平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 { 電子入札システムによる入札の受付期間 は、別表1.〜のとおり 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 | 持参又は郵送等による入札の場合は、上 は国土交通省中部地方整備局ホームページ 記{の受付期間までに中部地方整備局総務 (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) 部契約課へ持参又は送付すること。 書をダウンロードすることにより入札説明書 } 開札は、中部地方整備局総務部契約課に を交付する。 て別表1.に示す期日において行う。 HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」「工 ‘ 間、場所及び方法 事」‘「入札公告、掲示文、入札説明書、技 { 受付期間:別表1.のとおり 術資料作成要領」 | 提出場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 り 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 なお、技術提案書作成についての参考資料 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 } 提出方法:持参又は郵送等により提出す 等の交付方法は、入札説明書記載のとおり。 ること。 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の 5 その他 とおり ¥ 手続において使用する言語及び通貨 ^ 申請書、資料及び技術提案書(以下「技術 日本語及び日本国通貨に限る。 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ) ] 入札保証金及び契約保証金 法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 づき作成し、電子入札システムを用いて提出 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の すること。ただし、紙入札方式の場合は「持 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 参」又は「郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 古屋支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 託送(書留郵便と同等のものとする。 以下 ) ( 中部地方整備局)をもって入札保証金の納 「郵送等」という。」すること。 ) 付に代えることができる。また、入札保証 以下、郵送等」については、期日までに送 「 保険契約の締結を行い、又は契約保証の予 付(必着)すること。 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 電子入札システムによ る 受 付 期 間 : 別 表 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 1.}のとおり 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 技術提案書等のファイル容量が、3MBを 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 超える場合の提出方法等については、入札説 古屋支店)又は金融機関若しくは保証事業 明書による。 会社の保証(取扱官庁 中部地方整備局) 紙入札方式の場合の受付期間:上記電子入 をもって契約保証金の納付に代えることが 札システムによる受付期間と同じ できる。また、公共工事履行保証証券によ 受付場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市中 る保証を付し、又は履行保証保険契約の締 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎二号 結を行った場合は、 契約保証金を免除する。 館 中部地方整備局総務部契約課契約第一係 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 電話052‘953‘8138(直通) のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の記載をした者が行った入札及び入札に関す の提出方法 入札書は、電子入札システムに る条件に違反した入札は無効とする。 より提出すること。ただし、紙入札の場合は _ 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて 参加資格の確認がなされた者の中で上記3^ 名及び工事名を記載し持参又は郵送等するこ により決定するものとする。なお、具体的に と。 は入札説明書による。ただし、落札者となる べき者により当該契約の内容に適合した履行 E  施工体制確認のヒアリング 入札書(施工 がなされないおそれがあると認められると 体制の確認に係る部分に限る。 の内容に対 ) き、又はその者と契約を締結することが公正 し、原則として施工体制確認を行うためのヒ な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ アリングを実施するとともに、ヒアリングに て著しく不適当であると認められるときは、 際して追加資料の提出を求めることがある 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札 (入札説明書参照。。 ) した他の者のうち最も評価値が高い者を落札 F  技術提案書等に対する留意事項 競争参加 者とすることがある。 資格の審査において、技術提案書等の提出が ‘ 契約後VEの提案 契約締結後、 受注者は、 ない場合又は他の入札参加者と本件工事につ 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を いて相談等を行い作成されたと認められる場 低下させることなく請負代金額を低減するこ 合など技術提案書等の記載内容が適正でない とを可能とする施工方法等に係る設計図書の 場合は競争参加資格を認めない。 変更について、発注者に提案することができ G  技術提案に係る留意事項 る。提案が適正と認められた場合には、設計 { 技術提案により施工しようとする場合 図書を変更し、必要があると認められた場合 は、その内容を示した技術提案書を提出す には請負代金額の変更を行うものとする。3 ること。 ]{の評価項目に関する内容は対象としな | 技術提案を行わず標準案により施工しよ い。 うとする場合は、標準案による施工計画を a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C 提出すること。 ORINS等により配置予定の監理技術者等 H  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 の専任制違反の事実が確認された場合、契約 提案に基づく技術提案書の採否については、 を結ばないことがある。なお、種々の状況か 競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 らやむを得ないものとして承認された場合の 他は、申請書の差し替えは認められない。 I  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス b 調査基準価格を下回った価格をもって契約 テムで行うものであり、対応についての詳細 する場合においては、専任の監理技術者の配 は、入札説明書による。 置が義務づけられている工事において、監理 J  詳細は、入札説明書による。 技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工 別表1 本入札手続きに係る期間等 事経験を除く。を満たす技術者の配置を求め ) { 入札説明書の交付期間 平成23年10月7日 ることがある(入札説明書参照) 。 から平成24年1月17日まで c 契約書作成の要否 要。 | 図面、仕様書等の交付期間 平成23年10月 d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 7日から平成24年1月17日まで(土曜日、日 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ 曜日及び祝日並びに年末年始(平成23年12月 り締結する予定の有無 無。 29日から平成24年1月3日)を除く。 ) e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 } 技術提案書等の受付期間 平成23年10月11 4¥に同じ。 日から平成23年11月4日まで10時〜16時まで C  一般競争参加資格の認定を受けていない者 (土曜日、日曜日及び祝日並びに年末年始を の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 除く。 ) の認定を受けていない者も上記4^により技 〜 入札の受付期間 平成24年1月16日10時00 術提案書等を提出することができるが、競争 分から平成24年1月17日12時00分まで(土曜 に参加するためには、開札の時において、当 日、日曜日及び祝日並びに年末年始を除く。 ) 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の  開札日時 平成24年1月19日10時00分 確認を受けていなければならない。  入札保証金の納付等の受付期間 平成23年 D  技術提案等の内容のヒアリング 技術提案 11月25日10時00分から平成24年1月17日16時 等の内容についてのヒアリングは原則として 00分まで(土曜日、日曜日及び祝日並びに年 行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生 末年始を除く。 ) じた場合は別途通知する。