(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 3)駐輪場¥〜b 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 構造階数:鉄骨造一部鉄筋コンクリート造 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 平屋建て 条の規定に該当しない者であること。 建物規模:延べ面積¥約9、]約14、 ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) ^約16、_約16、 約16、 ‘ おける平成23・24年度「建築工事」に係る一 a 約 11 、 b 約 108  新築各 般競争参加資格の認定を受けていること(会 1棟 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 4)外構 新設一式 更生手続開始の申立てがなされている者又は 5)取りこわし 取りこわし一式 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ a 敷地面積 約5 340 ¶ き再生手続開始の申立てがなされている者に b 工期 平成26年1月31日まで ついては、手続開始の決定後、中国地方整備 局長が別に定める手続に基づく一般競争参加 c 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 資格の再認定を受けていること。。 ) 8 500、鉄筋約1 600t、板ガラス約1 500 ¶ ¶ ¶ ^ 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) d 工事実施形態 おける建築工事に係る一般競争参加資格の認 { 本工事は、価格以外の要素と価格を総合 定の際に客観的事項(共通事項)について算 的に評価して落札者を決定する総合評価落 定した点数(経営事項評価点数)が、 1 200 ¶ 札方式(標準型( 型) )の適用工事のう 点以上であること(上記]の再認定を受けた ち、品質確保のための体制その他の施工体 者にあっては、当該再認定の際に、経営事項 制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) 実現できるかどうかについて審査し、評価 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て を行う施工体制確認型総合評価落札方式の がなされている者又は民事再生法に基づき再 試行工事である。 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) | 本工事は、低入札価格調査制度調査対象 ‘ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 工事について、現場にモニターカメラの設 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 置(施工状況の把握)及び発注者の指定す て、国土交通省発注工事等からの排除要請が る不可視部分の施工に関するビデオを撮影 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 し、発注者への提出を実施する試行工事で a 平成8年度以降に元請けとして完成・引き ある。 渡しが完了した、下記からの要件をすべ } 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 て満たす新築又は増築工事(躯体、外装のほ 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 か内装を含む建築一式工事)の施工実績(以 であり、詳細は施工条件明示による。 下「同種工事の実績」 という。を有すること。 ) 〜 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 「  建物用途:事務所・庁舎又は類似施設 化等に関する法律 (平成12年法律第104号) 」 なお、類似施設とは、事務室(上級室を 含む。、会議室、研修室及び人文科学系研 ) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 究室の合計面積が過半を超える施設をい 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた う。 工事である。  建物構造:鉄筋コンクリート造又は鉄骨 e 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 鉄筋コンクリート造 システムで行う対象工事である。なお、電子 階 数:地上6階建て以上 入札システムにより難い者は、発注者の承諾  建物規模:延べ面積 6 000  以上(増築 ¶ を得て紙入札方式に代えることができる。 工事の場合は既存部分を除 C  本工事は、受発注者間の情報交換の場の設 く) 置を目的として、インターネットを活用し工 共同企業体の構成員としての実績は出資比 事内容等を説明する画像を配信する「工事現 率が20%以上であること。ただし、乙型JV 場説明会」を開催する試行工事である。 (異工種JV)の同種工事の施工実績につい ては、出資比率に関わらず各構成員が施工を d 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 行った分担工事の実績であること。 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) 協業組合及び企業組合にあっては当該組合 での期間に、中国地方整備局長から工事請負 施工の場合に限る。 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 経常建設共同企業体にあっては、全ての構 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 成員が同種工事の施工実績を有すること。 停止を受けていないこと。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 e 本工事に係る設計業務等の受託者(受託者 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で が設計共同体の場合は各構成員をいう。以下 ある場合にあっては、工事成績評定通知書に 同じ。、又は当該受託者と資本若しくは人事 ) 記載されている工事成績評定点(以下「評定 面において関連がある又は特別な提携関係等 点」という。が入札説明書に示す点数未満の ) がある建設業者でないこと。 C  入札に参加しようとする者の間に資本関係 ものを除く。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 b 「構造体コンクリートの品質・耐久性の向 関係がある者の全てが共同企業体の代表者以 上に関する施工計画」及び「敷地内外におけ 外の構成員である場合を除く。 入札説明書 ) ( る騒音、振動、粉塵、排気ガス対策に関する 参照。。 ) 施工計画」が適正であること。 3 総合評価に関する事項 c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 ¥ 本工事の総合評価における評価項目及び評 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 価の着目点は、次のとおりとする。 と。 1)施工体制(施工体制評価点) { 入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇 { 品質確保の実効性 「工事の品質確保 用関係にあること。 のための適切な施工体制」について着目 | 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 し評価する。 | 施工体制確保の確実性 「工事の品質 上の資格を有する者であること。 確保のための施工体制のほか、必要な人 } 平成8年度以降に元請けとして完成・引 員及び材料の確保等の適切な施工体制」 き渡しが完了した、上記2aの同種工事の について着目し評価する。 経験を有する者であること。 2)技術提案(具体的な施工計画)加算点) ( 共同企業体の構成員としての実績は、出 { 構造体コンクリートの品質・耐久性の 資比率が20%以上であること。ただし、乙 向上に関する施工計画 塩害・中性化等 型JV(異工種JV)の同種工事の施工実 の劣化を防ぎ、コンクリートの耐久性及 績については、出資比率に関わらず各構成 び建築物の安全性の向上を図るために、 員が施工を行った分担工事の実績であるこ 構造体コンクリートの密実性等を向上さ と。 せるための手段に着目し、評価する。 協業組合及び企業組合にあっては当該組 | 敷地内外における騒音、振動、粉塵、 排気ガス対策に関する施工計画 本工事 合施工の場合に限る。 において、近隣施設に支障を与えない観 経常建設共同企業体にあっては、構成員 点から敷地内外における騒音、振動、粉 のうち1社の主任技術者又は監理技術者が 塵、排気ガス対策に関する施工計画につ 上記の工事経験を有していればよい。 いて、仮設計画、施工方法、施工体制等 なお、当該実績が国土交通省が発注した の手段に着目し、評価する。 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 「 ] 入札参加者は「価格」及び、価格以外の要 績である場合にあっては、評定点が入札説 素」をもって入札に参加し、次の{〜〜の要 明書に示す点数未満のものを除く。 件に該当する者のうち、下記^によって得ら 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 れる標準点と施工体制評価点と加算点の合計 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 を入札価格で除した数値(以下「評価値」と いう。の最も高い者を落札者とする。 ) であること。