現金及び預金、] 医業未収金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価 額によっております。 ^ 長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ れる利率で割り引いて算定する方法によっております。 _ 買掛金、‘ 未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価 額によっております。 .貸借対照表 1.運営費交付金から充当されるべき退職一時金に係る退職給付引当金の見積額 6 928百万円 ¶ 2.高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平成20年法律第93号)附則第 8条第7項の規程に基づく当該事業年度末における保証債務の総額 15 481百万円 ¶ .損益計算書 1.国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳 その他経常収益 10百万円 合計 10百万円 G G G G G G G G 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 25 506 ¶ 4 666 ¶ (15 481) ¶ (2 085) ¶ (4 021) ¶ 価 2.財務収益の内訳 { 受取利息 | 有価証券利息 } その他 合計 3.その他臨時損失の内訳 { 過年度分に係るアスベスト除去債務の減価償却費等の計上 | その他 合計 4.その他臨時利益の内訳 { 損害保険料 | 過年度分に係る医業収益等 } その他 合計 .キャッシュ・フロー計算書 1.資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 現金及び預金勘定のうち定期預金 資金期末残高 ります。 4.貸倒引当金の計上基準 ¥現金及び預金 ]医業未収金 ^長期借入金 _買掛金 ‘未払金 時 1百万円 1百万円 0百万円 1百万円 G G G G G G G G なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人 会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上してお 貸借対照表計上額 当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 分 229百万円 29百万円 258百万円 G G G G G G G G (号外第  号) 役職員の退職給付に備えるため、運営費交付金により財源措置されない退職給付について、 区 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 19百万円 4百万円 7百万円 30百万円 G G G G G G G G なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間 (3年〜5年) に基づいております。 11.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。 (単位:百万円) 定額法を採用しております。 25 807百万円 ¶ 0百万円 25 807百万円 ¶ G G G G G G G G 無形固定資産 ]