3)特定地域整備等勘定 報 区 (単位:千円、人) 酬 又 は 給 与 退 職 手 4)水源林勘定 当 報 分 区 支 給 額 支 給 人 員 支 給 額 支 (単位:千円、人) 給 人 酬 又 は 給 支 給 与 退 職 手 当 分 員 支 給 額 人 員 支 給 額 支 給 人 員 (号外第  号) 役 員 (‘) 13 672 ¶ (‘) 3 (‘) 944 (‘) 1 役 員 (‘) 30 503 ¶ (‘) 3 (‘) 1 234 ¶ (‘) 1 職 員 (‘) 1 016 977 ¶¶ (‘) 170 (‘) 439 013 ¶ (‘) 43 職 員 (‘) 2 441 334 ¶¶ (‘) 353 (‘) 384 806 ¶ (‘) 43 合 計 (‘) 1 030 650 ¶¶ (‘) 173 (‘) 439 958 ¶ (‘) 44 合 計 (‘) 2 471 837 ¶¶ (‘) 356 (‘) 386 040 ¶ (‘) 44 注)報酬又は給与の支給人員には、特定地域整備等勘定と水源林勘定の共通経費により支給した者 が含まれております(役員3名、職員56名) 。 注)退職手当の支給人員には、特定地域整備等勘定と水源林勘定の共通経費により支給した者が含 まれております(役員1名、職員43名) 。 18.セグメント情報 区分経理によるセグメント情報 研究・育種勘定 特定地域整備等勘定 注)報酬又は給与の支給人員には、特定地域整備等勘定と水源林勘定の共通経費により支給した者 が含まれております(役員3名、職員56名) 。 注)退職手当の支給人員には、特定地域整備等勘定と水源林勘定の共通経費により支給した者が含 まれております(役員1名、職員43名) 。 (単位:円) 水源林勘定 計 法 人 共 通 合 計 業 費 用 12 158 352 760 ¶¶¶ 100 202 532 824 ¶¶¶ 4 105 309 787 ¶¶¶ 116 466 195 371 ¶¶¶ ‘ 116 466 195 371 ¶¶¶ 事 業 収 益 12 859 178 676 ¶¶¶ 100 489 090 377 ¶¶¶ 4 528 515 833 ¶¶¶ 117 876 784 886 ¶¶¶ ‘ 117 876 784 886 ¶¶¶ 事 報 事 業 損 益 700 825 916 ¶¶ 286 557 553 ¶¶ 423 206 046 ¶¶ 1 410 589 515 ¶¶¶ ‘ 1 410 589 515 ¶¶¶ 産 47 430 077 186 ¶¶¶ 308 812 480 542 ¶¶¶ 910 622 920 919 ¶¶¶ 1 266 865 478 647 ¶¶¶¶ ‘ 1 266 865 478 647 ¶¶¶¶ 平成  年  月  日 木曜日 官 総 資 〜1.区分の方法 「独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法律第198号、最終改正平成21年法律第57号) 以下、個別法」という。附則第14条の規定による勘定別の区分によっております。 ( 」 「 ) なお、上表の合計欄は各法定勘定の単純合算であります。 2.各区分の主要な事業内容 研究・育種勘定 個別法第11条に規定する以下の業務に係る経理 {森林及び林業に関する総合的な試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習 |森林及び林業に関する試験及び研究に必要な標本の生産及び配布 }林木の優良な種苗の生産及び配布 〜これらに附帯する業務 特定地域整備等勘定 個別法附則第6条第1項及び第7条第1項に規定する業務、附則第9条第1項に規定する業務(旧独立行政法人緑資源機構法(以下「旧機構法」という。第11条第1項第7 ) 号のニの事業及びこれに附帯する事業に係るものを除く。並びに附則第10条第1項、第11条第1項及び第12条第1項に規定する業務に係る経理 ) {特定中山間保全整備事業:中山間地域において、水源林造成と一体として森林及び農用地の整備 |農用地総合整備事業 :農用地及び土地改良施設等の整備 }既設道移管円滑化事業 :独立行政法人緑資源機構を廃止する法律(平成20年法律第8号)の施行の際に管理を行っていた旧緑資源幹線林道の未引渡部分の維持、修繕その 他管理業務 〜幹線林道事業移行円滑化:旧緑資源幹線林道事業に係る債権債務の管理 対策交付金事業 水源林勘定 個別法附則第8条第1項に規定する業務及び附則第9条第1項に規定する業務(旧機構法第11条第1項第7号のニの事業及びこれに附帯する事業に係るものに限る。に係る ) 経理 {水源林造成事業 :森林所有者自らによる造林が困難な奥地水源地域において、水源林造成を推進 |特定中山間保全整備事業:中山間地域において、水源林造成と一体として森林及び農用地の整備