平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。。 ) ^ 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し た経営事項評価点数が、 1 100 点以上である ¶ こと (上記]の再決定を受けた者にあっては、 当 該 再 決 定 の 際 に、 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 100 点以上であること。。ただし、特定建 ¶ ) 設工事共同企業体の代表者以外の構成員につ いては、経営事項評価点数が、 1 000 点以上 ¶ であること(上記 ] の再決定を受けた者に あっては、当該再決定の際に、経営事項評価 点数が1 000点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年度以降に、次のア及びイの要件を 満たす工事を元請として施工した実績を有す ること (共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 ア NATMによる内空断面積50以上かつ 施工延長 1 300 m以上のトンネル工事の施 ¶ 工実績を有すること。ただし、特定建設工 事共同企業体の代表者以外の構成員につい ては、NATMによる内空断面積40以上 のトンネル工事の施工実績を有すること。 イ 凍結対策を伴ったトンネル工事を施工し た実績を有すること。 ただし、ア及びイは同一工事でなくてもよ い。 a 本工事に係る施工計画が適正であること。 この施工計画の提出に当たって、入札説明 書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示 された図面及び仕様書(以下「標準案」とい う。の内容について、これと異なる施工方法 3 総合評価に関する事項 ) エ 価格及び価格以外の要素として提示され 等(以下「技術提案」という。で施工しよう ) ¥ 落札方式 た性能等に係る総合評価は、入札者の申込 とする場合は、その内容を示した施工計画を ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 みに係る「標準点」 加算点」及び「施工 、 「 提出すること。技術提案による施工計画が適 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ 体制評価点」の合計を、当該入札者の入札 正と認められない場合に、標準案に基づいて て入札し、{から}の要件に該当する者の 価格で除して得た数値をもって行う。 施工する意思がある場合には、標準案による うち、3]によって得られた数値 (以下 「評 4 入札手続等 施工計画を併せて提出すること。また、標準 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) ¥ 担当部局 〒080‘8585 北海道帯広市西4 案に基づいて施工しようとする場合は、標準 る。ただし、落札者となるべき者の入札価 条南8丁目 北海道開発局帯広開発建設部契 案による施工計画を提出すること。 格によっては、その者により当該契約の内 約課上席契約専門官 安田 宗一 電話 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 容に適合した履行がなされないおそれがあ 0155‘24‘2903(契約課直通) 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ると認められるとき又はその者と契約を締 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 と。ただし、配置予定技術者が現在他の工事 結することが公正な取引の秩序を乱すおそ 札説明書は、平成23年10月11日から平成24年 に従事している場合は、契約締結日までに当 れがあって著しく不適当であると認められ 1月12日までの土曜日、日曜日及び祝日並び 該工事に配置できること。 るときは、入札した他の者のうち評価値の に年末年始(平成23年12月29日から平成24年 なお、受注者は、工事の継続性等において 最も高い者を落札者とすることがある。 1月3日)を除く毎日、9時00分から17時00 支障がないと認められる場合において監督職 { 入札価格が予定価格の制限の範囲内で 分(最終日は入札書受付締切予定時刻である 員との協議により、主任技術者又は監理技術 あること。 12時00分)まで、電子入札システムにより交 者を変更できるものとする。 | 提案された施工計画が最低限の要求 付する。ただし、紙入札により参加を希望す ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 (標準案)を満たした施工計画であるこ る場合は、 上記と同様の日時で交付するので、 上の資格を有する者であること。ただし、 と。 あらかじめその旨を担当部局へ電話で申し込 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 } 評価値が、標準点(100 点)を予定価 むこと。申し込み受付後、交付する。 成員については、2級以上の国家資格を有 格で除した数値(基準評価値)に対して ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 する主任技術者を配置すること。 下回らないこと。 イ 平成8年度以降に、上記‘本文に掲げる イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 平成23年10月11日9時00分から平成23年11 工事の経験を有する者であること。 以上あるときは、当該者にくじを引かせて 月11日12時00分までに、電子入札システムに ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 落札者を決定する。 より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ] 総合評価の方法 を得た場合は、平成23年10月11日9時00分か であること。 ア 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 ら平成23年11月11日12時00分までに、上記4 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 ¥の申込先へ、原則として書留郵便とするこ という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 60点とする。 と。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) イ 提案された施工計画が標準案を満たして _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 いれば「標準点」 100 点)を与え、更に提 ( 間、場所及び方法 平成23年12月2日から平 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 案された内容に対して、各項目ごとに評価 成24年1月12日まで 〒080‘8585 北海道帯 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな 及び判定し、0〜60点の範囲で「加算点」 広市西4条南8丁目 北海道開発局帯広開発 いこと。 を与える。 建設部契約課上席契約専門官 電話 0155 ‘ d 当該工事に係る設計業務等の受託者、又は 評価項目 24‘2903(契約課直通)持参、書留郵便(提 当該受託者と資本関係若しくは人的関係がな { トンネルの長期耐久性と品質の向上を 出期間内必着。又は託送(書留郵便と同等の ) いこと。 図ることを目的とした施工計画の提案 ものに限る。提出期間内必着。により提出す ) e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 | 安全性の向上と環境の維持に関する施 ること。 若しくは人的関係がないこと(資本関係又は 工計画の提案 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 人的関係がある者のすべてが共同企業体の代 ウ 入札説明書等に記載された内容を実現で の提出方法 入札書は、電子入札システムに 表者以外の構成員である場合を除く。 入札 ) ( きると認められる者に、その確実性に応じ より提出すること。ただし、発注者の承諾を 説明書参照。。 ) て、評価項目ごとに0〜15点の範囲で「施 得た場合は紙により持参又は書留郵便とする C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 工体制評価点」を与える。 こと。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 評価項目 ア 電子入札システムによる入札の締め切り て、国土交通省発注工事等からの排除要請が { 品質確保の実効性 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 | 施工体制確保の確実性 は、平成24年1月12日12時00分。