平成  年  月  日 火曜日 官 報 各構成員が、次の各号の要件を満たすもの とする。 ア 発注工事に対応する建設業法(昭和24年 法律第 100 号)の許可業種につき、許可を 受けてからの営業年数が5年以上あるこ と。ただし、発注工事と同種の工事につい て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な 共同施工が確保できると認められる場合に おいては、許可を受けてからの営業年数が 5年未満であっても、これを同等として取 り扱うことができるものとする。 イ 平成8年度以降に、次の及びの要件 を満たす工事を元請として施工した実績を 有すること(共同企業体の構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。  NATMによる内空断面積50以上か つ施工延長 1 300 N 以上のトンネル工事 ¶ の施工実績を有すること。ただし、代表 者以外の構成員については、NATMに よる内空断面積40以上のトンネル工事 の施工実績を有すること。  凍結対策を伴ったトンネル工事を施工 した実績を有すること。 ただし、及びは同一工事でなくても よい。 ウ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 監理技術者を当該工事に専任で配置できる こと。  1級土木施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。ただ し、代表者以外の構成員については、2 級以上の国家資格を有する主任技術者を 配置するものとする。  平成8年度以降に、上記‘イ本文に掲 げる工事の経験を有する者であること。  監理技術者にあっては、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。 a 出資比率は、すべての構成員が、均等割の 10分の6以上の出資比率であるものとする。 b 代表者の要件は、より大きな施工能力を有 する者であって、かつ、出資比率が構成員中 最大である者とする。 | 近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) 2 申請の時期 競争参加資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての有効期間 平成23年10月11日から平成23年10月21日まで における平成23・24年度建築関係建設コン は、競争参加資格を決定したときから契約の相 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) サルタント業務に係る一般競争 (指名競争) 手方が確定されたときまでとする。 なお、平成23年10月22日以降当該業務に係る 参加資格の認定を受けていること。 8 資格審査申請書類 技術提案書の提出の時まで(土曜日、日曜日及 } 近畿地方整備局長から地方支分部局所掌 ¥ 提出書類及び提出部数 び祝日を除く。においても、随時、申請を受け ) の建設コンサルタント業務等に関し指名停 ア 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 付けるが、 当該提出の時までに審査が終了せず、 止等を受けていないこと。 書(特定建設工事共同企業体)1部 技術提案書を提出できないことがある。受付時 〜 平成22年10月1日付け公示5(測量・建 イ 特定建設工事共同企業体協定書(写し) 間は(受付期間中の各日とも)9時00分から16 設コンサルタント等業務)の{からまで 1部 時30分までとする。 ] 申請書類の作成に用いる言語 日本語 に該当しない者であること。 3 申請の方法 ^ 申請書類の入手方法 申請書類は、次のア ] 業務形態 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 ドレスにアクセスして得るものとする。 請書(建設コンサルタント業務等) 以下 ( 」 「申 { 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_jigyou/ 請書」という。は、平成23年10月11日から近 ) 平城宮跡歴史公園第一次大極殿院建造物復 kouji/sec.html#01 畿地方整備局国営飛鳥歴史公園事務所総務課 原設計業務設計共同体協定書において明ら 9 資格審査結果の通知 総務係において設計共同体としての資格を得 かであること。 資格決定通知書により通知する。 ようとする者に交付する。 | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 10 その他 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に平 施することがないことが、平城宮跡歴史公 ¥ 共同企業体の名称は、一般国道 336 号広尾 城宮跡歴史公園第一次大極殿院建造物復原設 ・××特定建 町新宝浜トンネル南〇〇・ 園第一次大極殿院建造物復原設計業務設計 計業務設計共同体協定書(4_の条件を満た 設工事共同企業体とする。 共同体協定書において明らかであること。 すものに限る。の写しを添付し、持参により ) ] 共同企業体の資格審査を申請する者は、併 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 提出すること。提出場所は¥に示す申請書の せて支出負担行為担当官北海道開発局帯広開 表者が、平城宮跡歴史公園第一次大極殿院建 交付場所に同じ。また、平成23年10月11日か 発建設部長が別に公告する入札参加資格の確 ら平成23年10月21日まで(土曜日、日曜日及 造物復原設計業務設計共同体協定書において 認を受けるものとする。 び祝日を除く。においては電子入札システム ) 明らかであること。 ^ 申請手続の照会先は、次の場所とする。 により参加表明書の提出と併せて提出するこ _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 ア 北海道開発局事業振興部工事管理課 とができる。なお、郵送による申請は認めな が、建設コンサルタント業務等における共同 「 イ 北海道開発局帯広開発建設部契約課 い。 設計方式の取扱いについて」平成10年12月10 ( 競争参加者の資格に関する公示 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第 添付書類は、日本語で作成すること。 平城宮跡歴史公園第一次大極殿院建造物復原設 236 号、建設省営建発第 65 号)の別紙1に示 計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資 4 設計共同体としての資格及びその審査 された「設計共同体協定書」によるものであ 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ 格(以下「設計共同体としての資格」という。を ) ること。 いては、設計共同体としての資格がないと認定 得ようとする者の申請方法等について、次のとお 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け する。それ以外の設計共同体については、競争 「 り公示します。 参加者の資格に関する公示」平成22年10月1日 ( ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 平成 23 年 10 月 11 日 付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 近畿地方整備局長 上総 周平 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成22年 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 む設計共同体も2及び3により申請をすること 10月1日付け公示」という。6(測量・建設コ ) 1 業務内容 ができる。この場合において、設計共同体とし ンサルタント等業務)の¥から_までに掲げる ¥ 業務名 平城宮跡歴史公園第一次大極殿院 ての資格が認定されるためには、4¥|の認定 項目について総合点数を付与して設計共同体と 建造物復原設計業務(電子入札対象案件) を受けていない構成員が4¥|の認定を受ける しての資格があると認定する。 ] 業務内容 本業務は、平城宮跡歴史公園に ことが必要である。また、この場合において、 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 おける第一次大極殿院建造物復原の設計(基 4¥|の認定を受けていない構成員が、当該業 当する者の組合せとするものとする。 本設計、実施設計、数量積算)を行うもので 務に係る技術提案書の提出の時までに4¥|の { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 ある。 認定を受けていないときは、設計共同体として 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ^ 履行期限 契約締結日の翌日から平成26年 の資格がないと認定する。 ない者であること。 2月28日 7 (号外政府調達第  号) ‘