(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 6 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Toshiyuki Adachi, Director General of the Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism. ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction works of the H23 Shizuoka Prefecture Police Training School The Main Building construction _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 4 November, 2011 ‘ The period of time for the submission of tenders by electronic bidding system : from 10 : 00 A.M. 16 January, 2012 to 12 : 00 (noon) 17 January, 2012 (tenders brought with : from 10 : 00 A.M. 16 January, 2012 to 12 : 00 (noon) 17 January, 2012 or tenders submitted by mail from 10 : 00 A.M. 16 January, 2012 to 12 : 00 (noon) 17 January, 2012) a Contact point for tender documentation : The first Contract Section, Contract Division, General Affairs Department, Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism. 2‘5‘1, Sannomaru, Naka‐Ku, Nagoya‐shi, Aichi 460‘8514. Tel 052‘953‘ 8138 ex. 2526. ¥ 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 10 月7日 支出負担行為担当官 九州地方整備局長 中嶋 章雅 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 東九州道(佐伯〜蒲江)下孫四郎 トンネル新設工事 ^ 工事場所 大分県佐伯市大字青山地内 _ 工事内容 構造形式:NATM 延 長:L=302N 幅 員:w=12 0N ‘ 工期 契約締結の翌日〜平成25年3月10日 a 使用する主要な資機材 コンクリート:約5 500 ¶ 鋼材:約220t b 本工事は、入札時に工事目的物の性能・機 能に関する事項、社会的要請に関する事項、 総合的なコストに関する事項及び施工計画の 提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総 合的に評価して落札者を決定する総合評価方 式(標準型)の適用工事のうち、品質確保の 為の体制その他の施工体制の確保状況を確認 し、施工内容を確実に実現できるかどうかに ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 合評価落札方式の試行工事である。 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 (契約後VEにつながる基本的な考え方は除 く。は対象としない。 ) d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 e 本工事においては、資料の提出及び入札等 を電子入札システムにより行う。なお、紙入 札の申請に関しては、九州地方整備局総務部 契約課に承諾願を提出して行うものとする。 C  本工事は、入札説明書等を電子入札システ ムからダウンロードする適用工事である。 D  本工事は、ISO9001認証取得を活用した 監督業務等の取り扱いの対象工事である。た だし、低入札価格調査の対象となった場合を 除く。 E  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、契約締結後受発注者間の 協議により総価契約の内訳として単価等を合 意することとする。なお、本方式の実施にあ たっては、総価契約単価合意方式実施要領」 「 及び 「総価契約単価合意方式実施要領の解説」 に基づき行うものとする。 K  本工事において、中間前金払に代わり既済 また、実施方式については、単価等を個別 部分払を選択した場合には、短い間隔で出来 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 高に応じた部分払や設計変更協議を実施する という。によることとする。なお、協議開始 ) 「出来高部分払方式」を採用する。 の日から14日以内に「単価個別合意方式」に L  本工事は、発注者が競争参加資格確認申請 よる協議が整わない場合は、単価包括合意方 「 書を提出した者から、本工事の積算に必要な 式」にて行うものとする。 工事費の一部について見積書を求める工事で F  本工事は、 『 「公共工事の品質確保に関する ある。 新たなる取り組み」の試行運用について』H ( 2 競争参加資格 18. 5.16国九整契第51‘2号他)に基づき、 ¥ 次に掲げる条件を満たしている者であるこ 低入札価格調査制度調査対象工事に対する取 と。 り組みを行う試行工事である。入札説明書参 ( { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 照) 165 号) 以下「予決令」という。 第 70 条及 ( ) G  本工事において、調査基準価格を下回った び第 71 条の規定に該当しない者であるこ 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 と。 当する場合は、構成員全てに入札説明書4a | 九州地方整備局における一般土木工事に に定める技術者とは別に、4aに定める要件 係る一般競争参加資格の認定を受けている と同一の要件(入札説明書4a|なお書に掲 こと(会社更生法(平成14年法律第154号) げる工事経験を除く。を満たす技術者を専任 ) に基づき更生手続開始の申立てがなされて で現場に配置することとする。 いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 ・九州地方整備局の発注した一般土木工事の 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが うち、平成19年4月1日以降に完成した工 なされている者については、手続開始の決 事がある場合、工事成績評定通知書の評定 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 点の平均が73点未満の場合。 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ) H  本工事において、調査規準価格を下回った } 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 てがなされている者又は民事再生法に基づ 助及び安全対策を目的として、工事現場にモ き再生手続開始の申立てがなされている者 ニターカメラを設置するものとする。なお、 (上記|の再認定を受けた者を除く。でな ) モニターカメラの設置費用については、工事 いこと。 の監督補助として活用するものについては発 〜 九州地方整備局における一般土木工事に 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と 係る一般競争参加資格の認定の際に、客観 して活用するものについては受注者が負担す 的事項(共通事項)について算定した点数 るものとする。 (経営事項評価点数)が 1 200 点以上であ ¶ I  本工事において、調査基準価格を下回った ること(上記|の再認定を受けた者にあっ 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に ては、当該再認定の際に、経営事項評価点 より不可視部分の出来形管理を行うものとす 数が1 200点以上であること。。 ¶ ) る。  平成9年度以降に、元請けとして次に掲 なお、ビデオ撮影した映像については、監 げる及びの要件を満たす同種工事の施 督職員へ提出するものとする。 工実績を有すること(共同企業体の構成員 J  本工事において、調査基準価格を下回った としての実績は、出資比率が20%以上の場 価格をもって契約する場合は、発注者の工事 合のものに限る。。ただし、及びは同 ) に対する品質確保の取り組みを強化するた 一工事とする。 め、施工プロセスを通じた検査」を実施する 「  NATMによるトンネル内空断面積 試行対象工事の対象とし、中間前金払に代わ (覆工後の内空断面積)60以上である り、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計 こと(トンネル内空断面積(覆工後の内 変更協議を実施する「出来高部分払方式」を 空断面)60以上の施工実績は、非常駐 採用するものとする。 車帯部を除く。。 )