有価証券の取得による支出 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出 (号外第  号) 投資その他の資産の取得による支出 34 000 ¶ 39 650 ¶ 投資その他の資産の売却による収入 43 259 000 ¶¶ 貸付金の回収による収入 257 893 000 ¶¶ 2 180 552 ¶¶ EEEEEEEE  2 029 977 260 ¶¶¶ 施設費による収入 施設費の精算による返還金の支出 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 1 200 000 000 ¶¶¶ 短期借入れによる収入 短期借入金の返済による支出  28 375 222 630 ¶¶¶ 10 784 000 000 ¶¶¶ 524 427 827 ¶¶ 6 466 756 ¶¶ EEEEEEEE  10 742 117 213 ¶¶¶ 820 061 694 ¶¶ EEEEEEEE 11 531 216 973 ¶¶¶ EEEEEEEE 10 711 155 279 ¶¶¶ 長期借入金の返済による支出 政府出資金の受入による収入 不要財産に係る国庫納付等による支出 リース債務の返済による支出 報 1 200 000 000 ¶¶¶ 7 380 000 000 ¶¶¶ 長期借入れによる収入 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 官 872 057 128 ¶¶ 43 102 770 ¶¶ 有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入 4 500 000 000 ¶¶¶ 4 500 000 000 ¶¶¶ 有価証券の償還による収入 資金期首残高 × 資金期末残高 × (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (単位:円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 10 899 269 655 ¶¶¶ 研究業務費 平成  年  月  日 木曜日 行政サービス実施コスト計算書 販売・解約事務費 76 062 720 230 ¶¶¶ 特定地域整備譲渡原価 10 999 966 089 ¶¶¶ 受託業務費 (控除)自己収入等 手数料収入 6 203 651 995 ¶¶¶ 126 227 122 ¶¶ 55 506 832 ¶¶ EEEEEEEE 要 な 会 計 方 針 当事業年度より、独立行政法人会計基準「独立行政法人会計基準の改訂について」独立行政法人会 ( ( 計基準研究会、財政制度等審議会、財政制度分科会、 法制・公会計部会 2 170 420 013 ¶¶¶ 財務費用 雑損 臨時損失 9 486 673 861 ¶¶¶ EEEEEEEE 97 016 275 072 ¶¶¶ 重 33 870 000 ¶¶ 一般管理費 86 858 072 403 ¶¶¶ 778 587 114 ¶¶ 0 0 22 278 986 ¶¶ 70 226 834 ¶¶ 59 110 458 ¶¶ ◆独立行政法人会計基準 9 710 943 137 ¶¶¶ 農用地整備譲渡原価  29 657 766 471 ¶¶¶ EEEEEEEE 行政サービス実施コスト 184 317 868 ¶¶ 林道整備譲渡原価 ] 68 945 933 ¶¶ 分収造林原価 成果普及等事業収入 16 087 884 ¶¶ 分収造林収入 242 327 369 ¶¶ 販売・解約事務費収入 184 446 085 ¶¶ 林道整備割賦譲渡収入  17 053 884 705 ¶¶¶ 特定地域整備割賦譲渡収入  3 235 905 182 ¶¶¶ 農用地整備割賦譲渡収入  3 431 439 009 ¶¶¶ 割賦利息収入  3 224 841 266 ¶¶¶ 受託業務収入 33 870 000 ¶¶ 受託収入  1 751 528 578 ¶¶¶ 財産賃貸収入 1 451 828 ¶¶ 寄附金収益 34 667 265 ¶¶ 資産見返寄附金戻入 22 993 090 ¶¶ 受取利息 9 735 765 ¶¶ 有価証券利息 1 278 865 ¶¶ 雑益 396 849 475 ¶¶ 臨時利益 3 848 067 ¶¶ EEEEEEEE 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 損益外利息費用相当額 損益外除売却差額相当額 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の無 104 162 ¶ 償又は減額された使用料によ る貸借取引の機会費用 政府出資等の機会費用 9 485 695 765 ¶¶¶ 無利子による融資取引の機会 873 934 ¶ EEEEEEEE 費用 平成22年10月25日) ( 及び「独 立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A(総務省行政管理局、財務 ) 平成22年11月最終改訂版)を適用しております。 ) 省主計局、日本公認会計士協会 1.運営費交付金収益の計上基準 すべての業務において費用進行基準を採用しておりますが、これは、当法人が研究開発を主な業 116 515 838 874 ¶¶¶ 務としており、中期計画及び年度計画において、業務毎に予定コストを算出すること、予定された 成果の達成度を定量的に把握することが困難であり、また、業務毎の予算の費消割合が必ずしも期 12 612 038 ¶¶ 間に対応していないためであります。